|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当中間連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
中間包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
偶発損失引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益（△） |
△ |
△ |
|
金銭の信託の運用損益（△は運用益） |
△ |
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
貸出金の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
預金の純増減（△） |
|
|
|
譲渡性預金の純増減（△） |
|
|
|
商品有価証券の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
|
△ |
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
|
|
|
コールローン等の純増（△）減 |
|
|
|
コールマネー等の純増減（△） |
△ |
△ |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
|
|
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
|
|
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
△ |
△ |
|
金銭の信託の減少による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
劣後特約付社債の償還による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
株式会社荘内銀行
株式会社北都銀行
フィデアカード株式会社
株式会社フィデアベンチャーキャピタル
株式会社フィデア総合研究所
株式会社フィデア情報システムズ
フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合
（連結の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、従来連結子会社であった北都チャレンジファンド１号投資事業組合については、事業規模の縮小により重要性が低下したため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 １社
北都チャレンジファンド１号投資事業組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 １社
北都チャレンジファンド１号投資事業組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 ６社
(2) 連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし株式については中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～50年
その他：４年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。
なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,787百万円（前連結会計年度末は10,735百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(8) その他の引当金の計上基準
その他の引当金のうち、連結子会社が行っているクレジット業務に係る交換可能ポイントについて、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。また、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を合理的に見積った額及び一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため合理的に見積った額をそれぞれ計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：当社の連結子会社である株式会社荘内銀行において、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) リース取引の処理方法
一部の連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当中間連結会計期間において中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
※１．非連結子会社の出資金の総額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
出資金 |
－百万円 |
94百万円 |
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
破綻先債権額 |
1,089百万円 |
1,309百万円 |
|
延滞債権額 |
30,388百万円 |
29,576百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
３カ月以上延滞債権額 |
－百万円 |
－百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
貸出条件緩和債権額 |
10,259百万円 |
10,365百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
合計額 |
41,737百万円 |
41,251百万円 |
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
6,072百万円 |
5,570百万円 |
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
165,356百万円 |
123,328百万円 |
|
計 |
165,356 〃 |
123,328 〃 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
コールマネー |
53,045 〃 |
－ 〃 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
48,523 〃 |
67,413 〃 |
|
借用金 |
59,300 〃 |
55,400 〃 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
有価証券 |
161,579百万円 |
169,921百万円 |
|
現金預け金 |
8百万円 |
8百万円 |
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
保証金 |
601百万円 |
592百万円 |
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
融資未実行残高 |
460,589百万円 |
271,993百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
457,706百万円 |
268,955百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年９月30日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。
※10．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
劣後特約付借入金 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
7,244百万円 |
7,962百万円 |
※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
616百万円 |
229百万円 |
|
株式等売却損 |
45百万円 |
217百万円 |
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当中間連結会計 期間増加株式数 |
当中間連結会計 期間減少株式数 |
当中間連結会計 期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
143,464 |
－ |
－ |
143,464 |
|
|
Ｂ種優先株式 |
25,000 |
－ |
－ |
25,000 |
|
|
合計 |
168,464 |
－ |
－ |
168,464 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
12 |
3 |
－ |
15 |
（注） |
|
合計 |
12 |
3 |
－ |
15 |
|
（注）増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
717 |
5.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月26日 |
|
Ｂ種優先株式 |
136 |
5.44 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月26日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当中間連結会計 期間増加株式数 |
当中間連結会計 期間減少株式数 |
当中間連結会計 期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
147,876 |
24,999 |
－ |
172,876 |
（注１） |
|
Ｂ種優先株式 |
25,000 |
－ |
－ |
25,000 |
|
|
合計 |
172,876 |
