第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が底堅い動きとなる中で、設備投資は総じて持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も改善の動きが続くなど、緩やかな回復基調が続きました。当社の主たる営業エリアである東北地域においても、公共投資が震災復旧工事を主体に増加し、有効求人倍率が１倍を上回って推移するなど、景気は緩やかに回復しております。

このような状況下で、当第２四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、資金運用収益の増加等から前年同期比22億71百万円（9.0％）増加し274億46百万円となりました。また、連結経常費用は、資金調達費用を中心に前年同期比３億88百万円（2.0％）増加し197億64百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比18億82百万円（32.4％）増加し76億82百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比８億95百万円（17.8％）増加し59億３百万円となりました。

なお、当社グループの中核的企業である子銀行のうち、株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）単体の経営成績は、経常収益が前年同期比12億30百万円（10.0％）増加の134億30百万円、経常利益が前年同期比４億60百万円（15.5％）増加の34億28百万円、中間純利益が前年同期比２億20百万円（11.5％）増加の21億26百万円となりました。また、株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）単体の経営成績は、経常収益が前年同期比11億66百万円（9.9％）増加の128億60百万円、経常利益が前年同期比15億52百万円（70.0％）増加の37億69百万円、中間純利益が前年同期比８億10百万円（31.0％）増加の34億17百万円となりました。

さらに、当社グループ連結の主要勘定残高のうち、預金等（譲渡性預金を含む）の当第２四半期連結会計期間末残高は、個人預金及び公金預金を中心に前連結会計年度末比987億円（3.9％）増加し２兆5,883億円となりました。貸出金の当第２四半期連結会計期間末残高は、個人ローンや地方公共団体向けを中心に前連結会計年度末比260億円（1.5％）増加し１兆7,455億円となりました。有価証券の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比279億円（2.8％）増加し１兆248億円となりました。

なお、当社グループの中核的企業である子銀行のうち、荘内銀行単体の預金等（譲渡性預金を含む）の当第２四半期会計期間末残高は前事業年度末比320億円（2.4％）増加し１兆3,437億円、貸出金の当第２四半期会計期間末残高は前事業年度末比66億円（0.7％）増加し9,415億円、有価証券の当第２四半期会計期間末残高は前事業年度末比174億円（3.4％）増加し5,190億円となりました。また、北都銀行単体の預金等（譲渡性預金を含む）の当第２四半期会計期間末残高は前事業年度末比665億円（5.5％）増加し１兆2,587億円、貸出金の当第２四半期会計期間末残高は前事業年度末比194億円（2.4％）増加し8,204億円、有価証券の当第２四半期会計期間末残高は前事業年度末比105億円（2.1％）増加し5,059億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加による収入が貸出金の増加による支出を上回ったこと等により385億86百万円の収入（前年同期比309億41百万円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったこと等により、420億50百万円の支出（前年同期比292億77百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出等により、59億20百万円の支出（前年同期比50億28百万円の減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は505億13百万円（前年同期比24億43百万円減少）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で157億97百万円、国際業務部門で13億43百万円、合計で171億41百万円（前第２四半期連結累計期間比11億65百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で32億51百万円、国際業務部門で△２百万円、合計で32億48百万円（前第２四半期連結累計期間比70百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で５億14百万円、国際業務部門で△２億87百万円、合計で２億26百万円（前第２四半期連結累計期間比９億54百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	15,584	391	－	15,976
	当第２四半期連結累計期間	15,797	1,343	－	17,141
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	17,045	437	△28	17,454
	当第２四半期連結累計期間	17,532	1,573	△117	18,987
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	1,460	45	△28	1,478
	当第２四半期連結累計期間	1,734	229	△117	1,845
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	3,311	7	－	3,319
	当第２四半期連結累計期間	3,251	△2	－	3,248
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,847	14	－	4,861
	当第２四半期連結累計期間	4,844	13	－	4,857
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,535	6	－	1,542
	当第２四半期連結累計期間	1,593	15	－	1,608
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	1,166	14	－	1,181
	当第２四半期連結累計期間	514	△287	－	226
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	1,534	15	－	1,550
	当第２四半期連結累計期間	1,018	104	－	1,122
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	367	1	－	368
	当第２四半期連結累計期間	504	392	－	896

