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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
560,000,000 |
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Ａ種優先株式 |
20,206,500 |
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Ｂ種優先株式 |
70,000,000 |
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計 |
650,206,500 |
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種類 |
事業年度末現在 発行数（株） (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数（株） (平成28年６日23日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
172,876,651 |
172,876,651 |
東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株 |
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Ｂ種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。） |
25,000,000 |
25,000,000 |
非上場・非登録 |
（注） |
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計 |
197,876,651 |
197,876,651 |
――― |
――― |
（注）Ｂ種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1）Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
① Ｂ種優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付される。Ｂ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社の普通株式の終値を基準として決定され、または修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する可能性がある。
② Ｂ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得の請求がなされたＢ種優先株式に係る払込金額の総額を、以下の取得価額で除して算出される。また、取得価額は、原則として、取得請求期間（下記(6）②に定義する。以下同じ）において、毎月１回の頻度で修正される。
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額とする。
取得請求期間において、毎月１日の翌日以降、取得価額は、当該日までの直近の５連続取引日の当会社の普通株式の終値の平均値に相当する金額に修正される。
③ 上記の取得価額は、Ｂ種優先株式の発行決議日からの５連続取引日における終値の平均値の50％に相当する金額を下限とする。
④ Ｂ種優先株式には、当会社が、平成32年４月１日以降、一定の条件を満たす場合に、当会社の取締役会が別に定める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の取得条項が付されている。
(2）Ｂ種優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当社は、定款第44条第１項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下、「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下、「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「Ｂ種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して下記(3）に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当年率
平成22年３月31日に終了する事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝初年度Ｂ種優先配当金÷Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｂ種優先配当金」とは、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）（ただし、Ｂ種優先株式の発行決議日をＢ種優先配当年率決定日として算出する。）に1.00％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、払込期日より平成22年３月31日までの実日数である１を分子とし、365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。
平成22年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋1.00％
なお、平成22年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日）（以下、「Ｂ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ｂ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドンおよび東京において銀行が外貨および為替取引の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、Ｂ種優先配当年率は８％とする。
③ 非累積条項
ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(3）Ｂ種優先中間配当金
当社は、定款第44条第２項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を支払う。
(4）残余財産
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式を有する株主またはＡ種優先株式の登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(5）議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において、全ての事項について議決権を行使することができない。ただし、Ｂ種優先株主は、ある事業年度終了後、(i）(a）当該事業年度にかかる定時株主総会の招集のための取締役会決議までに開催される全ての取締役会において、Ｂ種優先株主に対して当該事業年度の末日を基準日とするＢ種優先配当金の額全部（当該事業年度においてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）にかかる剰余金（以下、「当年度Ｂ種優先配当金」という。）の配当を行う旨の決議がなされず、かつ、当該事業年度にかかる定時株主総会に当年度Ｂ種優先配当金を支払う旨の議案が提出されない場合は、当該定時株主総会より、(b）当該定時株主総会において当該議案が否決された場合は、当該定時株主総会の終結の時より、（ii）Ｂ種優先株主に対してその翌事業年度以降の各事業年度の末日を基準日とするＢ種優先配当金の額全部（当該事業年度においてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）にかかる剰余金の配当を行う旨の取締役会決議または株主総会決議が最初になされる時まで、上記の期間中に開催される全ての株主総会において全ての事項について議決権を行使することができる。
(6）普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当社に対し、自己の有するＢ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、Ｂ種優先株主がかかる取得の請求をしたＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｂ種優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。
② 取得を請求することのできる期間
平成25年４月１日から平成37年３月31日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当社の普通株式の終値（気配表示を含む。以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下、「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
Ｂ種優先株式の発行決議日から（当日を含まない。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）における終値の平均値の50％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）を「下限取得価額」という（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
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既発行普通株式数＋ |
交付普通株式数×１株当たりの払込金額 |
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調整後取得価額＝調整前取得価額× |
時価 |
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既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
||
(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(C）または本(D）による調整が行われていない場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(7）金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成32年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＢ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(6）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(4）③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。
(8）普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(9）株式の分割または併合及び株式無償割当て
① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(10）その他株式の権利内容等
① 単元株式数
Ｂ種優先株式の単元株式数は、当社の他の種類の株式と同様、100株であります。
