第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（金融経済環境）

当連結会計年度における日本経済は、堅調な企業業績や雇用情勢が支えとなり緩やかな回復基調が続きましたが、足下では海外経済の減速や金融市場の変動の影響が重石となり踊り場ともいわれております。

また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方は、生産面の一部に弱い動きがみられるものの、復興関連を中心に公共投資や住宅着工が高水準を維持し、雇用環境も改善するなど、全体として緩やかな持ち直し傾向が続きました。

（業績）

当社グループは、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）と、秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）の経営統合により平成21年10月に誕生いたしました。県境を跨る広域性や多様性を強みに、お客さまの満足と地域活性化への貢献を目指しております。「地域に密着した『広域金融グループ』として、上質な『金融情報サービス』を提供し続ける」ことをグループ理念に掲げ、オープンプラットフォーム戦略のシナジーを享受すべく両行のミドルオフィス・バックオフィス機能の集約や専門化を進め、経営の効率化に努めております。また、地域における両行のブランド力や広域性を強みとして営業力強化を図り、企業価値向上に取り組んでおります。

当連結会計年度につきましても、グループ理念の実現に引き続き取り組み、再生可能エネルギー事業など成長分野を中心としたプロジェクトファイナンスの組成や、住宅ローンや預かり資産など個人リテール戦略の推進等、両行で情報やノウハウを共有しながら積極的な営業展開に努めてまいりました。

業務分野においては、お取引先のマイナンバー制度対応の支援を目的にセコム株式会社と業務提携を実施いたしました。また、北都銀行では、クラウドファンディングサービスを提供するＲＥＡＤＹＦＯＲ株式会社との業務提携によりお取引先の資金募集の支援を実施しているほか、投資先企業との連携を企図しＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に出資しております。

グローバルビジネス分野では、お取引先の海外進出支援のため、アジアを中心とした金融機関等との業務提携を拡充しております。平成27年11月にはフィリピン共和国のＢＤＯユニバンクと業務提携を行い、海外の直接提携先は７カ国９機関となりました。また、平成27年９月には学校法人東北公益文科大学と「アジアビジネス人材養成講座」（山形県寄附講座）の運営に関する協力協定を締結いたしました。本講座は、グローバルな視野と経営の常識を兼ね備え、ＡＳＥＡＮ諸国等とのネットワーク形成とビジネス展開の中核を担う、地域経済の発展に寄与する人材の養成を目的としており、講師派遣やインターンシップ先の紹介等の協力を行っております。

サービスネットワークの充実により、顧客利便性向上、マーケットシェア拡大に向けた取り組みを進めております。荘内銀行では、平成27年９月に本店を仮店舗に移転し新本店の建設に着手するとともに、平成27年11月にはイオン葛西支店・葛西住宅ローンスクエア及びイオン板橋前野町支店を東京都内にオープンいたしました。また、荘内銀行においてゆうちょ銀行ＡＴＭの利用手数料の一部無料化も実施しているほか、北都銀行では株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス及び株式会社イーネットとコンビニＡＴＭに係る提携を行いネットワークを拡大しております。

