第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（金融経済環境）

当連結会計年度における日本経済は、アジア新興国や資源国等の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題などを背景に、年度前半は景気の動きに足踏みがみられたものの、足元では、米国大統領選後の円安・株高に加え、雇用情勢の改善が続くなど、緩やかに回復しております。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方は、個人消費の一部に弱さがみられるものの回復しつつあり、公共投資や住宅着工が高水準を維持するなど、基調としては緩やかな回復を続けております。

（業績）

当社グループは、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）と、秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）の経営統合により平成21年10月に誕生いたしました。地域におけるブランド力や県境を跨る広域性から得られる情報の多様性を強みに、お客さまの満足の実現と地域活性化への貢献を目指しております。「地域に密着した『広域金融グループ』として、上質な『金融情報サービス』を提供し続ける」ことをグループ理念に掲げ、オープンプラットフォーム戦略のシナジー効果を最大限に発揮すべく両行のミドルオフィス・バックオフィス機能の集約や専門化を進め、経営の効率化に努めております。

当連結会計年度につきましても、グループ理念の実現に引き続き取り組み、再生可能エネルギー事業など成長分野を中心としたプロジェクトファイナンスの組成や、住宅ローンや預かり資産など個人リテール戦略の推進等、両行で情報やノウハウを共有しながら積極的な営業展開に努めてまいりました。

地域とともに発展する地方銀行グループとして地方創生に主体的に取り組んでおります。荘内銀行は、東京都内に出店した吉祥寺支店に酒田市との連携協定に基づき酒田市役所東京吉祥寺テラスを併設し、移住定住を含む情報発信拠点として協働しております。また、荘内銀行が事務局となり、山形大学重粒子線がん治療装置を活用した国際交流推進協議会が設置され、医療ツーリズムを活用した交流人口の増加に寄与すべく活動を開始しております。北都銀行は、三井造船株式会社と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結するなど、地域のポテンシャルを活用した再生可能エネルギー事業へのご支援を強化しております。また、農林業の６次産業化のご支援や県産食材の海外ＰＲに向けて、大館市と株式会社あきたベジフルサポートとの３者連携協定やアグリホールディングス株式会社との連携協定などを締結しております。

サービスネットワークの充実により、お客さまの利便性向上およびマーケットシェア拡大、営業効率の向上に努めております。両行ともに既存店舗のリニューアルを進めるとともに、荘内銀行においては仙台市に荒井支店、東京都武蔵野市に吉祥寺支店を新規出店しております。

これらの取り組みを着実に進めた結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、資金運用収益を中心に前連結会計年度比38億17百万円（6.8％）減少し、521億85百万円となりました。一方、連結経常費用は、有価証券関係費用を中心に前連結会計年度比31億11百万円（7.2％）増加し、461億99百万円となりました。これらの結果、連結経常利益は前連結会計年度比69億29百万円減少の59億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比42億38百万円減少の46億27百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により297億18百万円の支出（前連結会計年度比637億92百万円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、445億99百万円の収入（前連結会計年度比736億19百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、15億87百万円の支出（前連結会計年度比43億61百万円の増加）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末比132億92百万円増加の722億89百万円となりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で285億14百万円、国際業務部門で29億２百万円、合計で314億17百万円（前連結会計年度比23億25百万円減少）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で52億２百万円、国際業務部門で△11百万円、合計で51億91百万円（前連結会計年度比11億62百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で28億49百万円、国際業務部門で△22億72百万円、合計で５億77百万円（前連結会計年度比16億70百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	30,973	2,769	－	33,742
	当連結会計年度	28,514	2,902	－	31,417
うち資金運用収益	前連結会計年度	34,387	3,356	△246	37,496
	当連結会計年度	30,854	3,874	△171	34,557
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,414	586	△246	3,754
	当連結会計年度	2,339	972	△171	3,140
役務取引等収支	前連結会計年度	6,361	△7	－	6,353
	当連結会計年度	5,202	△11	－	5,191
うち役務取引等収益	前連結会計年度	9,572	27	－	9,600
	当連結会計年度	8,694	26	－	8,720
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,211	34	－	3,246
	当連結会計年度	3,491	37	－	3,529
その他業務収支	前連結会計年度	2,028	219	－	2,248
	当連結会計年度	2,849	△2,272	－	577
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,214	1,131	－	4,345
	当連結会計年度	4,808	1,343	－	6,151
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,186	911	－	2,097
	当連結会計年度	1,958	3,615	－	5,574