② 種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりません。
③ 議決権の有無及び内容の差異並びにその理由
当社は、Ｂ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しております。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であるため、株主総会において議決権を有します。これに対し、Ｂ種優先株式は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、原則として株主総会において全ての事項について議決権を有しないものとしつつ、上記(5）のとおり、いわゆる議決権復活条項を定めております。
(11）Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
① 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（Ｂ種優先株式）により表示された権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
② 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ｂ種優先株式
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第４四半期会計期間 （平成28年１月１日から 平成28年３月31日まで） |
第７期 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで） |
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当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） |
－ |
－ |
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当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） |
－ |
－ |
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当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） |
－ |
－ |
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当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） |
－ |
－ |
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当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） |
―― |
－ |
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当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
―― |
－ |
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当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） |
―― |
－ |
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当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） |
―― |
－ |
フィデアホールディングス株式会社120％ソフトコール条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）
|
|
第４四半期会計期間 （平成28年１月１日から 平成28年３月31日まで） |
第７期 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで） |
|
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） |
－ |
51 |
|
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） |
－ |
24,999,997 |
|
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） |
－ |
204 |
|
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） |
－ |
5,100 |
|
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） |
―― |
60 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
―― |
29,411,761 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） |
―― |
204 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） |
―― |
6,000 |
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成27年３月31日（注） |
4,411 |
172,876 |
450 |
15,450 |
450 |
7,950 |
|
平成27年４月１日～ 平成28年３月31日（注） |
24,999 |
197,876 |
2,550 |
18,000 |
2,550 |
10,500 |
（注）転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使によるものです。
ア 普通株式
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
4 |
41 |
42 |
1,713 |
125 |
7 |
19,173 |
21,105 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
257 |
358,848 |
57,968 |
299,220 |
279,854 |
90 |
728,356 |
1,724,593 |
417,351 |
|
所有株式数の割合 （％） |
0.01 |
20.81 |
3.36 |
17.35 |
16.23 |
0.01 |
42.23 |
100.00 |
－ |
（注）自己所有株式20,740株は、「個人その他」に207単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
イ Ｂ種優先株式
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
250,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
250,000 |
－ |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
100.00 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
① 所有株式別
普通株式
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
普通株式の発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
|
|
|
計 |
―── |
|
|
Ｂ種優先株式
|
平成28年３月31日現在 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
Ｂ種優先株式の発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社整理回収機構 |
東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
25,000 |
100.00 |
|
計 |
―── |
25,000 |
100.00 |
合計（普通株式＋Ｂ種優先株式）
|
平成28年３月31日現在 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社整理回収機構 |
東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
25,000 |
12.63 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
6,380 |
3.22 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
6,075 |
3.07 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 |
3,486 |
1.76 |
|
フィデアホールディングス従業員持株会 |
山形県鶴岡市本町一丁目９番７号 |
3,304 |
1.66 |
|
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
3,181 |
1.60 |
|
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
2,592 |
1.31 |
|
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
5TH FLOOR，TRINITY TOWER 9，THOMAS MORE STREET LONDON，E1W 1YT，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
2,122 |
1.07 |
|
公益財団法人克念社 |
山形県鶴岡市馬場町１番20号 |
1,780 |
0.89 |
|
廣野 摂 |
山形県新庄市 |
1,610 |
0.81 |
|
計 |
―── |
55,533 |
28.06 |
② 所有議決権数別
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
5TH FLOOR，TRINITY TOWER 9，THOMAS MORE STREET LONDON，E1W 1YT，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
|
|
|
計 |
─── |
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
Ｂ種優先株式 25,000,000 |
─── |
「１ 株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「② 発行済株式」の注記に記載しております。 |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
─── |
─── |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
─── |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 20,700 |
─── |
─── |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 172,438,600 |