これらの取り組みを着実に進めた結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、資金運用収益を中心に前連結会計年度比50億58百万円（9.9％）増加し、560億２百万円となりました。一方、連結経常費用は、資金調達費用や有価証券関連費用を中心に前連結会計年度比30億８百万円（7.5％）増加し、430億87百万円となりました。これらの結果、連結経常利益は、前連結会計年度比20億50百万円増加の129億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比12億８百万円増加の88億66百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により340億73百万円の収入（前連結会計年度比1,104億93百万円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったこと等により、290億19百万円の支出（前連結会計年度比1,103億83百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出や配当金の支払等により、59億48百万円の支出（前連結会計年度比50億26百万円の減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末比９億２百万円減少の589億97百万円となりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で309億73百万円、国際業務部門で27億69百万円、合計で337億42百万円（前連結会計年度比18億65百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で63億61百万円、国際業務部門で△７百万円、合計で63億53百万円（前連結会計年度比１億76百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で20億28百万円、国際業務部門で２億19百万円、合計で22億48百万円（前連結会計年度比５億36百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	30,638	1,238	－	31,877
	当連結会計年度	30,973	2,769	－	33,742
うち資金運用収益	前連結会計年度	33,676	1,399	△84	34,991
	当連結会計年度	34,387	3,356	△246	37,496
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,037	161	△84	3,113
	当連結会計年度	3,414	586	△246	3,754
役務取引等収支	前連結会計年度	6,519	10	－	6,530
	当連結会計年度	6,361	△7	－	6,353
うち役務取引等収益	前連結会計年度	9,554	27	－	9,582
	当連結会計年度	9,572	27	－	9,600
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,034	17	－	3,051
	当連結会計年度	3,211	34	－	3,246
その他業務収支	前連結会計年度	1,697	13	－	1,711
	当連結会計年度	2,028	219	－	2,248
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,650	103	－	2,753
	当連結会計年度	3,214	1,131	－	4,345
うちその他業務費用	前連結会計年度	952	89	－	1,042
	当連結会計年度	1,186	911	－	2,097

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度11百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,383億68百万円増加の２兆6,802億51百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比1,248億96百万円増加の2,112億82百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.04ポイント低下の1.28％、国際業務部門で前連結会計年度比0.04ポイント低下の1.58％となりました。

一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,487億50百万円増加の２兆6,652億84百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比1,243億16百万円増加の2,101億54百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比横這いの0.12％、国際業務部門で前連結会計年度比0.09ポイント上昇の0.27％となりました。

①  国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	2,541,883	33,676	1.32
	当連結会計年度	2,680,251	34,387	1.28
うち貸出金	前連結会計年度	1,678,805	25,323	1.50
	当連結会計年度	1,736,981	24,467	1.40
うち商品有価証券	前連結会計年度	148	1	0.71
	当連結会計年度	171	0	0.46
うち有価証券	前連結会計年度	798,492	8,230	1.03
	当連結会計年度	794,111	9,621	1.21
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,960	7	0.10
	当連結会計年度	7,651	7	0.09
うち預け金	前連結会計年度	1,860	11	0.63
	当連結会計年度	1,727	25	1.48
資金調達勘定	前連結会計年度	2,516,533	3,037	0.12
	当連結会計年度	2,665,284	3,414	0.12
うち預金	前連結会計年度	2,256,511	2,432	0.10
	当連結会計年度	2,407,711	2,912	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	195,015	190	0.09
	当連結会計年度	197,749	198	0.10
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	10,001	10	0.10
	当連結会計年度	6,496	4	0.07
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	493	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	47,878	116	0.24
	当連結会計年度	53,140	121	0.22

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度8,064百万円、当連結会計年度25,667百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,355百万円、当連結会計年度7,186百万円）を、それぞれ控除しております。

２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度11百万円）を控除しております。

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。

４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。

②  国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	86,385	1,399	1.62
	当連結会計年度	211,282	3,356	1.58
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	81,659	1,396	1.70
	当連結会計年度	203,579	3,353	1.64
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	1,008	3	0.31
	当連結会計年度	1,003	2	0.26
資金調達勘定	前連結会計年度	85,838	161	0.18
	当連結会計年度	210,154	586	0.27
うち預金	前連結会計年度	2,470	0	0.03
	当連結会計年度	2,135	0	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	7	0	0.41
	当連結会計年度	4	0	0.67
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	31,134	75	0.24
	当連結会計年度	71,765	339	0.47
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度24百万円、当連結会計年度31百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。

