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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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買入金銭債権 |
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商品有価証券 |
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金銭の信託 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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負債の部 |
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預金 |
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譲渡性預金 |
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コールマネー及び売渡手形 |
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債券貸借取引受入担保金 |
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借用金 |
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外国為替 |
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社債 |
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その他負債 |
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退職給付に係る負債 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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偶発損失引当金 |
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その他の引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産の部合計 |
|
|
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負債及び純資産の部合計 |
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(単位：百万円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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経常収益 |
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資金運用収益 |
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（うち貸出金利息） |
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（うち有価証券利息配当金） |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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その他経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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（うち預金利息） |
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役務取引等費用 |
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その他業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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|
(単位：百万円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整額 |
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四半期包括利益 |
|
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、一部の連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
|
破綻先債権額 |
2,251百万円 |
2,359百万円 |
|
延滞債権額 |
28,705百万円 |
27,523百万円 |
|
３カ月以上延滞債権額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
8,660百万円 |
8,366百万円 |
|
合計額 |
39,617百万円 |
38,249百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
|
7,463百万円 |
7,300百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
貸倒引当金戻入益 |
55百万円 |
108百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
株式等売却損 |
3百万円 |
286百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
519百万円 |
563百万円 |
|
のれんの償却額 |
8百万円 |
3百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年５月11日取締役会 |
普通株式 |
739 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
利益剰余金 |
|
Ｂ種優先株式 |
132 |
5.28 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金が2,150百万円、資本剰余金が2,150百万円増加しております。
主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は17,600百万円、資本剰余金は27,357百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,037 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
|
Ｂ種優先株式 |
128 |
5.13 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当ありません。
【セグメント情報】
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当ありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
|
取得原価（百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
14,492 |
20,093 |
5,601 |
|
債券 |
642,285 |
664,507 |
22,221 |
|
国債 |
277,715 |
286,476 |
8,760 |
|
地方債 |
237,484 |
247,041 |
9,557 |
|
社債 |
127,086 |
130,989 |
3,903 |
|
その他 |
302,561 |
317,959 |
15,398 |
|
合計 |
959,338 |
1,002,560 |
43,221 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日現在）
|
|
取得原価（百万円） |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額（百万円） |
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株式 |
13,559 |
18,020 |
4,460 |
|
債券 |
624,122 |
650,592 |
26,470 |
|
国債 |
254,482 |
264,952 |
10,470 |
|
地方債 |
245,262 |
257,019 |
11,757 |
|
社債 |
124,377 |
128,620 |
4,243 |
|
その他 |
299,503 |
313,494 |
13,990 |
|
合計 |
937,185 |
982,107 |
44,921 |
（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含まれておりません。
２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、株式については当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
３．売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
店頭 |
為替予約 |
121,843 |
△44 |
△44 |
|
合計 |
――― |
△44 |
△44 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日現在）
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区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
店頭 |
為替予約 |
115,850 |
4,426 |
4,426 |
|
合計 |
――― |
4,426 |
4,426 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
共通支配下の取引等
当社並びに連結子会社であるフィデアカード株式会社（以下、「フィデアカード」という。）及び株式会社フィデア情報システムズ（以下、「フィデア情報」という。）は、当社を完全親会社、フィデアカード及びフィデア情報を完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
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|
名称 |
事業の内容 |
|
株式交換完全親会社 |
当社 |
銀行その他銀行法により子会社とする会社の経営管理 |
|
株式交換完全子会社 |
フィデアカード株式会社 |
クレジットカード及び割賦販売の斡旋、銀行ローンの信用保証等 |
|
株式会社フィデア情報システムズ |
コンピューターに関するコンサルティング、ソフトウェア開発等 |
(2) 企業結合日 平成28年６月30日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、フィデアカード及びフィデア情報を株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
本株式交換の目的は、グループ総合力の強化及びグループ全体のコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 当社の普通株式 |
1,235百万円 |
|
取得原価 |
1,235百万円 |
(2) 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
|
|
当社 （株式交換完全親会社） |
フィデアカード （株式交換完全子会社） |
|
株式交換比率 |
1 |
297.50 |
|
本株式交換による交付株式数 |
当社普通株式 3,501,575株 |
|
|
|
当社 （株式交換完全親会社） |
フィデア情報 （株式交換完全子会社） |
|
株式交換比率 |
1 |
100.86 |
|
本株式交換による交付株式数 |
当社普通株式 5,043,000株 |
|
(3) 株式交換比率の算定方法
本株式交換に係る株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びフィデアカード、また当社及びフィデア情報との利害関係を有しない第三者機関の算定結果に基づき各社間で交渉・協議の上株式交換比率を決定し、それぞれの取締役会において決議いたしました。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
円 |
16.99 |
11.75 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
2,552 |
2,032 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
2,552 |
2,032 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
150,202 |
172,933 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
12.13 |
8.28 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
60,109 |
72,463 |
|
うちＢ種優先株式 |
千株 |
37,453 |
72,463 |
|
うち新株予約権付社債 |
千株 |
22,656 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
|
該当事項はありません。
平成28年５月11日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 普通株式
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① 配当金の総額 |
1,037百万円 |
|
② １株当たりの金額 |
6.00円 |
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年６月24日 |
(2) Ｂ種優先株式
|
① 配当金の総額 |
128百万円 |
|
② １株当たりの金額 |
5.13円 |
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年６月24日 |