1,724,386 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
普通株式 417,351 |
─── |
同上 |
|
発行済株式総数 |
197,876,651 |
─── |
─── |
|
総株主の議決権 |
─── |
1,724,386 |
─── |
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
フィデアホールディングス株式会社 |
宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号 |
20,700 |
― |
20,700 |
0.01 |
|
計 |
─── |
20,700 |
― |
20,700 |
0.01 |
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
4,112 |
1,056,473 |
|
当期間における取得自己株式 |
218 |
35,508 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡し） |
133 |
27,239 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
20,740 |
――― |
20,958 |
――― |
（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
当社は、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、グループの中核事業である銀行業務をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としております。公的資金の早期返済を展望しながら、業績を踏まえた経営体質の改善、強化に向けた内部留保及び安定的な配当の維持に取り組んでまいります。
このような中で、当事業年度の普通株式の配当につきましては、業績の状況等を総合的に勘案した結果、前期末に比し１株当たり１円の増配とし、１株当たり６円00銭の期末配当を実施いたします。また、普通株式の次期の年間配当金につきましては、基本方針等を踏まえ、１株当たり６円00銭（うち中間配当金３円00銭）を予定しております。なお、これまで期末配当のみとしておりましたが、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるため、中間配当を実施する予定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。
第７期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
株式の種類 |
１株当たり配当額（円） |
|
平成28年５月11日 取締役会決議 |
1,037 |
普通株式 |
6.00 |
|
128 |
Ｂ種優先株式 |
5.13 |
|
回次 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
241 |
249 |
285 |
249 |
312 |
|
最低（円） |
159 |
123 |
180 |
176 |
166 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
267 |
291 |
286 |
274 |
235 |
189 |
|
最低（円） |
233 |
256 |
253 |
217 |
166 |
174 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
男性 20名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
(1）取締役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
－ |
町 田 睿 |
昭和13年２月17日生 |
昭和37年４月 |
㈱富士銀行入行 |
（注）３ |
普通株式 225 |
|
昭和63年５月 |
同行市場開発部長 |
||||||
|
平成元年５月 |
同行総合企画部長 |
||||||
|
平成元年６月 |
同行取締役総合企画部長 |
||||||
|
平成３年５月 |
同行常務取締役 |
||||||
|
平成６年６月 |
㈱荘内銀行代表取締役副頭取 |
||||||
|
平成７年６月 |
同行代表取締役頭取 |
||||||
|
平成19年５月 |
同行代表取締役頭取兼頭取執行役員 |
||||||
|
平成20年６月 |
同行取締役兼取締役会議長 |
||||||
|
平成21年10月 |
フィデアホールディングス㈱取締役兼取締役会議長 |
||||||
|
平成21年10月 |
㈱北都銀行取締役会長（現職） |
||||||
|
平成23年６月 |
㈱荘内銀行取締役相談役 |
||||||
|
平成28年６月 |
㈱荘内銀行相談役（現職） |
||||||
|
平成28年６月 |
フィデアホールディングス㈱取締役 （現職） |
||||||
|
取締役 |
－ |
斉 藤 永 吉 |
昭和25年４月２日生 |
昭和50年４月 |
㈱羽後銀行入行 |
（注）３ |
普通株式 111 |
|
平成11年２月 |
㈱北都銀行湯沢支店長 |
||||||
|
平成13年７月 |
同行総合企画部長 |
||||||
|
平成14年６月 |
同行取締役総合企画部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
同行常務取締役 |
||||||
|
平成18年６月 |
同行専務取締役 |
||||||
|
平成20年６月 |
同行代表取締役頭取（現職） |
||||||
|
平成21年10月 |
フィデアホールディングス㈱取締役（現職） |
||||||
|
取締役 |
－ |
塩 田 敬 二 |
昭和28年５月30日生 |
昭和53年４月 |
㈱三菱銀行入行 |
（注）３ |
普通株式 44 |
|
平成４年４月 |
㈱羽後銀行入行 |
||||||
|
平成４年６月 |
同行取締役東京支店長兼東京事務所長 |
||||||
|
平成８年６月 |
㈱北都銀行取締役営業統括部長 |
||||||
|
平成10年６月 |
同行取締役事務統括部長 |
||||||
|
平成12年６月 |
同行取締役横手支店長 |
||||||
|
平成14年６月 |
同行取締役本店営業部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
同行取締役人事部長 |
||||||
|
平成17年７月 |
同行取締役人事総務部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同行常勤監査役 |
||||||
|
平成22年６月 |
フィデアホールディングス㈱取締役（現職） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
－ |
上 野 雅 史 |
昭和32年５月17日生 |
昭和55年４月 |
㈱荘内銀行入行 |
（注）３ |
普通株式 71 |
|
平成16年５月 |
同行東京支店長兼東京事務所長 |
||||||
|
平成18年６月 |
グランド山形リース㈱出向同社専務取締役 |
||||||
|
平成20年６月 |
㈱荘内銀行人事部長兼コンプライアンス統括部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同行執行役企画部長兼コンプライアンス統括部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
同行取締役兼執行役企画部長兼コンプライアンス統括部長 |
||||||
|
平成21年10月 |
同行取締役兼執行役員企画部長兼コンプライアンス統括部長 |
||||||
|
平成21年10月 |
フィデアホールディングス㈱コンプライアンス統括グループ長 |
||||||
|
平成22年６月 |
㈱荘内銀行取締役兼執行役員企画部長兼財務部長兼コンプライアンス統括部長 |
||||||
|
平成22年10月 |
同行取締役兼執行役員企画部長兼財務部長兼コンプライアンス統括部長兼統合リスク管理部長 |
||||||
|
平成23年２月 |
同行取締役兼執行役員経営企画部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同行常務取締役兼常務執行役員経営企画部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
同行常務取締役兼常務執行役員人事部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
フィデアホールディングス㈱人事企画グループ長 |
||||||
|
平成26年６月 |
㈱荘内銀行専務取締役兼専務執行役員人事部長 |
||||||
|
平成26年10月 |
同行専務取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
同行代表取締役頭取兼頭取執行役員（現職） |
||||||
|
平成28年６月 |
フィデアホールディングス㈱取締役（現職） |
||||||
|
取締役 |
代表執行役社 長兼最高経営 責任者 (CEO) |
田 尾 祐 一 |
昭和34年２月11日生 |
昭和56年４月 |
㈱富士銀行入行 |
（注）３ |
－ |
|
平成14年10月 |
㈱みずほ銀行長野中央支店長 |
||||||
|
平成15年11月 |
同行長野支店長兼長野中央支店長 |
||||||
|
平成17年２月 |
同行四谷支店長 |
||||||
|
平成19年２月 |
同行青山支店長 |
||||||
|
平成20年10月 |
同行青山支店青山法人部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同行執行役員支店部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
同行常務執行役員 |
||||||
|
平成24年４月 |
みずほ総合研究所㈱代表取締役副社長 |
||||||
|
平成28年４月 |
フィデアホールディングス㈱顧問 |
||||||
|
平成28年６月 |
㈱荘内銀行取締役（現職） |
||||||
|
平成28年６月 |
㈱北都銀行取締役（現職） |
||||||
|
平成28年６月 |
フィデアホールディングス㈱取締役兼代表執行役社長（現職） |
||||||
|
取締役 （注）２ |
－ |
金 井 正 義 |
昭和39年４月２日生 |
平成５年３月 |
公認会計士登録 |
（注）３ |
－ |
|
平成５年８月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成５年８月 |
金井公認会計士事務所（現職） |
||||||
|
平成20年６月 |
㈱北都銀行取締役 |
||||||
|
平成21年10月 |
フィデアホールディングス㈱取締役（現職） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 （注）２ |
取締役会議長 |
西 堀 利 |
昭和28年３月２日生 |
昭和50年４月 |
㈱富士銀行入行 |
（注）３ |
－ |
|
平成14年４月 |
㈱みずほコーポレート銀行執行役員財務企画部長 |
||||||
|
平成14年12月 |
同行執行役員財務・主計グループ・シニアコーポレートオフィサー |
||||||
|
平成16年４月 |
㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員財務・主計グループ長 |
