第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
現金預け金	64,954	134,612
買入金銭債権	3,656	4,061
商品有価証券	654	753
金銭の信託	7,747	7,475
有価証券	※２ 1,005,496	※２ 977,257
貸出金	※１ 1,748,980	※１ 1,773,725
外国為替	2,885	4,506
その他資産	8,457	15,081
有形固定資産	25,830	28,861
無形固定資産	3,077	2,544
退職給付に係る資産	811	674
繰延税金資産	718	1,297
支払承諾見返	16,854	17,966
貸倒引当金	△16,186	△16,810
資産の部合計	2,873,939	2,952,009
負債の部
預金	2,433,322	2,424,608
譲渡性預金	145,464	205,910
コールマネー及び売渡手形	20,000	－
債券貸借取引受入担保金	78,830	142,336
借用金	21,000	17,400
外国為替	10	3
社債	5,000	5,000
その他負債	21,814	16,952
退職給付に係る負債	2,731	2,668
睡眠預金払戻損失引当金	672	468
偶発損失引当金	324	359
その他の引当金	30	33
繰延税金負債	7,307	3,637
再評価に係る繰延税金負債	540	540
支払承諾	16,854	17,966
負債の部合計	2,753,903	2,837,885
純資産の部
資本金	18,000	18,000
資本剰余金	27,757	29,271
利益剰余金	42,652	45,410
自己株式	△4	△25
株主資本合計	88,405	92,656
その他有価証券評価差額金	30,064	21,128
土地再評価差額金	1,134	1,134
退職給付に係る調整累計額	△1,040	△908
その他の包括利益累計額合計	30,158	21,354
非支配株主持分	1,471	112
純資産の部合計	120,035	114,123
負債及び純資産の部合計	2,873,939	2,952,009

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
経常収益	42,286	38,585
資金運用収益	28,944	26,209
（うち貸出金利息）	18,402	17,264
（うち有価証券利息配当金）	10,507	8,925
役務取引等収益	7,275	6,688
その他業務収益	2,519	3,890
その他経常収益	3,547	1,796
経常費用	30,568	33,192
資金調達費用	2,833	2,513
（うち預金利息）	2,212	1,645
役務取引等費用	2,415	2,638
その他業務費用	1,360	3,518
営業経費	22,030	22,313
その他経常費用	※１ 1,928	※１ 2,208
経常利益	11,718	5,393
特別利益	1	1
固定資産処分益	1	1
特別損失	344	37
固定資産処分損	335	31
減損損失	8	6
税金等調整前四半期純利益	11,374	5,357
法人税、住民税及び事業税	2,456	1,254
法人税等調整額	505	△382
法人税等合計	2,961	871
四半期純利益	8,412	4,485
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	44	△40
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,367	4,526

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	8,412	4,485
その他の包括利益	△7,001	△8,805
その他有価証券評価差額金	△7,104	△8,937
繰延ヘッジ損益	2	－
退職給付に係る調整額	100	131
四半期包括利益	1,410	△4,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,369	△4,277
非支配株主に係る四半期包括利益	40	△42

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、一部の連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
破綻先債権額	2,251百万円	3,325百万円
延滞債権額	28,705百万円	29,331百万円
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	8,660百万円	6,823百万円
合計額	39,617百万円	39,481百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
7,463百万円	7,146百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
貸倒引当金繰入額	1,369百万円	1,326百万円
株式等売却損	252百万円	439百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	1,598百万円	1,744百万円
のれんの償却額	21百万円	11百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月11日取締役会	普通株式	739	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	132	5.28	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金が2,550百万円、資本剰余金が2,550百万円増加しております。

主にこの影響により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は18,000百万円、資本剰余金は27,757百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日取締役会	普通株式	1,037	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	128	5.13	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月11日取締役会	普通株式	544	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	59	2.36	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当ありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	14,492	20,093	5,601
債券	642,285	664,507	22,221
国債	277,715	286,476	8,760
地方債	237,484	247,041	9,557
社債	127,086	130,989	3,903
その他	302,561	317,959	15,398
合計	959,338	1,002,560	43,221

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含まれておりません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日現在）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	12,730	20,561	7,831
債券	604,795	620,729	15,933
国債	242,857	249,350	6,492
地方債	248,868	255,579	6,710
社債	113,069	115,799	2,729
その他	326,093	332,699	6,605
合計	943,620	973,990	30,370

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含まれておりません。

２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、株式については当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

３．売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、61百万円（うち、株式33百万円、その他28百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約	121,843	△44	△44
合計		―――	△44	△44

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約	153,553	△5,279	△5,279
合計		―――	△5,279	△5,279

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	50.77	25.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	8,367	4,526
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	59
うち中間優先配当額	百万円	－	59
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	8,367	4,466
普通株式の期中平均株式数	千株	164,804	178,249
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	39.68	20.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	59
うちＢ種中間優先配当額	百万円	－	59
普通株式増加数	千株	46,076	46,511
うちＢ種優先株式	千株	38,022	46,511
うち新株予約権付社債	千株	8,053	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）フィデアホールディングス株式会社120％ソフトコール条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、平成27年８月24日までに全て転換請求がなされたことにより、平成27年12月31日現在、新株予約権付社債に対応する潜在株式は存在しません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 普通株式

①  配当金の総額	544百万円
②  １株当たりの金額	3.00円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月２日

(2) Ｂ種優先株式

①  配当金の総額	59百万円
②  １株当たりの金額	2.36円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月２日