３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当中間会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	499	905
繰延税金資産	25	23
その他	260	134
流動資産合計	785	1,063
固定資産
有形固定資産	145	124
無形固定資産	254	259
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 71,934	※１ 71,696
その他	95	95
投資その他の資産合計	72,029	71,791
固定資産合計	72,428	72,175
資産合計	73,214	73,239
負債の部
流動負債
短期借入金	58	64
未払法人税等	46	26
その他	132	177
流動負債合計	236	268
固定負債
長期借入金	12,890	12,858
固定負債合計	12,890	12,858
負債合計	13,127	13,126
純資産の部
株主資本
資本金	18,000	18,000
資本剰余金
資本準備金	11,735	11,735
その他資本剰余金	29,019	29,019
資本剰余金合計	40,755	40,755
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,336	1,362
利益剰余金合計	1,336	1,362
自己株式	△4	△4
株主資本合計	60,087	60,112
純資産合計	60,087	60,112
負債純資産合計	73,214	73,239

(2)【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	498	603
関係会社受入手数料	916	920
営業収益合計	1,415	1,523
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 795	※１ 815
営業費用合計	795	815
営業利益	619	707
営業外収益	58	74
営業外費用	※２ 137	※２ 136
経常利益	541	645
税引前中間純利益	541	645
法人税、住民税及び事業税	20	14
法人税等調整額	△3	1
法人税等合計	17	16
中間純利益	524	629

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,000	10,500	29,019	39,519	1,847	1,847	△4	59,362	59,362
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,165	△1,165		△1,165	△1,165
中間純利益					524	524		524	524
株式交換による増加		1,235		1,235				1,235	1,235
自己株式の取得							△0	△0	△0
自己株式の処分			△0	△0			0	0	0
当中間期変動額合計	－	1,235	△0	1,235	△641	△641	△0	594	594
当中間期末残高	18,000	11,735	29,019	40,755	1,205	1,205	△4	59,956	59,956

当中間会計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,000	11,735	29,019	40,755	1,336	1,336	△4	60,087	60,087
当中間期変動額
剰余金の配当					△603	△603		△603	△603
中間純利益					629	629		629	629
自己株式の取得							△0	△0	△0
自己株式の処分			△0	△0			0	0	0
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	25	25	△0	25	25
当中間期末残高	18,000	11,735	29,019	40,755	1,362	1,362	△4	60,112	60,112

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：８年～19年

その他：４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
株式	71,934百万円	71,696百万円

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当中間会計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
有形固定資産	25百万円	26百万円
無形固定資産	53百万円	59百万円

※２．営業外費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当中間会計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
支払利息	137百万円	136百万円

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（平成29年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
子会社株式	71,934	71,696
関連会社株式	－	－
合計	71,934	71,696

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 普通株式

①  配当金の総額	544百万円
②  １株当たりの金額	3.00円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

(2) Ｂ種優先株式

①  配当金の総額	56百万円
②  １株当たりの金額	2.25円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日