||||||
|
平成16年６月 |
同社常務取締役財務・主計グループ長 |
||||||
|
平成20年４月 |
㈱みずほ銀行取締役副頭取 |
||||||
|
平成21年４月 |
同行取締役頭取 |
||||||
|
平成21年６月 |
㈱みずほフィナンシャルグループ取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
みずほフィナンシャルグループ顧問（現職） |
||||||
|
平成27年６月 |
フィデアホールディングス㈱取締役 |
||||||
|
平成28年６月 |
㈱荘内銀行取締役（現職） |
||||||
|
平成28年６月 |
フィデアホールディングス㈱取締役兼取締役会議長（現職） |
||||||
|
取締役 （注）２ |
－ |
小 川 昭 一 |
昭和20年５月16日生 |
昭和43年４月 |
日本銀行入行 |
（注）３ |
－ |
|
平成２年５月 |
同行考査役 |
||||||
|
平成７年６月 |
㈱池田銀行取締役 |
||||||
|
平成７年10月 |
同行常務取締役 |
||||||
|
平成12年５月 |
同行専務取締役 |
||||||
|
平成14年６月 |
同行代表取締役専務 |
||||||
|
平成17年６月 |
同行代表取締副頭取 |
||||||
|
平成21年10月 |
㈱池田泉州ホールディングス取締役 |
||||||
|
平成22年５月 |
㈱池田泉州銀行代表取締役副頭取 |
||||||
|
平成23年６月 |
同行顧問 |
||||||
|
平成27年６月 |
㈱ＮＳＤ取締役（社外）（現職） |
||||||
|
平成28年６月 |
フィデアホールディングス㈱取締役（現職） |
||||||
|
取締役 （注）２ |
－ |
福 田 恭 一 |
昭和24年５月７日生 |
昭和47年４月 |
安田生命保険相互会社入社 |
（注）３ |
－ |
|
平成６年４月 |
同社蒲田支店長 |
||||||
|
平成12年４月 |
同社経営企画部部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
同社経営企画部長 |
||||||
|
平成14年７月 |
同社取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
同社取締役企画部長 |
||||||
|
平成16年１月 |
明治安田生命保険相互会社取締役法人業務部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社副社長執行役員 |
||||||
|
平成18年７月 |
同社取締役執行役副社長 |
||||||
|
平成24年７月 |
明治安田損害保険㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年４月 |
明治安田生命保険相互会社顧問 |
||||||
|
平成28年６月 |
フィデアホールディングス㈱取締役（現職） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 （注）２ |
－ |
堀 裕 |
昭和24年10月５日生 |
昭和54年12月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会） |
（注）３ |
－ |
|
平成元年12月 |
堀裕法律事務所（現 堀総合法律事務所）代表弁護士（現職） |
||||||
|
平成11年６月 |
一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師 |
||||||
|
平成16年４月 |
千葉大学理事・副学長・経営協議会委員（現職） |
||||||
|
平成17年３月 |
千葉大学法科大学院（ロースクール）客員教授 |
||||||
|
平成22年４月 |
内閣府・公益認定等委員会委員（現職） |
||||||
|
平成28年３月 |
ＪＵＫＩ㈱取締役（社外）（現職） |
||||||
|
平成28年６月 |
フィデアホールディングス㈱取締役（現職） |
||||||
|
計 |
普通株式 452 |
||||||
（注）１．所有株式数は、平成28年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
２．取締役の金井正義、西堀利、小川昭一、福田恭一及び堀裕は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役の任期は、平成28年６月23日の定時株主総会の終結の時より、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社の委員会体制は次のとおりであります。
指名委員会 委員長 町田 睿、委員 西堀 利、委員 福田 恭一、委員 堀 裕
監査委員会 委員長 塩田 敬二、委員 金井 正義、委員 小川 昭一
報酬委員会 委員長 西堀 利、委員 町田 睿、委員 福田 恭一、委員 堀 裕
(2）執行役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表執行役社長 |
最高経営責任者（CEO） |
田 尾 祐 一 |
昭和34年２月11日生 |
「(1）取締役の状況」参照 |
（注）２ |
－ |
|
|
執行役副社長 |
最高財務責任者（CFO）兼 最高マーケティング責任者（CMO）兼 最高ICT・システム責任者（CTO） 最高コンプライアンス責任者（CCO） |
宮 下 典 夫 |
昭和34年８月７日生 |
昭和57年４月 |
安田信託銀行㈱入行 |
（注）２ |
普通株式 27 |
|
平成15年３月 |
みずほ信託銀行㈱経営企画部副部長 |
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|
平成17年４月 |
同行コンサルティング部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同行札幌支店長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同行執行役員経営企画部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
同行常務執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
同行理事 |
||||||
|
平成25年５月 |
フィデアホールディングス㈱専務執行役 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社執行役副社長（現職） |
||||||
|
専務執行役 |
最高地方創生責任者 （CRDO） |
大八木 政 春 |
昭和26年３月21日生 |
昭和48年４月 |
㈱荘内銀行入行 |
（注）２ |
普通株式 149 |
|
平成10年12月 |
同行長町支店長 |
||||||
|
平成12年５月 |
同行山形西支店長 |
||||||
|
平成13年１月 |
同行霞城支店長 |
||||||
|
平成14年５月 |
同行執行役員霞城支店長 |
||||||
|
平成14年６月 |
同行執行役員仙台支店長 |
||||||
|
平成15年４月 |
同行常務執行役員仙台支店長 |
||||||
|
平成19年５月 |
同行専務執行役員仙台支店長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同行専務執行役仙台支店長 |
||||||
|
平成21年６月 |
同行専務執行役事務統括部長 |
||||||
|
平成21年８月 |
荘銀事務サービス㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成21年10月 |
㈱荘内銀行専務取締役兼専務執行役員事務統括部長 |
||||||
|
平成22年２月 |
フィデアホールディングス㈱専務執行役（現職） |
||||||
|
専務執行役 |
－ |
原 田 儀一郎 |
昭和28年10月27日生 |
昭和51年４月 |
㈱荘内銀行入行 |
（注）２ |
普通株式 117 |
|
平成10年５月 |
同行東京事務所長 |
||||||
|
平成12年５月 |
同行業務渉外部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
同行上山支店長 |
||||||
|
平成15年４月 |
同行秘書室長 |
||||||
|
平成16年６月 |
同行取締役秘書室長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同行取締役山形営業部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同行常務執行役員山形営業部長 |
||||||
|
平成19年５月 |
同行常務執行役員業務渉外部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
同行取締役兼常務執行役員業務渉外部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同行取締役兼常務執行役地域開発本部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同行取締役兼常務執行役地域開発本部長兼人事部長 |
||||||
|
平成21年10月 |
フィデアホールディングス㈱常務執行役 |
||||||
|
平成21年10月 |
㈱荘内銀行常務取締役兼常務執行役員地域開発本部長兼人事部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同行常務取締役兼常務執行役員地域開発本部長 |
||||||
|
平成23年２月 |
同行常務取締役兼常務執行役員地域開発部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同行専務取締役兼専務執行役員地域開発部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
フィデアホールディングス㈱専務執行役（現職） |
||||||
|
平成23年10月 |
㈱荘内銀行専務取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
同行取締役副頭取兼副頭取執行役員（現職） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
専務執行役 |
最高リスク管理責任者（CRO） |
冨 岡 行 介 |
昭和30年5月2日生 |
昭和53年４月 |
㈱羽後銀行入行 |
（注）２ |
普通株式 67 |
|
平成８年７月 |
㈱北都銀行西目支店長 |
||||||
|
平成11年２月 |
同行田沢湖支店長 |
||||||
|
平成14年６月 |
同行能代支店長 |
||||||
|
平成15年10月 |
同行営業サポート部長 |
||||||
|
平成18年10月 |
同行総合企画部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同行取締役経営統括本部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同行常務取締役経営統括本部長 |
||||||
|
平成21年10月 |
同行常務取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
同行専務取締役(現職) |
||||||
|
平成25年６月 |
フィデアホールディングス㈱専務執行役（現職） |
||||||
|
常務執行役 |
最高投資責任者（CIO） |
尾 野 文 昭 |
昭和27年６月19日生 |