２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

③  合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額（△）	合計	小計	相殺消去額（△）	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,628,268	△52,221	2,576,047	35,076	△84	34,991	1.35
	当連結会計年度	2,891,533	△136,242	2,755,291	37,743	△246	37,496	1.36
うち貸出金	前連結会計年度	1,678,805	－	1,678,805	25,323	－	25,323	1.50
	当連結会計年度	1,736,981	－	1,736,981	24,467	－	24,467	1.40
うち商品有価証券	前連結会計年度	148	－	148	1	－	1	0.71
	当連結会計年度	171	－	171	0	－	0	0.46
うち有価証券	前連結会計年度	880,151	－	880,151	9,626	－	9,626	1.09
	当連結会計年度	997,691	－	997,691	12,974	－	12,974	1.30
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,960	－	6,960	7	－	7	0.10
	当連結会計年度	7,651	－	7,651	7	－	7	0.09
うち預け金	前連結会計年度	2,868	－	2,868	14	－	14	0.51
	当連結会計年度	2,730	－	2,730	28	－	28	1.03
資金調達勘定	前連結会計年度	2,602,372	△52,221	2,550,150	3,198	△84	3,113	0.12
	当連結会計年度	2,875,438	△136,242	2,739,196	4,001	△246	3,754	0.13
うち預金	前連結会計年度	2,258,981	－	2,258,981	2,433	－	2,433	0.10
	当連結会計年度	2,409,846	－	2,409,846	2,912	－	2,912	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	195,015	－	195,015	190	－	190	0.09
	当連結会計年度	197,749	－	197,749	198	－	198	0.10
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	10,009	－	10,009	10	－	10	0.10
	当連結会計年度	6,501	－	6,501	4	－	4	0.07
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	31,134	－	31,134	75	－	75	0.24
	当連結会計年度	72,259	－	72,259	339	－	339	0.46
うち借用金	前連結会計年度	47,878	－	47,878	116	－	116	0.24
	当連結会計年度	53,140	－	53,140	121	－	121	0.22

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度8,089百万円、当連結会計年度25,699百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,355百万円、当連結会計年度7,186百万円）を、それぞれ控除しております。

２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度11百万円）を控除しております。

３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で95億72百万円、国際業務部門で27百万円、合計で96億円（前連結会計年度比17百万円増加）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で32億11百万円、国際業務部門で34百万円、合計で32億46百万円（前連結会計年度比１億94百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	9,554	27	9,582
	当連結会計年度	9,572	27	9,600
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,778	－	1,778
	当連結会計年度	2,046	－	2,046
うち為替業務	前連結会計年度	1,768	27	1,795
	当連結会計年度	1,735	27	1,763
うち証券関連業務	前連結会計年度	41	－	41
	当連結会計年度	47	－	47
うち代理業務	前連結会計年度	4,465	－	4,465
	当連結会計年度	4,290	－	4,290
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	72	－	72
	当連結会計年度	70	－	70
うち保証業務	前連結会計年度	576	0	576
	当連結会計年度	566	0	566
役務取引等費用	前連結会計年度	3,034	17	3,051
	当連結会計年度	3,211	34	3,246
うち為替業務	前連結会計年度	313	17	331
	当連結会計年度	309	34	344

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	2,360,669	2,033	2,362,702
	当連結会計年度	2,430,639	2,683	2,433,322
うち流動性預金	前連結会計年度	984,625	－	984,625
	当連結会計年度	1,018,220	－	1,018,220
うち定期性預金	前連結会計年度	1,362,846	－	1,362,846
	当連結会計年度	1,399,527	－	1,399,527
うちその他	前連結会計年度	13,197	2,033	15,231
	当連結会計年度	12,891	2,683	15,574
譲渡性預金	前連結会計年度	126,814	－	126,814
	当連結会計年度	145,464	－	145,464
総合計	前連結会計年度	2,487,483	2,033	2,489,517
	当連結会計年度	2,576,103	2,683	2,578,787

