２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 886	※２ 499
前払費用	11	11
未収収益	0	0
未収還付法人税等	310	248
繰延税金資産	21	25
その他	0	0
流動資産合計	1,230	785
固定資産
有形固定資産
建物	38	35
工具、器具及び備品	119	88
その他の有形固定資産	23	21
有形固定資産合計	181	145
無形固定資産
ソフトウエア	325	254
無形固定資産合計	325	254
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 70,691	※１ 71,934
その他	95	95
投資その他の資産合計	70,786	72,029
固定資産合計	71,294	72,428
資産の部合計	72,524	73,214
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 2,264	※３ 58
未払配当金	18	23
未払法人税等	42	46
前受収益	※３ 3	※３ 3
未払費用	58	※３ 72
未払消費税等	18	25
その他	6	7
流動負債合計	2,412	236
固定負債
長期借入金	※３ 10,749	※３ 12,890
固定負債合計	10,749	12,890
負債の部合計	13,162	13,127

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,000	18,000
資本剰余金
資本準備金	10,500	11,735
その他資本剰余金	29,019	29,019
資本剰余金合計	39,519	40,755
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,847	1,336
利益剰余金合計	1,847	1,336
自己株式	△4	△4
株主資本合計	59,362	60,087
純資産の部合計	59,362	60,087
負債及び純資産の部合計	72,524	73,214

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	1,521	1,214
関係会社受入手数料	1,642	1,732
営業収益合計	※１ 3,163	※１ 2,946
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 1,531	※２ 1,618
営業費用合計	1,531	1,618
営業利益	1,632	1,328
営業外収益
受取利息	1	0
土地建物賃貸料	36	37
機械賃貸料	209	187
雑収入	8	8
営業外収益合計	※３ 256	※３ 233
営業外費用
支払利息	276	273
株式交付費	21	－
雑損失	0	0
営業外費用合計	※４ 298	※４ 273
経常利益	1,590	1,287
税引前当期純利益	1,590	1,287
法人税、住民税及び事業税	35	33
法人税等調整額	3	△4
法人税等合計	38	29
当期純利益	1,551	1,258

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	15,450	7,950	29,019	36,969	1,166	1,166	△3	53,583	53,583
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	2,550	2,550		2,550				5,100	5,100
剰余金の配当					△871	△871		△871	△871
当期純利益					1,551	1,551		1,551	1,551
自己株式の取得							△1	△1	△1
自己株式の処分			0	0			0	0	0
当期変動額合計	2,550	2,550	0	2,550	680	680	△1	5,779	5,779
当期末残高	18,000	10,500	29,019	39,519	1,847	1,847	△4	59,362	59,362

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,000	10,500	29,019	39,519	1,847	1,847	△4	59,362	59,362
当期変動額
剰余金の配当					△1,768	△1,768		△1,768	△1,768
当期純利益					1,258	1,258		1,258	1,258
株式交換による増加		1,235		1,235				1,235	1,235
自己株式の取得							△0	△0	△0
自己株式の処分			△0	△0			0	0	0
当期変動額合計	－	1,235	△0	1,235	△510	△510	△0	724	724
当期末残高	18,000	11,735	29,019	40,755	1,336	1,336	△4	60,087	60,087

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物:    ８年～19年

その他:    ４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（追加情報）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
株式	70,691百万円	71,934百万円

※２．関係会社に対する資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
預金	867百万円	475百万円

※３．関係会社に対する負債

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
借入金	13,013百万円	12,949百万円
前受収益	3百万円	3百万円
未払費用	－	3百万円

（損益計算書関係）

※１．営業収益のうち関係会社との取引高総額

前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
3,163百万円	2,946百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
給与・手当	819百万円	894百万円

※３．営業外収益のうち関係会社との取引高総額

前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
249百万円	226百万円

※４．営業外費用のうち関係会社との取引高総額

前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
276百万円	273百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	70,691	71,934
関連会社株式	－	－
合計	70,691	71,934

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	17	百万円	20	百万円
未払事業税	3		4
繰延税金資産小計	21		25
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	21		25
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	21	百万円	25	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.01	％	30.81	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.51		△28.99
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.06		－
その他	0.87		0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.43	％	2.28	％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産	385	14	－	400	254	51	145
無形固定資産	684	37	－	722	468	108	254
計	1,070	52	－	1,122	722	160	399

【引当金明細表】

該当ありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3)【その他】

該当ありません。