24,999 |
－ |
197,876 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
16 |
3 |
0 |
19 |
（注２） |
|
合計 |
16 |
3 |
0 |
19 |
|
（注）１．増加株式数は転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い新株を発行したことによるものであります。
２．増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであり、減少株式数は単元未満株式買増請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
739 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
|
Ｂ種優先株式 |
132 |
5.28 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
||
|
現金預け金勘定 |
56,932 |
百万円 |
54,366 |
百万円 |
|
その他預け金（日銀預け金を除く） |
△3,975 |
〃 |
△3,853 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
52,956 |
〃 |
50,513 |
〃 |
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として現金自動預払機等であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
年度末残高相当額 |
|
有形固定資産 |
185 |
140 |
44 |
|
無形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
185 |
140 |
44 |
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
中間連結会計期間末残高 相当額 |
|
有形固定資産 |
151 |
115 |
35 |
|
無形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
151 |
115 |
35 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
１年内 |
17 |
13 |
|
１年超 |
33 |
26 |
|
合計 |
50 |
40 |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
支払リース料 |
13 |
10 |
|
減価償却費相当額 |
11 |
9 |
|
支払利息相当額 |
1 |
0 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
64,373 |
64,373 |
－ |
|
(2) 買入金銭債権（＊１） |
3,527 |
3,527 |
－ |
|
(3) 商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
113 |
113 |
－ |
|
(4) 金銭の信託 |
5,065 |
5,065 |
－ |
|
(5) 有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
994,376 |
994,376 |
－ |
|
(6) 貸出金 |
1,719,508 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△14,674 |
|
|
|
|
1,704,834 |
1,740,979 |
36,144 |
|
(7) 外国為替（＊１） |
2,329 |
2,329 |
－ |
|
資産計 |
2,774,620 |
2,810,764 |
36,144 |
|
(1) 預金 |
2,362,702 |
2,363,664 |
961 |
|
(2) 譲渡性預金 |
126,814 |
126,825 |
11 |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
53,045 |
53,045 |
－ |
|
(4) 債券貸借取引受入担保金 |
48,523 |
48,523 |
－ |
|
(5) 借用金 |
64,300 |
64,467 |
167 |
|
(6) 外国為替 |
0 |
0 |
－ |
|
(7) 社債 |
10,000 |
10,331 |
331 |
|
(8) 新株予約権付社債 |
5,100 |
5,070 |
△29 |
|
負債計 |
2,670,486 |
2,671,929 |
1,442 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
241 |
241 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(5) |
(5) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
235 |
235 |
－ |
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
中間連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
54,366 |
54,366 |
－ |
|
(2) 買入金銭債権（＊１） |
3,455 |
3,455 |
－ |
|
(3) 商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
116 |
116 |
－ |
|
(4) 金銭の信託 |
7,314 |
7,314 |
－ |
|
(5) 有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,022,111 |
1,022,111 |
－ |
|
(6) 貸出金 |
1,745,596 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△14,052 |
|
|
|
|
1,731,544 |
1,768,094 |
36,549 |
|
(7) 外国為替（＊１） |
4,172 |
4,172 |
－ |
|
資産計 |
2,823,081 |
2,859,631 |
36,549 |
|
(1) 預金 |
2,408,886 |
2,409,728 |
841 |
|
(2) 譲渡性預金 |
179,414 |
179,417 |
3 |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
－ |
－ |
－ |
|
(4) 債券貸借取引受入担保金 |
67,413 |
67,413 |
－ |
|
(5) 借用金 |
60,400 |
60,554 |
154 |
|
(6) 外国為替 |
16 |
16 |
－ |
|
(7) 社債 |
5,000 |
5,210 |
210 |
|
(8) 新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
2,721,130 |
2,722,341 |
1,210 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
2,332 |
2,332 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(2) |
(2) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
2,329 |
2,329 |
－ |
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、ほとんどが残存期間１年以内の短期間のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格（中間連結会計期間（連結会計年度）末前１カ月の市場価格の平均）、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分毎に、将来のキャッシユ・フローを信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分毎に、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、信用リスクスプレッドは信用格付毎の累積デフォルト率、債務者区分別ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
残存期間が１年超のもので、期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(6) 外国為替
外国為替については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 社債
当社の主要な子会社の発行する期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に当該子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(8) 新株予約権付社債
新株予約権付社債については、償還期日のキャッシュ・フローを期間に対応した市場金利に当社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) その他有価証券」には含まれておりません。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
① 非上場株式（＊１）（＊２） |
1,544 |
1,521 |
|
② 組合出資金（＊３） |
958 |
1,217 |
|
合計 |
2,503 |
2,738 |
