第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
		(自  平成23年 ４月１日 至  平成24年 ３月31日)	(自  平成24年 ４月１日 至  平成25年 ３月31日)	(自  平成25年 ４月１日 至  平成26年 ３月31日)	(自  平成26年 ４月１日 至  平成27年 ３月31日)	(自  平成27年 ４月１日 至  平成28年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	49,126	49,360	50,731	50,944	56,002
連結経常利益	百万円	7,523	6,937	10,165	10,865	12,915
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	4,243	4,228	6,220	7,657	8,866
連結包括利益	百万円	8,797	17,031	6,933	25,345	6,802
連結純資産額	百万円	62,520	78,692	83,928	109,029	120,035
連結総資産額	百万円	2,352,274	2,488,060	2,597,193	2,831,229	2,873,939
１株当たり純資産額	円	355.79	469.41	505.52	659.53	627.31
１株当たり当期純利益金額	円	28.55	28.46	42.41	52.45	52.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	22.83	22.55	30.11	35.83	39.02
自己資本比率	％	2.6	3.1	3.1	3.8	4.1
連結自己資本利益率	％	7.35	6.09	7.76	8.04	7.83
連結株価収益率	倍	7.84	8.39	4.59	4.15	3.37
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	91,309	59,944	47,785	144,567	34,073
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△114,045	△63,596	△48,127	△139,403	△29,019
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△7,733	3,973	4,173	△922	△5,948
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	51,494	51,802	55,644	59,899	58,997
従業員数	人	1,872	1,869	1,872	1,893	1,932
［外、平均臨時従業員数］		［1,309］	［1,278］	［1,274］	［1,288］	［1,283］

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
営業収益	百万円	2,338	2,431	2,628	2,546	3,163
経常利益	百万円	895	966	886	976	1,590
当期純利益	百万円	879	920	857	929	1,551
資本金	百万円	15,000	15,000	15,000	15,450	18,000
発行済株式総数	千株
普通株式		143,464	143,464	143,464	147,876	172,876
Ｂ種優先株式		25,000	25,000	25,000	25,000	25,000
純資産額	百万円	52,558	52,614	52,608	53,583	59,362
総資産額	百万円	65,565	65,644	71,713	71,961	72,524
１株当たり純資産額	円	295.63	296.03	296.07	293.86	284.82
１株当たり配当額	円 （円）
普通株式		5.00	5.00	5.00	5.00	6.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
Ｂ種優先株式		5.88	5.84	5.44	5.28	5.13
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	円	5.10	5.40	5.03	5.55	8.53
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	円	4.73	4.91	4.15	4.34	6.82
自己資本比率	％	80.1	80.1	73.3	74.4	81.8
自己資本利益率	％	1.67	1.75	1.63	1.75	2.74
株価収益率	倍	43.92	44.25	38.76	39.27	20.75
配当性向	％	98.03	92.59	99.40	90.09	70.33
従業員数	人	34	33	45	41	40
［外、平均臨時従業員数］		［4］	［5］	［6］	［7］	［11］

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）を適用しております。

３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

平成21年５月15日	荘内銀行及び北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議
平成21年６月25日	荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る
平成21年８月７日	荘内銀行及び北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける
平成21年10月１日	設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場
平成22年２月18日	「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定
平成22年３月31日	Ｂ種優先株式発行、増資（資本金150億円）
平成22年５月31日	株式会社北都ベンチャーキャピタル解散
平成22年６月18日	株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更
平成22年７月１日	株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約
平成22年12月22日	当社Ａ種優先株式を買入消却
平成23年３月１日	荘内銀行、北都銀行、フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立
平成23年４月１日	株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併
平成24年２月１日	フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入
平成24年３月１日	株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併
平成24年４月１日	荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号を「フィデアカード株式会社」に変更
	株式会社北都情報システムズの商号を「株式会社フィデア情報システムズ」に変更
平成25年３月29日	「フィデアグループ第２次中期経営計画」策定
平成25年12月５日	第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行
平成26年４月１日	株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併
平成26年７月１日	株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併
平成27年２月23日	株式会社北都ソリューションズを清算
平成27年８月31日	転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（平成27年３月より普通株式に順次転換）
平成28年２月22日	北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（平成28年３月31日現在）で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

（銀行業）

㈱荘内銀行、㈱北都銀行、フィデアカード㈱の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。

（その他）

㈱フィデアベンチャーキャピタル、㈱フィデア総合研究所、㈱フィデア情報システムズの連結子会社３社において、投融資業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統は次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）

当連結会計年度において、従来連結子会社であった北都チャレンジファンド１号投資事業組合については清算したため、また、フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合は事業規模の縮小により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	当社との関係内容
					役員の兼任等 （人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
（連結子会社）
株式会社荘内銀行	山形県 鶴岡市	8,500	銀行業	100.00 (－)	4 (4)	－	経営管理 金銭貸借 預金取引	当社より建物の一部賃借	－
株式会社北都銀行	秋田県 秋田市	12,500	銀行業	100.00 (－)	4 (4)	－	経営管理 金銭貸借 預金取引	当社より建物の一部賃借	－
フィデアカード株式会社	秋田県 秋田市	110	クレジットカード業 信用保証業 顧客会員へのサービス業務	72.45 (10.90)	2 (2)	－	－	－	－
株式会社フィデアベンチャーキャピタル	山形県 山形市	80	投資業等	92.14 (15.71)	2 (2)	－	－	－	－
株式会社フィデア総合研究所	山形県 山形市	100	調査研究業 情報サービス業	26.50 (16.50) [25.00]	5 (5)	－	－	－	－
株式会社フィデア情報システムズ	秋田県 秋田市	50	システム開発業	55.00 (5.00)	2 (2)	－	－	－	－

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行であります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（  ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［  ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（  ）内は、当社の役員（内書き）であります。

４．上記関係会社のうち、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	経常収益 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
株式会社荘内銀行	26,603	5,611	3,183	69,148	1,541,004
株式会社北都銀行	26,952	6,199	5,016	61,557	1,352,481

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他	合計
従業員数（人）	1,779 ［1,261］	153 ［22］	1,932 ［1,283］

（注）１．従業員数は嘱託及び臨時従業員1,285人（銀行業1,263人、その他22人）を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
40 ［11］	48.83	20.83	6,256

（注）１．当社従業員は主に株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行からの出向者であります。なお、従業員数には各子銀行との兼務者（株式会社荘内銀行41人、株式会社北都銀行38人）は含まれておりません。

２．当社の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、平成28年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

６．当社には従業員組合はございません。当社グループには、荘内銀行従業員組合（組合員数1,134人）、全国金融産業労働組合（組合員数１人）及び北都銀行職員組合（組合員数548人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。