３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当中間会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	871	709
有価証券	5,500	5,500
繰延税金資産	24	29
その他	187	185
流動資産合計	6,583	6,424
固定資産
有形固定資産	227	205
無形固定資産	364	376
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 64,691	※１ 64,691
その他の資産	94	95
投資その他の資産合計	64,786	64,786
固定資産合計	65,378	65,368
資産合計	71,961	71,793
負債の部
流動負債
短期借入金	10,684	11,284
1年内償還予定の新株予約権付社債	5,100	－
未払法人税等	48	16
その他	152	108
流動負債合計	15,985	11,408
固定負債
長期借入金	2,393	1,761
固定負債合計	2,393	1,761
負債合計	18,378	13,169
純資産の部
株主資本
資本金	15,450	18,000
資本剰余金
資本準備金	7,950	10,500
その他資本剰余金	29,019	29,019
資本剰余金合計	36,969	39,519
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,166	1,108
利益剰余金合計	1,166	1,108
自己株式	△3	△4
株主資本合計	53,583	58,623
純資産合計	53,583	58,623
負債純資産合計	71,961	71,793

(2)【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当中間会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	857	851
関係会社受入手数料	899	842
営業収益合計	1,756	1,694
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 745	※１ 782
営業費用合計	745	782
営業利益	1,010	911
営業外収益	46	58
営業外費用	※２ 137	※２ 159
経常利益	919	810
税引前中間純利益	919	810
法人税、住民税及び事業税	17	1
法人税等調整額	7	△4
法人税等合計	24	△2
中間純利益	894	812

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	15,000	7,500	29,019	36,519	1,090	1,090	△2	52,608	52,608
当中間期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換								－	－
剰余金の配当					△853	△853		△853	△853
中間純利益					894	894		894	894
自己株式の取得							△0	△0	△0
自己株式の処分								－	－
当中間期変動額合計	－	－	－	－	41	41	△0	40	40
当中間期末残高	15,000	7,500	29,019	36,519	1,132	1,132	△3	52,648	52,648

当中間会計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	15,450	7,950	29,019	36,969	1,166	1,166	△3	53,583	53,583
当中間期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	2,550	2,550		2,550				5,100	5,100
剰余金の配当					△871	△871		△871	△871
中間純利益					812	812		812	812
自己株式の取得							△0	△0	△0
自己株式の処分			0	0			0	0	0
当中間期変動額合計	2,550	2,550	0	2,550	△58	△58	△0	5,040	5,040
当中間期末残高	18,000	10,500	29,019	39,519	1,108	1,108	△4	58,623	58,623

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：８年～19年

その他：４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当中間会計期間において中間財務諸表に与える影響はありません。

また、当中間会計期間の１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額に与える影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当中間会計期間 （平成27年９月30日）
株式	64,691百万円	64,691百万円

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当中間会計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
有形固定資産	23百万円	24百万円
無形固定資産	47百万円	52百万円

※２．営業外費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当中間会計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
支払利息	137百万円	138百万円

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（平成27年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当中間会計期間 （平成27年９月30日）
子会社株式	64,691	64,691
関連会社株式	－	－
合計	64,691	64,691

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

該当事項はありません。