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度11百万円、当連結会計年度８百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比128億85百万円増加の２兆6,931億36百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比98億63百万円増加の2,211億45百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.14ポイント低下の1.14％、国際業務部門で前連結会計年度比0.17ポイント上昇の1.75％となりました。

一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比161億27百万円増加の２兆6,814億11百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比109億59百万円増加の2,211億13百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.04ポイント低下の0.08％、国際業務部門で前連結会計年度比0.16ポイント上昇の0.43％となりました。

①  国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	2,680,251	34,387	1.28
	当連結会計年度	2,693,136	30,854	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	1,736,981	24,467	1.40
	当連結会計年度	1,760,212	22,903	1.30
うち商品有価証券	前連結会計年度	171	0	0.46
	当連結会計年度	716	1	0.16
うち有価証券	前連結会計年度	794,111	9,621	1.21
	当連結会計年度	747,870	7,751	1.03
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	7,651	7	0.09
	当連結会計年度	49,029	△6	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	1,727	25	1.48
	当連結会計年度	1,754	20	1.18
資金調達勘定	前連結会計年度	2,665,284	3,414	0.12
	当連結会計年度	2,681,411	2,339	0.08
うち預金	前連結会計年度	2,407,711	2,912	0.12
	当連結会計年度	2,411,953	2,028	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	197,749	198	0.10
	当連結会計年度	206,541	97	0.04
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	6,496	4	0.07
	当連結会計年度	5,806	△1	△0.01
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	493	0	0.01
	当連結会計年度	40,787	4	0.00
うち借用金	前連結会計年度	53,140	121	0.22
	当連結会計年度	18,515	76	0.41

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度25,667百万円、当連結会計年度31,674百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,186百万円、当連結会計年度7,739百万円）を、それぞれ控除しております。

２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度11百万円、当連結会計年度８百万円）を控除しております。

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。

４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。

②  国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	211,282	3,356	1.58
	当連結会計年度	221,145	3,874	1.75
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	203,579	3,353	1.64
	当連結会計年度	213,403	3,872	1.81
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	1,003	2	0.26
	当連結会計年度	1,005	0	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	210,154	586	0.27
	当連結会計年度	221,113	972	0.43
うち預金	前連結会計年度	2,135	0	0.02
	当連結会計年度	2,250	0	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	4	0	0.67
	当連結会計年度	42	0	0.94
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	71,765	339	0.47
	当連結会計年度	88,686	799	0.90
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度31百万円、当連結会計年度87百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。

２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

③  合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額（△）	合計	小計	相殺消去額（△）	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,891,533	△136,242	2,755,291	37,743	△246	37,496	1.36
	当連結会計年度	2,914,282	△130,112	2,784,170	34,729	△171	34,557	1.24
うち貸出金	前連結会計年度	1,736,981	－	1,736,981	24,467	－	24,467	1.40
	当連結会計年度	1,760,212	－	1,760,212	22,903	－	22,903	1.30
うち商品有価証券	前連結会計年度	171	－	171	0	－	0	0.46
	当連結会計年度	716	－	716	1	－	1	0.16
うち有価証券	前連結会計年度	997,691	－	997,691	12,974	－	12,974	1.30
	当連結会計年度	961,273	－	961,273	11,624	－	11,624	1.20
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	7,651	－	7,651	7	－	7	0.09
	当連結会計年度	49,029	－	49,029	△6	－	△6	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	2,730	－	2,730	28	－	28	1.03
	当連結会計年度	2,760	－	2,760	21	－	21	0.78
資金調達勘定	前連結会計年度	2,875,438	△136,242	2,739,196	4,001	△246	3,754	0.13
	当連結会計年度	2,902,525	△130,112	2,772,413	3,311	△171	3,140	0.11
うち預金	前連結会計年度	2,409,846	－	2,409,846	2,912	－	2,912	0.12
	当連結会計年度	2,414,203	－	2,414,203	2,029	－	2,029	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	197,749	－	197,749	198	－	198	0.10
	当連結会計年度	206,541	－	206,541	97	－	97	0.04
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	6,501	－	6,501	4	－	4	0.07
	当連結会計年度	5,849	－	5,849	△0	－	△0	△0.01
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	72,259	－	72,259	339	－	339	0.46
	当連結会計年度	129,473	－	129,473	803	－	803	0.62
うち借用金	前連結会計年度	53,140	－	53,140	121	－	121	0.22
	当連結会計年度	18,515	－	18,515	76	－	76	0.41

