第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢が支えとなり、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方は、一部に弱い動きがみられるものの、復興関連を中心に公共投資や住宅着工が引き続き高水準を維持し、雇用環境も改善するなど、緩やかな持ち直し傾向が続きました。

このような状況下で、当第３四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、資金運用収益の増加等により前年同期比45億52百万円（12.0％）増加の422億86百万円となりました。一方、連結経常費用は、資金調達費用の増加等により前年同期比19億35百万円（6.7％）増加の305億68百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比26億16百万円（28.7％）増加の117億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10億12百万円（13.7％）増加の83億67百万円となりました。

なお、当社グループの中核的企業である子銀行のうち、株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）単体の経営成績は、経常収益が前年同期比21億10百万円（11.3％）増加の207億13百万円、経常利益が前年同期比10億63百万円（23.1％）増加の56億47百万円、四半期純利益が前年同期比５億38百万円（18.5％）増加の34億40百万円となりました。一方、株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）単体の経営成績は、経常収益が前年同期比23億91百万円（13.6％）増加の198億98百万円、経常利益が前年同期比16億３百万円（42.7％）増加の53億49百万円、四半期純利益が前年同期比５億10百万円（13.0％）増加の44億14百万円となりました。

また、当社グループ連結の主要勘定残高のうち、預金等（譲渡性預金を含む）の当第３四半期連結会計期間末残高は、個人及び公金を中心に前連結会計年度末比1,861億円（7.4％）増加し２兆6,756億円となりました。貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、個人ローン及び地方公共団体向けを中心に前連結会計年度末比423億円（2.4％）増加し１兆7,618億円となりました。有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比406億円（4.0％）増加の１兆375億円となりました。

さらに、当社グループの中核的企業である子銀行のうち、荘内銀行単体の預金等（譲渡性預金を含む）の当第３四半期会計期間末残高は前事業年度末比769億円（5.8％）増加の１兆3,885億円、貸出金の当第３四半期会計期間末残高は前事業年度末比222億円（2.3％）増加の9,571億円、有価証券の当第３四半期会計期間末残高は前事業年度末比329億円（6.5％）増加の5,345億円となりました。一方、北都銀行単体の預金等（譲渡性預金を含む）の当第３四半期会計期間末残高は、前事業年度末比1,030億円（8.6％）増加の１兆2,952億円、貸出金の当第３四半期会計期間末残高は前事業年度末比201億円（2.5％）増加の8,211億円、有価証券の当第３四半期会計期間末残高は前事業年度末比77億円（1.5％）増加の5,031億円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。

なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で239億87百万円、国際業務部門で21億31百万円、合計で261億19百万円（前第３四半期連結累計期間比21億５百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で48億64百万円、国際業務部門で△４百万円、合計で48億60百万円（前第３四半期連結累計期間比１億54百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で12億66百万円、国際業務部門で△１億７百万円、合計で11億58百万円（前第３四半期連結累計期間比２億94百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	23,242	771	－	24,013
	当第３四半期連結累計期間	23,987	2,131	－	26,119
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	25,467	865	△51	26,281
	当第３四半期連結累計期間	26,597	2,534	△186	28,944
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	2,225	93	△51	2,268
	当第３四半期連結累計期間	2,609	402	△186	2,825
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	5,004	10	－	5,014
	当第３四半期連結累計期間	4,864	△4	－	4,860
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	7,296	21	－	7,317
	当第３四半期連結累計期間	7,255	20	－	7,275
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,291	11	－	2,302
	当第３四半期連結累計期間	2,390	24	－	2,415
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,414	39	－	1,453
	当第３四半期連結累計期間	1,266	△107	－	1,158
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,899	65	－	1,965
	当第３四半期連結累計期間	1,949	569	－	2,519
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	485	26	－	511
	当第３四半期連結累計期間	683	676	－	1,360

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間３百万円、当第３四半期連結累計期間８百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で72億55百万円、国際業務部門で20百万円、合計で72億75百万円（前第３四半期連結累計期間比41百万円減少）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で23億90百万円、国際業務部門で24百万円、合計で24億15百万円（前第３四半期連結累計期間比１億12百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	7,296	21	7,317
	当第３四半期連結累計期間	7,255	20	7,275
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,328	－	1,328
	当第３四半期連結累計期間	1,552	－	1,552
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,338	21	1,359
	当第３四半期連結累計期間	1,302	20	1,322
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	17	－	17
	当第３四半期連結累計期間	25	－	25
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	3,446	－	3,446
	当第３四半期連結累計期間	3,279	－	3,279
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	54	－	54
	当第３四半期連結累計期間	52	－	52
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	437	0	437
	当第３四半期連結累計期間	426	0	426
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,291	11	2,302
	当第３四半期連結累計期間	2,390	24	2,415
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	236	11	248
	当第３四半期連結累計期間	233	24	258

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,322,343	2,116	2,324,460
	当第３四半期連結会計期間	2,463,129	1,794	2,464,924
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	960,776	－	960,776
	当第３四半期連結会計期間	1,010,961	－	1,010,961
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,351,872	－	1,351,872
	当第３四半期連結会計期間	1,442,787	－	1,442,787
うちその他	前第３四半期連結会計期間	9,694	2,116	11,810
	当第３四半期連結会計期間	9,381	1,794	11,175
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	199,424	－	199,424
	当第３四半期連結会計期間	210,719	－	210,719
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,521,767	2,116	2,523,884
	当第３四半期連結会計期間	2,673,849	1,794	2,675,644

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,717,973	100.00	1,761,817	100.00
製造業	125,393	7.30	120,231	6.83
農業，林業	4,747	0.28	4,327	0.25
漁業	582	0.03	740	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	2,801	0.16	2,713	0.15
建設業	71,448	4.16	69,335	3.94
電気・ガス・熱供給・水道業	23,993	1.40	32,993	1.87
情報通信業	9,833	0.57	9,238	0.53
運輸業，郵便業	24,338	1.42	21,428	1.22
卸売業，小売業	103,147	6.00	99,962	5.67
金融業，保険業	53,617	3.12	64,189	3.64
不動産業，物品賃貸業	102,498	5.97	108,898	6.18
学術研究，専門・技術サービス業	6,690	0.39	6,363	0.36
宿泊業，飲食サービス業	25,029	1.46	23,784	1.35
生活関連サービス業，娯楽業	19,023	1.11	18,275	1.04
教育，学習支援業	2,916	0.17	2,696	0.15
医療・福祉	55,248	3.22	57,123	3.24
その他のサービス	42,665	2.48	43,230	2.45
地方公共団体	483,188	28.12	484,041	27.47
その他	560,809	32.64	592,243	33.62
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,717,973	―――	1,761,817	―――