昭和48年４月 |
ジャパンライン㈱入社 |
（注）２ |
普通株式 28 |
|
昭和60年１月 |
米国Security Pacific National Bank東京支店入行 |
||||||
|
平成３年２月 |
農林中央金庫入庫 |
||||||
|
平成６年６月 |
英国農林中金インターナショナル副社長 |
||||||
|
平成９年７月 |
農林中央金庫国際金融部副部長 |
||||||
|
平成10年７月 |
同庫資金為替部トレーディング室長 |
||||||
|
平成13年７月 |
同庫ニューヨーク支店長 |
||||||
|
平成16年７月 |
同庫営業第７部長 |
||||||
|
平成17年２月 |
同庫営業第６部長 |
||||||
|
平成18年７月 |
ＩＢＳ証券㈱入社 |
||||||
|
平成20年４月 |
有限責任事業組合尾重組合員 |
||||||
|
平成24年４月 |
フィデアホールディングス㈱顧問 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社常務執行役（現職） |
||||||
|
常務執行役 |
－ |
鈴 木 昭 |
昭和31年９月19日生 |
昭和55年４月 |
㈱荘内銀行入行 |
（注）２ |
普通株式 54 |
|
平成９年４月 |
同行総合企画部ＡＬＭ室長 |
||||||
|
平成10年12月 |
同行総合企画部主計室長 |
||||||
|
平成12年５月 |
同行総合企画部財務企画室長 |
||||||
|
平成13年４月 |
同行企画部経営企画グループマネージャー |
||||||
|
平成14年１月 |
同行企画部財務企画グループグループマネージャー |
||||||
|
平成17年１月 |
同行財務部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
フィデアホールディングス㈱執行役主計グループ長 |
||||||
|
平成23年７月 |
当社執行役 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社常務執行役（現職） |
||||||
|
常務執行役 |
－ |
川 村 和 夫 |
昭和30年５月25日生 |
昭和53年４月 |
羽後銀行入行 |
（注）２ |
普通株式 37 |
|
平成11年２月 |
㈱北都銀行桜支店長 |
||||||
|
平成14年６月 |
同行象潟支店長 |
||||||
|
平成16年10月 |
同行本店営業部副部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同行営業サポート部次長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同行大館支店長 |
||||||
|
平成21年10月 |
同行執行役員大館支店長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同行執行役員本荘支店長 |
||||||
|
平成26年６月 |
同行執行役員営業統括部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
同行常務執行役員営業本部長兼営業統括部長（現職） |
||||||
|
平成27年６月 |
フィデアホールディングス㈱常務執行役（現職） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
執行役 |
－ |
磯 村 英 則 |
昭和24年5月30日生 |
昭和47年４月 |
㈱富士銀行入行 |
（注）２ |
普通株式 11 |
|
平成16年10月 |
みずほ情報総研㈱銀行システム品質管理部参事役 |
||||||
|
平成21年８月 |
㈱北都銀行事務統括部顧問 |
||||||
|
平成21年10月 |
同行事務統括部部長 |
||||||
|
平成21年10月 |
フィデアホールディングス㈱IT企画グループ長 |
||||||
|
平成23年11月 |
㈱北都銀行システム部部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
フィデアホールディングス㈱理事ICT企画グループ長 |
||||||
|
平成24年７月 |
㈱北都銀行システム部理事 |
||||||
|
平成25年６月 |
フィデアホールディングス㈱執行役 |
||||||
|
平成26年11月 |
当社執行役ICT企画グループ長 |
||||||
|
平成27年８月 |
当社執行役（現職） |
||||||
|
執行役 |
－ |
石 川 斉 |
昭和35年12月4日生 |
昭和59年４月 |
㈱羽後銀行入行 |
（注）２ |
普通株式 6 |
|
平成14年７月 |
㈱北都銀行桜支店長 |
||||||
|
平成16年７月 |
同行稲川支店長 |
||||||
|
平成18年７月 |
同行事務統括部事務企画課長 |
||||||
|
平成21年２月 |
同行事務統括部次長 |
||||||
|
平成21年７月 |
同行事務統括部長 |
||||||
|
平成21年10月 |
フィデアホールディングス㈱事務企画グループ長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社執行役事務企画グループ長 |
||||||
|
平成26年７月 |
当社執行役（現職） |
||||||
|
執行役 |
経営統括グループ長 |
松 田 正 彦 |
昭和42年7月2日生 |
平成２年４月 |
㈱荘内銀行入行 |
（注）２ |
普通株式 15 |
|
平成16年５月 |
同行企画部経営企画グループマネージャー |
||||||
|
平成18年６月 |
同行企画部長 |
||||||
|
平成21年10月 |
フィデアホールディングス㈱経営統括グループ長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社執行役経営統括グループ長（現職） |
||||||
|
計 |
普通株式 516 |
||||||
（注）１．所有株式数は、平成28年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
２．執行役の任期は、平成28年６月23日の定時株主総会終了後最初に開催された取締役会の終結の時より、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
① 企業統治の体制の概要等
イ 会社の機関の内容
当社は経営組織を指名委員会等設置会社とし、監督と業務執行を分離することで、ガバナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行役に業務執行の決定権限を大幅に移譲することによって、迅速な業務執行体制の構築を図っております。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の各委員会が取締役人事・役員報酬の決定ならびに監査を実施し、経営の透明性を高めております。当社の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。
ⅰ 取締役会
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役５名）により構成され、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しており、原則として毎月１回開催しております。
ⅱ 指名、監査、報酬委員会
指名委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。指名委員会は、１年に１回以上必要に応じて随時開催しております。
監査委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、取締役及び執行役の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議しております。監査委員会は、原則として毎月１回開催しております。
報酬委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。報酬委員会は、１年に１回以上必要に応じて随時開催しております。
ⅲ 経営会議
経営会議は、執行役で構成し、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社及び当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。経営会議は、原則月１回開催しております。
ロ 内部統制の基本方針
当社は、以下の内部統制システムに係る基本方針を定め、業務の適正を確保するため体制の整備に取り組んでおります。
ⅰ 当社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、企業理念、コンプライアンス規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。
(2）当社は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、経営会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。
(3）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、組織全体として対峙する体制を整備する。
(4）役職員は、法令等違反またはその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。
ⅱ 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）当社は、各種議事録のほか執行役の職務の執行にかかる文書を、社内規程等に基づき適切に保存及び管理を行う。
(2) 当社は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティ・ポリシーを定める。
ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）当社は、業務において保有するすべてのリスクの管理に関する基本方針としてリスク管理方針を定め、社内に浸透を図る。
(2）当社は定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行う。また、経営会議にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的なリスク管理態勢の運営強化を図る。
(3）業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。
ⅳ 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）当社は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、執行役が委任を受けた業務の執行を行う。執行役の職務は、執行役規程、付議基準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行が行われる体制とする。
(2）当社は効率的な経営を確保するための体制として、業務執行の決定機関である経営会議を設置する。
ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ経営管理規程を定める。また、グループ会社の運営を管理する部門を設置する。
(2）当社は、子会社等への不当な要求等を防止するための体制を強化する。
(3）当社は、子会社等の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件についての事前協議を適正に行う。