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,719,508	100.00	1,748,980	100.00
製造業	118,318	6.88	114,945	6.57
農業，林業	4,483	0.26	3,786	0.22
漁業	741	0.04	670	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	3,120	0.18	2,599	0.15
建設業	70,914	4.12	65,061	3.72
電気・ガス・熱供給・水道業	26,762	1.56	35,349	2.02
情報通信業	9,973	0.58	8,537	0.49
運輸業，郵便業	23,187	1.35	20,298	1.16
卸売業，小売業	100,150	5.83	98,603	5.64
金融業，保険業	61,448	3.57	69,040	3.95
不動産業，物品賃貸業	107,131	6.23	108,157	6.18
学術研究，専門・技術サービス業	6,750	0.39	5,810	0.33
宿泊業，飲食サービス業	25,152	1.46	21,387	1.22
生活関連サービス業，娯楽業	19,462	1.13	17,206	0.98
教育，学習支援業	2,848	0.17	2,402	0.14
医療・福祉	55,588	3.23	54,758	3.13
その他のサービス	43,637	2.54	42,035	2.40
地方公共団体	471,747	27.44	458,689	26.23
その他	568,090	33.04	619,641	35.43
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,719,508	―――	1,748,980	―――

②  外国政府等向け債権残高（国別）

該当ありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	334,098	－	334,098
	当連結会計年度	286,476	－	286,476
地方債	前連結会計年度	220,382	－	220,382
	当連結会計年度	247,041	－	247,041
社債	前連結会計年度	152,339	－	152,339
	当連結会計年度	130,989	－	130,989
株式	前連結会計年度	32,222	－	32,222
	当連結会計年度	21,699	－	21,699
その他の証券	前連結会計年度	110,491	147,346	257,837
	当連結会計年度	112,041	207,248	319,290
合計	前連結会計年度	849,533	147,346	996,880
	当連結会計年度	798,248	207,248	1,005,496

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

	平成27年３月31日	平成28年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.12	9.52
２．連結における自己資本の額	94,885	103,125
３．リスク・アセットの額	1,040,197	1,083,232
４．連結総所要自己資本額	41,607	43,329

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社荘内銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	69
危険債権	115	93
要管理債権	93	80
正常債権	9,243	9,496

（注）１．部分直接償却は実施しておりません。

２．金額は単位未満を四捨五入しております。

株式会社北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	23	40
危険債権	123	103
要管理債権	10	7
正常債権	7,962	8,040

（注）金額は単位未満を四捨五入しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの主たる営業エリアである東北地方においては、人口減少や高齢社会の到来など構造的な課題を抱えており、将来的な市場規模の縮小も見込まれています。また、日本銀行によるマイナス金利付き量的質的金融緩和の導入により金融機関の経営にも変革が求められています。新しい成長産業の育成や復興への取り組みの後押しなど、金融仲介機能の十分な発揮により、地方からの経済活性化の実現が期待されています。

当社グループは、オープンプラットフォーム戦略の進化と広域金融機関グループとしてのシナジー効果の更なる発揮に努めるとともに、両行の目利き人材の強化による事業性評価の徹底、中小企業経営者の高齢化や後継者不足に対応する相続対策や事業承継・Ｍ＆Ａ支援の体制整備、地域の成長産業の育成につながるプロジェクトファイナンスやＰＰＰ／ＰＦＩの案件拡大、お客さまからの資産運用相談に真摯に対応するＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）人材の育成、ＦｉｎＴｅｃｈの積極的な活用などにより、地域の産業や企業の稼ぐ力の創造に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社及び当社グループ企業（以下「当社グループ」という。）の事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいる所存です。

なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自己資本比率

当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。

当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当社または銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

①  与信関係費用（信用コスト）の増加

不良債権処理あるいは債務者の信用力の低下に際して生じうる与信関係費用の増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

②  繰延税金資産

現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がこれら予測・仮定と異なる可能性があります。その結果、当社または連結子会社が繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

③  その他

その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。

・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加

・固定資産の減損処理または売却等処分による土地再評価差額金の減額

・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他不利益項目の発生

(2）信用リスク

①  不良債権の増加

当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて、不良債権の適確な処理あるいは与信集中の回避等、資産の健全化に努めておりますが、内外経済動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等により、不良債権及び信用コストが増加する可能性があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  貸倒引当金の積み増し

