２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 499	※２ 728
前払費用	11	10
未収収益	0	0
未収還付法人税等	248	245
繰延税金資産	25	24
その他	0	0
流動資産合計	785	1,009
固定資産
有形固定資産
建物	35	38
工具、器具及び備品	88	47
その他の有形固定資産	21	23
有形固定資産合計	145	109
無形固定資産
ソフトウエア	254	330
無形固定資産合計	254	330
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 71,934	※１ 71,696
その他	95	94
投資その他の資産合計	72,029	71,791
固定資産合計	72,428	72,231
資産の部合計	73,214	73,241
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 58	※３ 70
未払配当金	23	25
未払法人税等	46	44
前受収益	※３ 3	※３ 3
未払費用	※３ 72	※３ 127
未払消費税等	25	6
その他	7	7
流動負債合計	236	286
固定負債
長期借入金	※３ 12,890	※３ 12,820
固定負債合計	12,890	12,820
負債の部合計	13,127	13,106

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,000	18,000
資本剰余金
資本準備金	11,735	11,735
その他資本剰余金	29,019	29,019
資本剰余金合計	40,755	40,755
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,336	1,384
利益剰余金合計	1,336	1,384
自己株式	△4	△5
株主資本合計	60,087	60,134
純資産の部合計	60,087	60,134
負債及び純資産の部合計	73,214	73,241

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	1,214	1,203
関係会社受入手数料	1,732	1,737
営業収益合計	※１ 2,946	※１ 2,941
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 1,618	※２ 1,665
営業費用合計	1,618	1,665
営業利益	1,328	1,275
営業外収益
受取利息	0	0
土地建物賃貸料	37	37
機械賃貸料	187	237
雑収入	8	8
営業外収益合計	※３ 233	※３ 283
営業外費用
支払利息	273	271
雑損失	0	2
営業外費用合計	※４ 273	※４ 273
経常利益	1,287	1,285
税引前当期純利益	1,287	1,285
法人税、住民税及び事業税	33	31
法人税等調整額	△4	1
法人税等合計	29	32
当期純利益	1,258	1,252

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,000	10,500	29,019	39,519	1,847	1,847	△4	59,362	59,362
当期変動額
剰余金の配当					△1,768	△1,768		△1,768	△1,768
当期純利益					1,258	1,258		1,258	1,258
株式交換による増加		1,235		1,235				1,235	1,235
自己株式の取得							△0	△0	△0
自己株式の処分			△0	△0			0	0	0
当期変動額合計	－	1,235	△0	1,235	△510	△510	△0	724	724
当期末残高	18,000	11,735	29,019	40,755	1,336	1,336	△4	60,087	60,087

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,000	11,735	29,019	40,755	1,336	1,336	△4	60,087	60,087
当期変動額
剰余金の配当					△1,203	△1,203		△1,203	△1,203
当期純利益					1,252	1,252		1,252	1,252
自己株式の取得							△0	△0	△0
自己株式の処分			△0	△0			0	0	0
当期変動額合計	－	－	△0	△0	48	48	△0	47	47
当期末残高	18,000	11,735	29,019	40,755	1,384	1,384	△5	60,134	60,134

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物:    ８年～24年

その他:    ４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
株式	71,934百万円	71,696百万円

※２．関係会社に対する資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
預金	475百万円	703百万円

※３．関係会社に対する負債

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
借入金	12,949百万円	12,890百万円
未払費用	3百万円	53百万円
前受収益	3百万円	3百万円

（損益計算書関係）

※１．営業収益のうち関係会社との取引高総額

前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
2,946百万円	2,941百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
給料・手当	894百万円	875百万円

※３．営業外収益のうち関係会社との取引高総額

前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
226百万円	276百万円

※４．営業外費用のうち関係会社との取引高総額

前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
273百万円	271百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	71,934	71,696
関連会社株式	－	－
合計	71,934	71,696

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	20	百万円	19	百万円
未払事業税	4		4
繰延税金資産小計	25		24
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	25		24
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	25	百万円	24	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.81	％	30.81	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.99		△28.86
その他	0.46		0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.28	％	2.55	％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産	400	17	－	417	308	53	109
無形固定資産	722	204	－	927	596	128	330
計	1,122	222	－	1,344	904	181	439

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。