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について36百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について23百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
※１ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当ありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
29,520 |
18,676 |
10,843 |
|
債券 |
652,776 |
639,431 |
13,345 |
|
|
国債 |
315,042 |
309,438 |
5,603 |
|
|
地方債 |
190,819 |
185,847 |
4,972 |
|
|
社債 |
146,915 |
144,145 |
2,769 |
|
|
その他 |
241,355 |
218,309 |
23,046 |
|
|
小計 |
923,652 |
876,418 |
47,234 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,156 |
1,234 |
△78 |
|
債券 |
54,043 |
54,251 |
△207 |
|
|
国債 |
19,056 |
19,102 |
△46 |
|
|
地方債 |
29,563 |
29,696 |
△133 |
|
|
社債 |
5,424 |
5,452 |
△28 |
|
|
その他 |
15,523 |
15,735 |
△212 |
|
|
小計 |
70,723 |
71,221 |
△498 |
|
|
合計 |
994,376 |
947,640 |
46,736 |
|
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
20,445 |
12,702 |
7,742 |
|
債券 |
604,904 |
591,562 |
13,341 |
|
|
国債 |
295,271 |
289,676 |
5,595 |
|
|
地方債 |
184,882 |
179,847 |
5,034 |
|
|
社債 |
124,750 |
122,038 |
2,711 |
|
|
その他 |
248,505 |
232,958 |
15,546 |
|
|
小計 |
873,854 |
837,223 |
36,630 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
3,664 |
4,074 |
△410 |
|
債券 |
81,216 |
81,457 |
△240 |
|
|
国債 |
22,974 |
23,002 |
△27 |
|
|
地方債 |
44,474 |
44,660 |
△186 |
|
|
社債 |
13,767 |
13,794 |
△26 |
|
|
その他 |
63,375 |
65,282 |
△1,907 |
|
|
小計 |
148,256 |
150,814 |
△2,558 |
|
|
合計 |
1,022,111 |
988,038 |
34,072 |
|
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
46,736 |
|
その他有価証券 |
46,736 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） |
△14,978 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
31,758 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
△7 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
31,750 |
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
34,072 |
|
その他有価証券 |
34,072 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） |
△10,916 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
23,155 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
△3 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
23,152 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
売建 |
80,586 |
364 |
149 |
149 |
|
|
買建 |
1,329 |
360 |
91 |
91 |
|
|
合計 |
─── |
─── |
241 |
241 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算出しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
売建 |
133,117 |
296 |
2,249 |
2,249 |
|
|
買建 |
1,655 |
293 |
82 |
82 |
|
|
合計 |
――― |
――― |
2,332 |
2,332 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算出しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
405 |
－ |
△5 |
|
|
合計 |
─── |
─── |
─── |
△5 |
|
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算出しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
372 |
－ |
△2 |
|
|
合計 |
─── |
――― |
――― |
△2 |
|
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算出しております。
(2) 通貨関連取引
該当ありません。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．サービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
12,798 |
6,086 |
6,290 |
25,174 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．サービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
12,564 |
9,122 |
5,759 |
27,446 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
１．１株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
|
１株当たり純資産額 |
659円53銭 |
574円25銭 |
|
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
109,029 |
110,630 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
11,510 |
11,365 |
|
（うち優先株式払込金額） |
百万円 |
10,000 |
10,000 |
|
（うち優先配当金額） |
百万円 |
132 |
－ |
|
（うち非支配株主持分） |
百万円 |
1,378 |
1,365 |
|
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 |
百万円 |
97,518 |
99,264 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数 |
千株 |
147,859 |
172,857 |
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
|
|
前中間連結会計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
|
(1）１株当たり中間純利益金額 |
円 |
34.90 |
36.72 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
5,007 |
5,903 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
5,007 |
5,903 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
143,451 |
160,756 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 |
円 |
23.44 |
27.60 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
70,132 |
53,085 |
|
うちＢ種優先株式 |
千株 |
42,735 |
40,983 |
|
うち新株予約権付社債 |
千株 |
27,397 |
12,102 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
|
（注）フィデアホールディングス株式会社120％ソフトコール条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、平成27年８月24日までに全て転換請求がなされたことにより、平成27年９月30日現在、新株予約権付社債に対応する潜在株式は存在しません。
（会計方針の変更）
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。