第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国や資源国等の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まるなかで、設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、雇用情勢が改善し、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方は、生産面の一部に中国など新興国経済の減速に伴う影響がみられるものの、公共投資や住宅着工が高水準を維持するなど、基調としては緩やかな回復を続けております。

このような状況下で、当第２四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、貸出金利息や有価証券関係収益の減少を主因に前年同期比24億34百万円（8.8％）減少し250億11百万円となりました。また、連結経常費用は、有価証券の売却損の増加を主因に前年同期比15億86百万円（8.0％）増加し213億51百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比40億21百万円（52.3％）減少し36億60百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比25億78百万円（43.6％）減少し33億25百万円となりました。

なお、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下の通りとなりました。

株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）においては、経常収益は前年同期比８億28百万円（6.1％）減少の126億１百万円、経常利益は前年同期比18億23百万円（53.1％）減少の16億４百万円、中間純利益は前年同期比４億69百万円（22.0％）減少の16億57百万円となりました。また、株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、経常収益は前年同期比10億69百万円（8.3％）減少の117億91百万円、経常利益は前年同期比19億74百万円（52.3％）減少の17億94百万円、中間純利益は前年同期比19億43百万円（56.8％）減少の14億74百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、公金預金を中心に前連結会計年度末比157億円（0.6％）増加し２兆5,945億円となりました。貸出金残高は、個人ローンを中心に前連結会計年度末比204億円（1.1％）増加し１兆7,694億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比262億円（2.6％）減少し9,792億円となりました。

なお、荘内銀行単体においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比176億円（1.2％）減少し１兆3,482億円、貸出金残高は前事業年度末比196億円（2.0％）増加し9,774億円、有価証券残高は前事業年度末比194億円（3.7％）減少し4,956億円となりました。また、北都銀行単体の譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比332億円（2.7％）増加し１兆2,550億円、貸出金残高は前事業年度末比８億円（0.1％）増加し8,087億円、有価証券残高は前事業年度末比68億円（1.3％）減少し4,835億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金を含む預金等の増加及び債券貸借取引受入担保金の増加による収入が貸出金の増加による支出を上回ったこと等により639億43百万円の収入（前年同期比253億57百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、９億15百万円の収入（前年同期比429億66百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、９億96百万円の支出（前年同期比49億24百万円の増加）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,228億45百万円（前年同期比723億31百万円増加）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で143億23百万円、国際業務部門で13億６百万円、合計で156億29百万円（前第２四半期連結累計期間比15億11百万円減少）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で29億17百万円、国際業務部門で△５百万円、合計で29億12百万円（前第２四半期連結累計期間比３億36百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で５億39百万円、国際業務部門で３億39百万円、合計で８億78百万円（前第２四半期連結累計期間比６億52百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	15,797	1,343	－	17,141
	当第２四半期連結累計期間	14,323	1,306	－	15,629
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	17,532	1,573	△117	18,987
	当第２四半期連結累計期間	15,659	1,777	△89	17,347
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	1,734	229	△117	1,845
	当第２四半期連結累計期間	1,336	471	△89	1,717
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	3,251	△2	－	3,248
	当第２四半期連結累計期間	2,917	△5	－	2,912
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,844	13	－	4,857
	当第２四半期連結累計期間	4,653	13	－	4,667
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,593	15	－	1,608
	当第２四半期連結累計期間	1,736	18	－	1,754
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	514	△287	－	226
	当第２四半期連結累計期間	539	339	－	878
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	1,018	104	－	1,122
	当第２四半期連結累計期間	1,418	951	－	2,370
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	504	392	－	896
	当第２四半期連結累計期間	879	611	－	1,491

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間５百万円、当第２四半期連結累計期間４百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で46億53百万円、国際業務部門で13百万円、合計で46億67百万円（前第２四半期連結累計期間比１億89百万円減少）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で17億36百万円、国際業務部門で18百万円、合計で17億54百万円（前第２四半期連結累計期間比１億46百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,844	13	4,857
	当第２四半期連結累計期間	4,653	13	4,667
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,035	－	1,035
	当第２四半期連結累計期間	1,008	－	1,008
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	851	13	865
	当第２四半期連結累計期間	836	13	849
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	17	－	17
	当第２四半期連結累計期間	21	－	21
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	2,210	－	2,210
	当第２四半期連結累計期間	1,830	－	1,830
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	35	－	35
	当第２四半期連結累計期間	35	－	35
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	286	0	286
	当第２四半期連結累計期間	286	0	286
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,593	15	1,608
	当第２四半期連結累計期間	1,736	18	1,754
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	154	15	170
	当第２四半期連結累計期間	151	18	170

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,406,613	2,273	2,408,886
	当第２四半期連結会計期間	2,399,765	2,130	2,401,895
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	956,954	－	956,954
	当第２四半期連結会計期間	1,024,860	－	1,024,860
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,433,806	－	1,433,806
	当第２四半期連結会計期間	1,363,949	－	1,363,949
うちその他	前第２四半期連結会計期間	15,852	2,273	18,125
	当第２四半期連結会計期間	10,954	2,130	13,085
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	179,414	－	179,414
	当第２四半期連結会計期間	192,656	－	192,656
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,586,027	2,273	2,588,301
	当第２四半期連結会計期間	2,592,421	2,130	2,594,551

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,745,596	100.00	1,769,471	100.00
製造業	117,242	6.72	114,815	6.49
農業，林業	4,182	0.24	3,424	0.19
漁業	739	0.04	652	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	2,752	0.16	2,805	0.16
建設業	66,967	3.84	61,121	3.45
電気・ガス・熱供給・水道業	29,867	1.71	39,855	2.25
情報通信業	8,995	0.51	7,824	0.44
運輸業，郵便業	22,730	1.30	20,137	1.14
卸売業，小売業	103,341	5.92	98,212	5.55
金融業，保険業	63,834	3.66	65,156	3.68
不動産業，物品賃貸業	107,891	6.18	109,284	6.18
学術研究，専門・技術サービス業	6,083	0.35	5,290	0.30
宿泊業，飲食サービス業	23,569	1.35	20,644	1.17
生活関連サービス業，娯楽業	18,493	1.06	17,349	0.98
教育，学習支援業	2,807	0.16	2,396	0.14
医療・福祉	55,058	3.15	52,547	2.97
その他のサービス	42,051	2.41	42,527	2.40
地方公共団体	484,250	27.74	460,621	26.03
その他	584,737	33.50	644,803	36.44
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,745,596	───	1,769,471	───

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

	平成27年９月30日	平成28年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.67	9.61
２．連結における自己資本の額	102,013	106,744
３．リスク・アセットの額	1,054,608	1,109,883
４．連結総所要自己資本額	42,184	44,395

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社荘内銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	69
危険債権	114	109
要管理債権	92	67
正常債権	9,334	9,704

（注）１．部分直接償却は実施しておりません。

２．金額は単位未満を四捨五入しております。

株式会社北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）

債権の区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	25	37
危険債権	116	91
要管理債権	11	6
正常債権	8,163	8,072

（注）金額は単位未満を四捨五入しております。