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度25,699百万円、当連結会計年度31,761百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,186百万円、当連結会計年度7,739百万円）を、それぞれ控除しております。

２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度11百万円、当連結会計年度８百万円）を控除しております。

３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で86億94百万円、国際業務部門で26百万円、合計で87億20百万円（前連結会計年度比８億79百万円減少）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で34億91百万円、国際業務部門で37百万円、合計で35億29百万円（前連結会計年度比２億83百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	9,572	27	9,600
	当連結会計年度	8,694	26	8,720
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,046	－	2,046
	当連結会計年度	2,023	－	2,023
うち為替業務	前連結会計年度	1,735	27	1,763
	当連結会計年度	1,686	26	1,712
うち証券関連業務	前連結会計年度	47	－	47
	当連結会計年度	71	－	71
うち代理業務	前連結会計年度	4,290	－	4,290
	当連結会計年度	3,187	－	3,187
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	70	－	70
	当連結会計年度	70	－	70
うち保証業務	前連結会計年度	566	0	566
	当連結会計年度	563	0	563
役務取引等費用	前連結会計年度	3,211	34	3,246
	当連結会計年度	3,491	37	3,529
うち為替業務	前連結会計年度	309	34	344
	当連結会計年度	302	37	340

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	2,430,639	2,683	2,433,322
	当連結会計年度	2,389,748	2,572	2,392,320
うち流動性預金	前連結会計年度	1,018,220	－	1,018,220
	当連結会計年度	1,101,695	－	1,101,695
うち定期性預金	前連結会計年度	1,399,527	－	1,399,527
	当連結会計年度	1,274,065	－	1,274,065
うちその他	前連結会計年度	12,891	2,683	15,574
	当連結会計年度	13,987	2,572	16,559
譲渡性預金	前連結会計年度	145,464	－	145,464
	当連結会計年度	141,595	－	141,595
総合計	前連結会計年度	2,576,103	2,683	2,578,787
	当連結会計年度	2,531,344	2,572	2,533,916

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,748,980	100.00	1,759,326	100.00
製造業	114,945	6.57	108,017	6.14
農業，林業	3,786	0.22	3,231	0.18
漁業	670	0.04	211	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	2,599	0.15	2,792	0.16
建設業	65,061	3.72	59,532	3.39
電気・ガス・熱供給・水道業	35,349	2.02	45,986	2.61
情報通信業	8,537	0.49	6,919	0.39
運輸業，郵便業	20,298	1.16	19,180	1.09
卸売業，小売業	98,603	5.64	93,158	5.30
金融業，保険業	69,040	3.95	62,076	3.53
不動産業，物品賃貸業	108,157	6.18	111,716	6.35
学術研究，専門・技術サービス業	5,810	0.33	6,033	0.34
宿泊業，飲食サービス業	21,387	1.22	22,171	1.26
生活関連サービス業，娯楽業	17,206	0.98	18,097	1.03
教育，学習支援業	2,402	0.14	2,531	0.15
医療・福祉	54,758	3.13	52,980	3.01
その他のサービス	42,035	2.40	40,839	2.32
地方公共団体	458,689	26.23	451,802	25.68
その他	619,641	35.43	652,044	37.06
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,748,980	―――	1,759,326	―――