当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③  特定業種の環境悪化

当社グループの貸出先の中には、内外経済動向及び特定業種における経営環境の変化や規制強化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループのこれら特定業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落あるいは有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産若しくは有価証券を処分することができない可能性があります。そのような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しやバルクセールによるオフバランス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）市場リスク

当社グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポートフォリオの適正化等リスク管理に努めているものの、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）流動性リスク

市場環境が大きく変化した場合や当社グループの業績が悪化した場合、あるいは対外的信用力が低下した場合等には資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）事務リスク

当社グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）システムリスク

当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用等のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）顧客情報漏洩等に係るリスク

当社グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）風評リスク

当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説、風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）有形資産リスク

当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）コンプライアンス

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来の法令の変更等により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当社グループの責はなくとも当社グループに対する訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）内部統制の構築等に係るリスク

当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。

当社グループは、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）新商品・新サービスに伴うリスク

当社グループは、顧客満足度の向上や収益源の多様化に向け、規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を踏まえ、新規業務分野への積極的な取り組みを進めているほか、新商品・新サービスの提供に積極的に取り組んでおりますが、業務範囲の拡大が予想通りに進展しないあるいは営業戦略が奏功しないことや、競争環境激化等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）各種規制の変更リスク

当社グループは、事業運営上の様々な規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。このため規制等の変更に伴い、業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、会計制度の変更等によりコストの増加につながる可能性があります。

(15）金融犯罪に係るリスク

キャッシュカードの偽造・盗難や、振り込め詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは、秋田県、山形県及び宮城県を中心とした東北地区を主な営業基盤としていることから、地域経済の低迷あるいは悪化にともない、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社等から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

(18）その他

上記のほか、内外の政治経済情勢、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等当社グループのコントロールの及ばない事態の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災と同様の災害やインフラ障害等が発生した場合には、資産の毀損、焼失あるいは劣化、または営業活動の停止等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

資金利益は、利回り低下を主因とする貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比18億58百万円増加の337億31百万円となりました。

役務取引等利益は、前連結会計年度比１億76百万円減少の63億53百万円となりました。

その他業務利益は、国債等債券関係損益が増加したこと等により、前連結会計年度比５億36百万円増加の22億48百万円となりました。

営業経費は、前連結会計年度比２億39百万円減少の294億27百万円となりました。

与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額及び不良債権処理額が増加したこと等により、前連結会計年度比１億13百万円増加の26億34百万円となりました。

株式等関係損益は、株式等売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比６億20百万円増加の23億38百万円となりました。

これらの結果、連結経常利益は前連結会計年度比20億50百万円増加の129億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比12億８百万円増加の88億66百万円となりました。

(2) 当連結会計年度末における財政状態の分析

①  預金等（譲渡性預金を含む）

個人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比892億円（3.5％）増加の２兆5,787億円となりました。

②  貸出金

住宅ローン等個人向け貸出や事業性貸出を中心に増加し、前連結会計年度末比294億円（1.7％）増加の１兆7,489億円となりました。

③  有価証券

業容の拡大を背景に前連結会計年度末比86億円（0.8％）増加し１兆54億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により340億73百万円の収入（前連結会計年度比1,104億93百万円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったこと等により、290億19百万円の支出（前連結会計年度比1,103億83百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出や配当金の支払等により、59億48百万円の支出（前連結会計年度比50億26百万円の減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末比９億２百万円減少の589億97百万円となりました。

	前連結会計年度 （百万円） (Ａ)	当連結会計年度 （百万円） (Ｂ)	増減 （百万円） (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー	144,567	34,073	△110,493
投資活動によるキャッシュ・フロー	△139,403	△29,019	110,383
財務活動によるキャッシュ・フロー	△922	△5,948	△5,026
現金及び現金同等物の期末残高	59,899	58,997	△902