第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		平成27年度 中間連結 会計期間	平成28年度 中間連結 会計期間	平成29年度 中間連結 会計期間	平成27年度	平成28年度
		(自  平成27年  ４月１日  至  平成27年  ９月30日)	(自  平成28年  ４月１日  至  平成28年  ９月30日)	(自  平成29年  ４月１日  至  平成29年  ９月30日)	(自  平成27年  ４月１日  至  平成28年  ３月31日)	(自  平成28年  ４月１日  至  平成29年  ３月31日)
連結経常収益	百万円	27,446	25,011	24,805	56,002	52,185
連結経常利益	百万円	7,682	3,660	3,687	12,915	5,986
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,903	3,325	3,121	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	8,866	4,627
連結中間包括利益	百万円	△2,602	1,301	5,120	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	6,802	△6,507
連結純資産額	百万円	110,630	120,316	116,454	120,035	111,937
連結総資産額	百万円	2,881,246	2,930,586	2,851,958	2,873,939	2,846,854
１株当たり純資産額	円	574.25	607.85	585.82	627.31	560.77
１株当たり中間純利益金額	円	36.72	18.48	16.89	－	－
１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	52.38	25.18
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	円	27.60	13.83	13.27	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	39.02	20.63
自己資本比率	％	3.7	4.1	4.0	4.1	3.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	38,586	63,943	△27,742	34,073	△29,718
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△42,050	915	70,865	△29,019	44,599
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△5,920	△996	△5,641	△5,948	△1,587
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	50,513	122,845	109,773	58,997	72,289
従業員数	人	1,955	2,013	1,991	1,932	1,982
［外、平均臨時従業員数］		［1,279］	［1,260］	［1,182］	［1,283］	［1,244］

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第７期中	第８期中	第９期中	第７期	第８期
決算年月		平成27年９月	平成28年９月	平成29年９月	平成28年３月	平成29年３月
営業収益	百万円	1,694	1,415	1,523	3,163	2,946
経常利益	百万円	810	541	645	1,590	1,287
中間純利益	百万円	812	524	629	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	1,551	1,258
資本金	百万円	18,000	18,000	18,000	18,000	18,000
発行済株式総数	千株
普通株式		172,876	181,421	181,421	172,876	181,421
Ｂ種優先株式		25,000	25,000	25,000	25,000	25,000
純資産額	百万円	58,623	59,956	60,112	59,362	60,087
総資産額	百万円	71,793	73,097	73,239	72,524	73,214
１株当たり配当額	円
普通株式		－	3.00	3.00	6.00	6.00
Ｂ種優先株式		－	2.36	2.25	5.13	4.73
自己資本比率	％	81.6	82.0	82.0	81.8	82.0
従業員数	人	41	56	55	40	56
［外、平均臨時従業員数］		［12］	［13］	［14］	［11］	［14］

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。