１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,295,955千円には、セグメント間取引消去39,614千円、のれん償却額△284,749千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,050,819千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△9,086,864千円には、セグメント間取引消去40,198千円、のれん償却額△329,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,797,683千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(共通支配下の取引)
(吸収分割による事業承継)
当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、当社の物流部門を当社の連結子会社であるメディアスグループ物流準備株式会社（以下、「物流準備会社」）に承継すること（以下、「会社分割」）を決議し、2025年７月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。
なお、物流準備会社は2025年７月１日付で「メディリスロジ株式会社」に商号を変更しております。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
当社の物流部門
(2) 企業結合日
2025年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、物流準備会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(4) 結合後企業の名称
メディリスロジ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
メディアスグループは、これまで医療機器の販売や介護・福祉機器の提供を通じて、地域医療への貢献を目指してまいりました。医療機器や介護・福祉機器への需要が増加する中で、機器の安定的な供給が可能な物流体制の構築が求められております。このような背景のもと、今回の組織再編はグループの物流管理機能を集約し、プロセスの標準化や物流ソリューションへの先行投資を行うことで、生産性・品質の向上及びコスト上昇要因の抑制を図ります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
(新設分割による事業承継)
当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店（以下、「栗原医療」）のコントラクト事業に関する権利義務を、新設分割により新設する株式会社レップス（以下、「レップス」）に承継すること（以下、「会社分割」）を決議し、2025年７月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
栗原医療のコントラクト事業
(2) 企業結合日
2025年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
栗原医療を分割会社、レップスを承継会社とする簡易新設分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社レップス
(5) その他取引の概要に関する事項
栗原医療のコントラクト事業は、医療機器メーカー及びヘルステックメーカー等の営業活動を受託する新規事業として活動してまいりましたが、当該部門を分社化することで、事業特性に沿った経営体制を構築し、顧客ニーズに即したサービスの提供を目指します。本組織再編を実施することによって、更なる専門性を強化し、より良い医療の実現に寄与してまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。