２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 871	※２ 886
有価証券	5,500	－
前払費用	11	11
未収収益	0	0
未収還付法人税等	175	310
繰延税金資産	24	21
その他	0	0
流動資産合計	6,583	1,230
固定資産
有形固定資産
建物	41	38
工具、器具及び備品	161	119
その他の有形固定資産	23	23
有形固定資産合計	227	181
無形固定資産
ソフトウエア	364	325
無形固定資産合計	364	325
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 64,691	※１ 70,691
その他	94	95
投資その他の資産合計	64,786	70,786
固定資産合計	65,378	71,294
資産の部合計	71,961	72,524
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 10,684	※３ 2,264
1年内償還予定の新株予約権付社債	5,100	－
未払配当金	19	18
未払法人税等	48	42
前受収益	※３ 3	※３ 3
未払費用	59	58
未払消費税等	62	18
その他	7	6
流動負債合計	15,985	2,412
固定負債
長期借入金	※３ 2,393	※３ 10,749
固定負債合計	2,393	10,749
負債の部合計	18,378	13,162

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,450	18,000
資本剰余金
資本準備金	7,950	10,500
その他資本剰余金	29,019	29,019
資本剰余金合計	36,969	39,519
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,166	1,847
利益剰余金合計	1,166	1,847
自己株式	△3	△4
株主資本合計	53,583	59,362
純資産の部合計	53,583	59,362
負債及び純資産の部合計	71,961	72,524

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	857	1,521
関係会社受入手数料	1,689	1,642
営業収益合計	※１ 2,546	※１ 3,163
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 1,516	※２ 1,531
営業費用合計	1,516	1,531
営業利益	1,030	1,632
営業外収益
受取利息	1	1
土地建物賃貸料	36	36
機械賃貸料	177	209
雑収入	5	8
営業外収益合計	※３ 220	※３ 256
営業外費用
支払利息	274	276
株式交付費	－	21
雑損失	0	0
営業外費用合計	※４ 274	※４ 298
経常利益	976	1,590
税引前当期純利益	976	1,590
法人税、住民税及び事業税	38	35
法人税等調整額	8	3
法人税等合計	47	38
当期純利益	929	1,551

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	15,000	7,500	29,019	36,519	1,090	1,090	△2	52,608	52,608
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	450	450		450				900	900
剰余金の配当					△853	△853		△853	△853
当期純利益					929	929		929	929
自己株式の取得							△0	△0	△0
自己株式の処分			0	0			0	0	0
当期変動額合計	450	450	0	450	76	76	△0	975	975
当期末残高	15,450	7,950	29,019	36,969	1,166	1,166	△3	53,583	53,583

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	15,450	7,950	29,019	36,969	1,166	1,166	△3	53,583	53,583
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	2,550	2,550		2,550				5,100	5,100
剰余金の配当					△871	△871		△871	△871
当期純利益					1,551	1,551		1,551	1,551
自己株式の取得							△1	△1	△1
自己株式の処分			0	0			0	0	0
当期変動額合計	2,550	2,550	0	2,550	680	680	△1	5,779	5,779
当期末残高	18,000	10,500	29,019	39,519	1,847	1,847	△4	59,362	59,362

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物:    ８年～19年

その他:    ４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において財務諸表に与える影響はありません。

また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
株式	64,691百万円	70,691百万円

※２．関係会社に対する資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
預金	851百万円	867百万円

※３．関係会社に対する負債

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
借入金	13,077百万円	13,013百万円
前受収益	3百万円	3百万円

（損益計算書関係）

※１．営業収益のうち関係会社との取引高総額

前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
2,546百万円	3,163百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
給与・手当	843百万円	819百万円

※３．営業外収益のうち関係会社との取引高総額

前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
216百万円	249百万円

※４．営業外費用のうち関係会社との取引高総額

前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
274百万円	276百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	64,691	70,691
関連会社株式	－	－
合計	64,691	70,691

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	19	百万円	17	百万円
未払事業税	5		3
繰延税金資産小計	24		21
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	24		21
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	24	百万円	21	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.59	％	33.01	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.10		△31.51
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.19		0.06
その他	0.14		0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.82	％	2.43	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58％となります。この税率変更により、繰延税金資産は０百万円減少し、法人税等調整額は０百万円増加しております。

（重要な後発事象）

株式交換による完全子会社化

当社は、連結子会社であるフィデアカード株式会社（以下、「フィデアカード」という。）及び株式会社フィデア情報システムズ（以下、「フィデア情報」という。）を完全子会社化することを平成28年５月11日開催の取締役会で決議し、両社と株式交換契約を締結いたしました。

当社は、本件完全子会社化に係る株式交換（以下、「本株式交換」という。）を、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行う予定です。また、フィデアカードの平成28年６月13日開催の株主総会、フィデア情報の平成28年６月16日開催の株主総会における承認に基づき、効力発生日として平成28年６月30日を予定しております。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

	名称	事業の内容
株式交換完全親会社	当社	銀行その他銀行法により子会社とする会社の経営管理
株式交換完全子会社	フィデアカード株式会社	クレジットカード及び割賦販売の斡旋、銀行ローンの信用保証等
	株式会社フィデア情報システムズ	コンピューターに関するコンサルティング、ソフトウェア開発等

(2) 企業結合日　　　　　　平成28年６月30日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、フィデアカード及びフィデア情報を株式交換完全子会社とする株式交換

(4) 本株式交換の目的

当社グループは、県境を跨る広域性を強みに、お客さまの満足と地域活性化への貢献を目指しています。平成21年のグループ誕生以来「オープンプラットフォーム戦略」によるグループ総合力の強化に努めており、本株式交換によりグループ全体のコーポレート・ガバナンス体制の強化と一層効率的な経営体制の構築を目指してまいります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 株式の種類及び交換比率並びに交付予定の株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	フィデアカード （株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	297.50
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式　3,501,575株（予定）

	当社 （株式交換完全親会社）	フィデア情報 （株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	100.86
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式　5,043,000株（予定）

(2) 株式交換比率の算定方法

本株式交換に係る株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びフィデアカード、また当社及びフィデア情報との利害関係を有しない第三者機関の算定結果に基づき各社間で交渉・協議の上株式交換比率を決定し、それぞれの取締役会において決議いたしました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産	381	4	－	385	203	50	181
無形固定資産	608	76	－	684	359	114	325
計	989	80	－	1,070	562	164	507

【引当金明細表】

該当ありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3)【その他】

該当ありません。