ⅵ 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
(1）監査委員会の職務を補助する従業員を配置した場合、その従業員は監査委員会の指示に従い、その職務を行う。
(2）監査委員会の職務を補助する従業員にかかる人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に監査委員会の同意を得る。
ⅶ 当社の監査委員会への報告に関する体制
(1）執行役及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員へ報告する。
(2）監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。
(3）監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも子会社等の役職員に報告を求めることができるものとする。
(4）監査委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
ⅷ その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。
(2）監査委員会は、代表執行役及びＣＥＯ・ＣＦＯ・ＣＲＯ・ＣＭＯ・ＣＲＤＯ・ＣＩＯ・ＣＴＯ・ＣＣＯと定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。
(3）監査委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
ハ リスク管理態勢の整備状況
当社、荘内銀行及び北都銀行（以下、「子銀行」という。）とそのグループ企業（以上をあわせ、以下「当社グループ」という。）では、取締役の積極的な理解と関与のもと内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、リスク管理を重視する企業風土の醸成に努めており、当社グループ全体の最適化を図りながら、子銀行の業務の健全性確保を通じてグループ全体の健全性確保に努めております。
当社のリスク管理体制は、ＣＲＯ（最高リスク管理責任者）のもと、ＡＬＭ・リスク統括グループ、市場リスクグループ、信用リスクグループ、ＩＣＴ第一企画グループを設置し、各種リスクに機動的に対応する体制としております。子銀行に対する経営管理としては、リスク管理業務を適切かつ迅速に遂行するため、当社と子銀行及びグループ企業間の指示、報告、協議、協力のルールを明確化しております。
当社グループでは、リスクは収益の源泉であるとの観点から、収益性や効率性を強く意識した運営を志向し、各種リスクの規模・特性に応じた最適なポートフォリオの構築を目指すとともに、リスク管理基本方針を定め、その趣旨に従い戦略目標、収益計画を踏まえた各種リスク管理の年度計画を策定し、これを遵守しております。
また、管理すべきリスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク、その他オペレーショナル・リスク）」に区分・特定し、「統合的リスク管理」、「自己資本管理」とあわせ、それぞれのリスクの定義と管理基本方針、及び管理規程を制定しております。
ⅰ 統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、当社グループ各企業が直面するリスクに関して、それぞれのリスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照し、それに見合った適切なリスク管理を行うことをいいます。リスク対比の収益性を高めていくため、リスク・カテゴリー別のリスクを総体的に捉え、リスクの洗い出し、継続的なモニタリング、評価・分析、リスク管理態勢の高度化に向けた改善活動等を通して、適切なリスク管理を行っております。
ⅱ 自己資本管理
自己資本管理とは、自己資本充実に関する施策の実施、自己資本充実度の評価及び自己資本比率の算定を行うことをいいます。当社グループの健全性確保、収益性向上の観点から、業務やリスクの規模・特性に見合った自己資本を将来にわたって維持・向上させていくため、資本政策を含めた適切な自己資本管理態勢を整備しております。また、法令等に定める自己資本の充実度に関する情報開示を適時適切に行っております。
ⅲ 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失する等の損失を被るリスクをいいます。このうち、特に、海外向け信用供与について、与信国の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により損失を被るリスクを「カントリーリスク」といいます。個々の信用リスクの度合いを適正に把握した上で、信用リスクの分散を基本とした信用集中リスク管理を行い、最適な与信ポートフォリオの構築と資産の健全性及び収益性の向上を図っております。また、個別案件の取組みにあたっては、「クレジットポリシー」に基づき適切な対応を行い、また、同一グループ先、同一業種及び同一地域等に貸出が集中しないよう信用リスクの分散を行い、大口与信先等についての信用集中リスクを管理しております。
ⅳ 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスクをいい、主に金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに大別しております。最適な有価証券ポートフォリオの構築を通してリスク対比の収益性向上を図るため、当社グループの経営体力、投資スタイル、取引規模及びリスク・プロファイル等に見合った適切なリスク限度枠等を設定の上、市場取引部門（フロントオフィス）、事務管理部門（バックオフィス）、リスク管理部門（ミドルオフィス）が相互牽制機能を発揮する等、適切なリスク管理態勢を整備しております。
ⅴ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場取引が不能に陥ることにより被るリスク、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。当社グループの戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な資金繰りリスク及び市場流動性リスクについて、流動性リスクの管理を行う部門（流動性リスク管理部門）及び資金繰りの運営を行う部門（資金繰り管理部門）を明確に区分し、適切な相互牽制機能が発揮できる流動性リスク管理態勢を整備しております。
ⅵ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクをいい、「事務リスク」、「システムリスク」、「風評リスク等のその他オペレーショナル・リスク」の３つに大別して管理しております。なお、「オペレーショナル・リスク」には、業務委託先等に関するリスクを含んでおります。
(1）事務リスク管理
事務リスクとは、営業店及び本部の役職員が業務運営上発生するすべての事務において、正確な事務を怠る、あるいはミス・事故・不正等を起こすことにより、当社グループの資産及び信用が損害を被るリスクをいいます。事務水準の維持向上、事故の未然防止を目的として、役職員が法令や定款等のほか、諸規程、事務手続集、事務リスク管理の手引及び通達等に基づき、適正な事務を遂行することを通じて、事務リスクを適切に管理する態勢を整備しております。
(2）システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュータの不正使用、顧客データの紛失・破壊・改ざん・漏洩等により、損失を被るリスクをいいます。システムの障害発生を未然に防止するとともに、予期せず発生した障害の影響を極小化する等、システムの安全稼動に万全を期しております。あわせて、セキュリティ・ポリシーを策定し、当社グループの情報資産を適切に保護するための内部管理態勢を整備しております。
(3）風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスク管理
風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスクとは、事務リスク、システムリスクを除いたオペレーショナル・リスクで、具体的には以下のリスクをいいます。
ａ．法務リスク
当社グループが関与する各種取引において、法令違反や不適切な契約等による損失の発生ならびに法令等遵守態勢の未整備や遵守基準の不徹底等により損失を被るリスク
ｂ．人的リスク
人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、不適切な就労状況・職場環境等により損失を被るリスク
ｃ．有形資産リスク
災害・犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境の低下により損失を被るリスク
ｄ．風評リスク
評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより損失・損害を被るリスク
ｅ．危機管理
業務の継続に重大な影響を及ぼすような大規模災害発生等に対応する行内体制の整備
オペレーショナル・リスクに分類するその他オペレーショナル・リスクについて、リスクの顕在化の未然防止及び顕在化後の影響を極小化させるため、各リスクに関連する規程に基づき適切な管理を行っております。
ニ コンプライアンス態勢の状況
当社グループでは、業務の健全かつ適切な運営を通じて、地域経済の発展に貢献するとともに、法令等遵守を重んじる企業風土醸成のために、「法令等遵守方針」として基本方針、法令等遵守態勢整備の徹底、遵守方法を定め、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。
当社は、子銀行から定期的にコンプライアンスプログラムの進捗状況、訴訟案件、反社会的勢力に関する情報の報告を受けるほか、重要な苦情・トラブル、不祥事件に関する事項、内部通報情報、その他法令等遵守、顧客保護等管理に関する重要事実については随時報告を受け、改善等を図るべく検討を行う態勢を整備しております。
また、当社グループでは、「法令等遵守方針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は断固として排除することにしており、反社会的勢力に対しては社内外の態勢を整備し、組織として毅然とした態度で臨むことにしております。また、反社会的勢力による不当介入は断固として排除するとともに、反社会的勢力との取引を未然に防止することにしております。
② 内部監査及び監査委員会監査の状況
内部監査部門として、業務執行部門から独立した内部監査グループを設置しております。構成人員は13名で、監査委員会及び子会社の内部監査部門と連携しながら、内部監査計画に基づき、監査委員会事務局を除く全ての業務担当部署を対象として監査を行い、問題点の改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。
監査委員会は、取締役３名により構成しており、公認会計士として長年の経験を有している社外取締役１名を含んでおります。
また、会計監査人は新日本有限責任監査法人としており、法令等に定めるところに従い適正な監査がなされております。監査委員会と会計監査人は、定期的に会合を持つ等、積極的に意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。具体的には、監査委員会は、会計監査人から当社往査時に会計処理等について専門的見地から意見を聴取しているほか、業務運営や事務管理面に対する所見を聴取しております。さらに、監査委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人名 |