②  外国政府等向け債権残高（国別）

該当ありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	286,476	－	286,476
	当連結会計年度	246,028	－	246,028
地方債	前連結会計年度	247,041	－	247,041
	当連結会計年度	234,788	－	234,788
社債	前連結会計年度	130,989	－	130,989
	当連結会計年度	113,631	－	113,631
株式	前連結会計年度	21,699	－	21,699
	当連結会計年度	22,890	－	22,890
その他の証券	前連結会計年度	112,041	207,248	319,290
	当連結会計年度	127,490	192,552	320,043
合計	前連結会計年度	798,248	207,248	1,005,496
	当連結会計年度	744,829	192,552	937,382

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

	平成28年３月31日	平成29年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.52	9.48
２．連結における自己資本の額	103,125	106,628
３．リスク・アセットの額	1,083,232	1,124,772
４．連結総所要自己資本額	43,329	44,990

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社荘内銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	69	55
危険債権	93	153
要管理債権	80	40
正常債権	9,496	9,561

（注）１．部分直接償却は実施しておりません。

２．金額は単位未満を四捨五入しております。

株式会社北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	40	27
危険債権	103	98
要管理債権	7	5
正常債権	8,040	8,142

（注）金額は単位未満を四捨五入しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「地域に密着した広域金融グループとして、地方創生に貢献し続ける」とともに、「お客さま・地域の持続的成長を支える筋肉質な経営基盤を確立する」ことを目指し、第３次中期経営計画をスタートいたしました。

第３次中期経営計画の計画期間である平成31年度までの３年間においては、地方での人口減少や少子高齢化の加速化、金融緩和政策の継続、世界経済の不確実性の高まりなど、取り巻く経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。

このような中で、お客さまとの対話を通じてタイムリーにコンサルティング機能を発揮することを大きなテーマとし、リテール営業体制の見直しや、マーケット変化に対応する市場運用体制の確立、ソリューション提供や法個一体営業を支える人材教育に取り組んでまいります。わたしたちの強みであるオープンプラットフォーム戦略を進化させ一層のグループシナジー効果を発揮することで、お取引先や地域の持続的な発展に力強く貢献するためのビジネスモデルの変革を実現してまいります。

（第３次中期経営計画）

１．スローガン「Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ ＆ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」

地域のお客さまとの持続的な信頼関係の中で、事業の評価能力を高めてコンサルティング営業を実践し、お客さまの課題を見つけ出し解決する知恵袋としての存在価値を高めてまいります。

また、フィデアグループ全体で、地域社会及び自らの新しい価値創造を持続的に生み出す組織改革に取り組み、一層の収益力向上と効率性・品質向上を実現し、将来の環境変化に耐えられる筋肉質な経営体質の構築を図ります。

２．基本方針

(1）事業性評価をベースとしたコンサルティング機能の発揮

・  事業性評価による地域のお客さまとの対話を通じた個別の経営課題やニーズの共有と適切なソリューションの提供

・  営業店・本部一体のチーム営業展開と事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生支援等コンサルティング機能の高度化

(2）高効率なリテール営業体制の確立

・  リモートチャネル等非対面チャネルの拡充と顧客接点の拡大

・  有望マーケットへの人材再配置と業務の収益性に見合う営業体制の確立

(3）お客さまのニーズにお応えするための人材育成の強化

・  高いコンサルティング力を支える人材教育の充実

・  ダイバーシティの一層の推進と、そのための働き方改革への取り組み強化

(4）業務効率化の追求

・  店頭営業の効率化や後方事務極小化など、営業店業務改革の推進

・  グループ内の本部機能、事務・センター等の更なる統合

(5）マーケット変化に応じた市場運営体制の確立

・  市場環境変化に応じた機動的かつ適切なリスクテイクによる安定収益の確保

３．目標とする指標

指標	平成32年３月期 （平成31年度計画）
親会社株主に帰属する当期純利益	30億円以上
役務取引等利益比率（コア業務粗利益対比）	19％以上
連結自己資本比率	9％台

４【事業等のリスク】

以下において、当社及び当社グループ企業（以下「当社グループ」という。）の事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいる所存です。

なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自己資本比率

当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。

当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当社または銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

①  与信関係費用（信用コスト）の増加

不良債権処理あるいは債務者の信用力の低下に際して生じうる与信関係費用の増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

②  繰延税金資産

現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がこれら予測・仮定と異なる可能性があります。その結果、当社または連結子会社が繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