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間５百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で48億44百万円、国際業務部門で13百万円、合計で48億57百万円（前第２四半期連結累計期間比４百万円減少）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で15億93百万円、国際業務部門で15百万円、合計で16億８百万円（前第２四半期連結累計期間比65百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,847	14	4,861
	当第２四半期連結累計期間	4,844	13	4,857
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	882	－	882
	当第２四半期連結累計期間	1,035	－	1,035
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	884	14	898
	当第２四半期連結累計期間	851	13	865
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	13	－	13
	当第２四半期連結累計期間	17	－	17
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	2,257	－	2,257
	当第２四半期連結累計期間	2,210	－	2,210
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	36	－	36
	当第２四半期連結累計期間	35	－	35
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	296	0	296
	当第２四半期連結累計期間	286	0	286
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,535	6	1,542
	当第２四半期連結累計期間	1,593	15	1,608
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	155	6	162
	当第２四半期連結累計期間	154	15	170

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,253,092	2,649	2,255,742
	当第２四半期連結会計期間	2,406,613	2,273	2,408,886
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	925,738	－	925,738
	当第２四半期連結会計期間	956,954	－	956,954
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,315,127	－	1,315,127
	当第２四半期連結会計期間	1,433,806	－	1,433,806
うちその他	前第２四半期連結会計期間	12,227	2,649	14,876
	当第２四半期連結会計期間	15,852	2,273	18,125
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	189,281	－	189,281
	当第２四半期連結会計期間	179,414	－	179,414
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,442,374	2,649	2,445,023
	当第２四半期連結会計期間	2,586,027	2,273	2,588,301

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,698,566	100.00	1,745,596	100.00
製造業	122,913	7.24	117,242	6.72
農業，林業	4,757	0.28	4,182	0.24
漁業	563	0.03	739	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	2,906	0.17	2,752	0.16
建設業	69,691	4.10	66,967	3.84
電気・ガス・熱供給・水道業	22,384	1.32	29,867	1.71
情報通信業	10,438	0.61	8,995	0.51
運輸業，郵便業	24,652	1.45	22,730	1.30
卸売業，小売業	105,622	6.22	103,341	5.92
金融業，保険業	48,681	2.87	63,834	3.66
不動産業，物品賃貸業	104,330	6.14	107,891	6.18
学術研究，専門・技術サービス業	6,517	0.38	6,083	0.35
宿泊業，飲食サービス業	25,156	1.48	23,569	1.35
生活関連サービス業，娯楽業	20,811	1.23	18,493	1.06
教育，学習支援業	2,805	0.17	2,807	0.16
医療・福祉	54,545	3.21	55,058	3.15
その他のサービス	43,000	2.53	42,051	2.41
地方公共団体	475,207	27.98	484,250	27.74
その他	553,578	32.59	584,737	33.50
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,698,566	───	1,745,596	───

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

	平成26年９月30日	平成27年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.24	9.67
２．連結における自己資本の額	94,628	102,013
３．リスク・アセットの額	1,023,873	1,054,608
４．連結総所要自己資本額	40,954	42,184

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社荘内銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	平成26年９月30日	平成27年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	40	46
危険債権	92	114
要管理債権	115	92
正常債権	9,006	9,334

（注）１．部分直接償却は実施しておりません。

２．金額は単位未満を四捨五入しております。

株式会社北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）

債権の区分	平成26年９月30日	平成27年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	21	25
危険債権	146	116
要管理債権	51	11
正常債権	7,951	8,163

（注）金額は単位未満を四捨五入しております。