継続監査年数 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員
|
菅 原 和 信 山 内 正 彦 久 保 暢 子 |
新日本有限責任監査法人 |
－（注） |
（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 公認会計士試験合格者 ８名 その他 ６名
監査委員会と内部監査部門（当社内部監査グループ）は、当社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、綿密な連携を図り、効率的な監査を実施するよう努めております。具体的には、監査委員会は内部監査グループが行う監査への立会い、監査結果の聴取を通して、当社及び当社グループ全体の業務実態や課題を把握するため、情報・意見交換を行っております。
③ 社外取締役
当社は、経営に対する客観性と透明性を保ちつつ、グループ企業の経営に対する評価の実施等経営監視機能を強化すべく指名委員会等設置会社とし、金融業界での役員経験者３名と有識者である公認会計士１名、弁護士１名の計５名を社外取締役及び委員会メンバーとして招聘しております。
社外取締役の西堀利氏、小川昭一氏及び福田恭一氏は、金融業界における長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、金井正義氏は公認会計士として、堀裕氏は弁護士として長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。当該社外取締役は、当社の関係会社・大株主企業・主要な取引先の業務執行者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」の中で規定し公表しております。
社外取締役の職務執行においては、取締役会、指名委員会、報酬委員会の事務局である経営統括グループがサポートを行っております。社外取締役に対しては、取締役会に付議される事項等について、原則として事前に説明を行うこととしております。また、重要な業務執行等については、必要に応じて所管部署より説明を行う機会を設ける等、社外取締役の機能が円滑かつ適切に発揮されるように努めております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果、及び内部統制の状況等について報告を受けているほか、専門的な見地から助言を行っております。また、２名の社外取締役が監査委員として内部監査グループ及び会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて所管部署に報告を求めるなど、内部統制の有効性を確認しております。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
④ 役員の報酬等の内容
当事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
役員区分 |
員数 |
報酬等の総額 （百万円） |
|
|
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役 |
4 |
72 |
64 |
8 |
|
執行役 |
12 |
162 |
147 |
15 |
|
社外取締役 |
5 |
30 |
30 |
－ |
|
計 |
21 |
266 |
242 |
23 |
（注）１．当事業年度末現在の役員数は取締役５名、執行役12名、社外取締役５名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役が２名、執行役を兼務している取締役が１名、年度中に退任した取締役が１名、執行役が１名存在していることによるものであります。
２．当社は「取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を定めております。その概要は次のとおりであります。
(1）報酬委員会は、定時株主総会ならびに同日開催の取締役会において決定される役員改選に合わせて毎年６月に開催し、役員の個人別の報酬等の内容を決定する。
(2）前項に関わらず、必要に応じて報酬委員会を開催し、役員の個人別の報酬等の内容を決定する。
(3）役員の個人別の報酬月額は、報酬委員会規程に基づき、報酬委員会における公正厳格な協議により決定する。
(4）個人別の役員賞与は、報酬委員会規程に基づき、直前期業績に顕在する貢献、その他特に勘案すべき事項を踏まえた報酬委員会における公正厳格な協議により決定する。
⑤ その他の事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
ロ 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項及び同法第324条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ホ 種類株主の議決権の有無及びその内容の差異
Ｂ種優先株式については、株主総会において、全ての事項について議決権を行使することができません。
なお、詳細につきましては、「１ 株式等の状況」中の「(1）株式の総数等」の「② 発行済株式」の注記に記載しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式はありません。
ロ 当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社荘内銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
ａ 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
|
銘柄数 |
102銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
4,550百万円 |
ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
貸借対照表に計上している全銘柄は次のとおりであります。
（特定投資株式）
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
芙蓉総合リース㈱ |
192,000 |
821 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
ＴＰＲ㈱ |
150,000 |
476 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
イオン㈱ |
300,000 |
387 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ |
97,300 |
372 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
沖電気工業㈱ |
975,609 |
252 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱クレディセゾン |
100,000 |
221 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
松井建設㈱ |
250,000 |
178 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
714,800 |
157 |
同社グループとの協力を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱みちのく銀行 |
593,000 |
126 |
同行との協力を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
安田倉庫㈱ |
100,000 |
104 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱ヤマザワ |
59,500 |
103 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
ミクロン精密㈱ |
20,000 |
77 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱かわでん |
30,000 |
68 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱大和証券グループ本社 |
68,000 |
65 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
日東ベスト㈱ |
86,000 |
64 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱富山銀行 |
232,000 |
61 |
同行との協力を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
大日本印刷㈱ |
49,000 |
58 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱ＴＢＫ |
64,000 |
40 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
東ソー㈱ |
57,000 |
35 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱ヨロズ |
13,000 |
32 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱岡三証券グループ |
28,000 |
26 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
ヒューリック㈱ |
17,200 |
22 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
東京建物㈱ |
23,000 |
20 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
野村ホールディングス㈱ |
27,000 |
19 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
東洋証券㈱ |
47,000 |
17 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
シャープ㈱ |
65,000 |
15 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱山形銀行 |
16,000 |
8 |
同行との協力を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱じもとホールディングス |
22,000 |
5 |
同社グループとの協力を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
（みなし保有株式）
該当ありません。
（当事業年度）
貸借対照表に計上している全銘柄は次のとおりであります。
（特定投資株式）
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
芙蓉総合リース㈱ |
192,000 |
920 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
イオン㈱ |
300,000 |
477 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
ＴＰＲ㈱ |
150,000 |