③  その他

その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。

・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加

・固定資産の減損処理または売却等処分による土地再評価差額金の減額

・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他不利益項目の発生

(2）信用リスク

①  不良債権の増加

当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて、不良債権の適確な処理あるいは与信集中の回避等、資産の健全化に努めておりますが、内外経済動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等により、不良債権及び信用コストが増加する可能性があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  貸倒引当金の積み増し

当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③  特定業種の環境悪化

当社グループの貸出先の中には、内外経済動向及び特定業種における経営環境の変化や規制強化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループのこれら特定業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落あるいは有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産若しくは有価証券を処分することができない可能性があります。そのような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しやバルクセールによるオフバランス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）市場リスク

当社グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポートフォリオの適正化等リスク管理に努めているものの、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）流動性リスク

市場環境が大きく変化した場合や当社グループの業績が悪化した場合、あるいは対外的信用力が低下した場合等には資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）事務リスク

当社グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）システムリスク

当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用やサイバー攻撃等のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）顧客情報漏洩等に係るリスク

当社グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）風評リスク

当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説、風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）有形資産リスク

当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）コンプライアンス

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来の法令の変更等により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当社グループの責はなくとも当社グループに対する訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）内部統制の構築等に係るリスク

当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。

当社グループは、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）新商品・新サービスに伴うリスク

当社グループは、顧客満足度の向上や収益源の多様化に向け、規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を踏まえ、新規業務分野への積極的な取り組みを進めているほか、新商品・新サービスの提供に積極的に取り組んでおりますが、業務範囲の拡大が予想通りに進展しないあるいは営業戦略が奏功しないことや、競争環境激化等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）各種規制の変更リスク

当社グループは、事業運営上の様々な規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。このため規制等の変更に伴い、業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、会計制度の変更等によりコストの増加につながる可能性があります。

(15）金融犯罪に係るリスク

キャッシュカードの偽造・盗難や、振り込め詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは、秋田県、山形県及び宮城県を中心とした東北地区を主な営業基盤としていることから、地域経済の低迷あるいは悪化にともない、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社等から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

(18）その他

上記のほか、内外の政治経済情勢、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、地政学的リスクの顕在化、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等当社グループのコントロールの及ばない事態の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災と同様の災害やインフラ障害等が発生した場合には、資産の毀損、焼失あるいは劣化、または営業活動の停止等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

資金利益は、利回り低下を主因に貸出金利息が減少したほか、有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比23億22百万円減少の314億８百万円となりました。

役務取引等利益は、前連結会計年度比11億62百万円減少の51億91百万円となりました。

その他業務利益は、国債等債券関係損益が減少したこと等により、前連結会計年度比16億70百万円減少の５億77百万円となりました。

営業経費は、前連結会計年度比３億７百万円増加の297億35百万円となりました。

与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が増加したこと等により、前連結会計年度比４億79百万円増加の31億13百万円となりました。

株式等関係損益は、株式等売却益が減少したこと等により、前連結会計年度比12億５百万円減少の11億32百万円となりました。

これらの結果、連結経常利益は前連結会計年度比69億29百万円減少の59億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比42億38百万円減少の46億27百万円となりました。

(2) 当連結会計年度末における財政状態の分析

①  預金等（譲渡性預金を含む）

インターネット支店を中心に個人預金が減少したことなどから、前連結会計年度末比448億円（1.7％）減少の２兆5,339億円となりました。

②  貸出金

住宅ローン等個人向け貸出を中心に増加し、前連結会計年度末比103億円（0.5％）増加の１兆7,593億円となりました。

③  有価証券

前連結会計年度末比681億円（6.7％）減少し9,373億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により297億18百万円の支出（前連結会計年度比637億92百万円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、445億99百万円の収入（前連結会計年度比736億19百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、15億87百万円の支出（前連結会計年度比43億61百万円の増加）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末比132億92百万円増加の722億89百万円となりました。

	前連結会計年度 （百万円） (Ａ)	当連結会計年度 （百万円） (Ｂ)	増減 （百万円） (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,073	△29,718	△63,792
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,019	44,599	73,619
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,948	△1,587	4,361
現金及び現金同等物の期末残高	58,997	72,289	13,292