429 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ |
97,300 |
317 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱クレディセゾン |
100,000 |
201 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
沖電気工業㈱ |
975,609 |
151 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
714,800 |
126 |
同社グループとの協力を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱みちのく銀行 |
593,000 |
106 |
同行との協力を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱ヤマザワ |
59,500 |
100 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱富山銀行 |
23,200 |
78 |
同行との協力を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱かわでん |
30,000 |
72 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
安田倉庫㈱ |
100,000 |
71 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
日東ベスト㈱ |
86,000 |
65 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
ミクロン精密㈱ |
20,000 |
63 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱ |
64,300 |
54 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
大日本印刷㈱ |
49,000 |
50 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱大和証券グループ本社 |
68,000 |
48 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱ヨロズ |
13,000 |
30 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
東ソー㈱ |
57,000 |
27 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱ＴＢＫ |
64,000 |
25 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
ヒューリック㈱ |
17,200 |
18 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱岡三証券グループ |
28,000 |
16 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
東京建物㈱ |
11,500 |
16 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
東洋証券㈱ |
47,000 |
14 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱山形銀行 |
1,000 |
0 |
同行との連携を総合的に勘案し、良好な関係を維持するため保有を継続しています。 |
|
㈱じもとホールディングス |
100 |
0 |
同社グループとの連携を総合的に勘案し、良好な関係を維持するため保有を継続しています。 |
（みなし保有株式）
該当ありません。
ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
|
|
前事業年度 |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
受取配当金 （百万円） |
売却損益 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
上場株式 |
13,829 |
231 |
550 |
5,087 |
|
非上場株式 |
2 |
2 |
－ |
－ |
|
|
当事業年度 |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
受取配当金 （百万円） |
売却損益 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
上場株式 |
9,505 |
266 |
935 |
2,694 |
|
非上場株式 |
2 |
2 |
－ |
－ |
ｄ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
ｅ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
ハ 当社の連結子会社の中で、投資株式計上額が次に大きい会社に該当する株式会社北都銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
ａ 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
|
銘柄数 |
97銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
3,823百万円 |
ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄は次のとおりであります。
（特定投資株式）
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
ＴＤＫ㈱ |
335,000 |
2,918 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
イオン㈱ |
230,000 |
297 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
日本通運㈱ |
263,000 |
177 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
ＪＵＫＩ㈱ |
360,000 |
155 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
オリックス㈱ |
75,000 |
128 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
セコム㈱ |
15,000 |
116 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱ユアテック |
105,000 |
89 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
三菱マテリアル㈱ |
210,000 |
85 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
鹿島建設㈱ |
100,000 |
54 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
ＪＸホールディングス㈱ |
100,000 |
48 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
（みなし保有株式）
該当ありません。
（当事業年度）
貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄は次のとおりであります。
（特定投資株式）
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
ＴＤＫ㈱ |
335,000 |
2,217 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
イオン㈱ |
230,000 |
366 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
日本通運㈱ |
263,000 |
138 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
オリックス㈱ |
75,000 |
119 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
㈱ユアテック |
105,000 |
91 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
三菱マテリアル㈱ |
210,000 |
71 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
鹿島建設㈱ |
100,000 |
69 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
ＪＵＫＩ㈱ |
72,000 |
69 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
北越紀州製紙㈱ |
70,000 |
47 |
同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
|
マックスバリュ東北㈱ |
30,000 |
32 |
同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 |
（みなし保有株式）
該当ありません。
ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
|
|
前事業年度 |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
受取配当金 （百万円） |
売却損益 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
上場株式 |
8,604 |
107 |
30 |
1,723 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
当事業年度 |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
受取配当金 （百万円） |
売却損益 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
上場株式 |
3,712 |
150 |
959 |
95 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
ｄ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
ｅ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
17 |
0 |
16 |
－ |
|
連結子会社 |
89 |
－ |
84 |
－ |
|
計 |
106 |
0 |
101 |
－ |
該当事項はありません。
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システム統合リスク管理態勢調査業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
該当事項はありません。