第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が回復傾向にあることから輸出が増加傾向をたどるとともに、生産活動も回復基調で推移しました。この間、個人消費が持ち直し雇用情勢が着実に改善するなど、緩やかな回復傾向が続きました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方は、住宅投資は復興需要がピークアウトし減少に転じつつあるものの、個人消費が底堅く推移し、公共投資が高水準を維持するとともに労働需給が改善するなど、緩やかな回復を続けております。

このような状況のなかで、当第３四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、貸出金利息や国債等債券売却益の減少を主因に前年同期比11億44百万円（2.9％）減少し374億40百万円となりました。また、連結経常費用は、預金等利息や貸倒引当金繰入額の減少を主因に前年同期比19億８百万円（5.7％）減少し312億84百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比７億63百万円（14.1％）増加し61億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２億40百万円（5.3％）増加し47億66百万円となりました。

なお、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下の通りとなりました。

株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）においては、経常収益は前年同期比２億60百万円（1.3％）減少の193億85百万円、経常利益は前年同期比35百万円（1.2％）増加の29億６百万円、四半期純利益は前年同期比５億５百万円（19.2％）減少の21億19百万円となりました。また、株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、経常収益は前年同期比11億33百万円（6.3％）減少の168億37百万円、経常利益は前年同期比４億20百万円（19.5％）増加の25億74百万円、四半期純利益は前年同期比１億75百万円（10.7％）増加の18億４百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末比707億円（2.7％）増加し２兆6,047億円となりました。貸出金残高は、地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比63億円（0.3％）増加し１兆7,657億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比845億円（9.0％）減少し8,528億円となりました。

なお、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比５億円（0.0％）増加し１兆3,260億円、貸出金残高は前事業年度末比96億円（0.9％）減少し9,555億円、有価証券残高は前事業年度末比340億円（7.2％）減少し4,379億円となりました。また、北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比699億円（5.7％）増加し１兆2,875億円、貸出金残高は前事業年度末比133億円（1.6％）増加し8,244億円、有価証券残高は前事業年度末比506億円（10.8％）減少し4,146億円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で216億78百万円、国際業務部門で20億82百万円、合計で237億60百万円（前第３四半期連結累計期間比57百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で37億５百万円、国際業務部門で△11百万円、合計で36億93百万円（前第３四半期連結累計期間比３億56百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で４億30百万円、国際業務部門で△20億77百万円、合計で△16億47百万円（前第３四半期連結累計期間比20億19百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	21,508	2,194	－	23,703
	当第３四半期連結累計期間	21,678	2,082	－	23,760
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	23,393	2,948	△132	26,209
	当第３四半期連結累計期間	22,962	2,664	△101	25,525
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,885	754	△132	2,506
	当第３四半期連結累計期間	1,284	581	△101	1,764
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,057	△7	－	4,050
	当第３四半期連結累計期間	3,705	△11	－	3,693
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,668	20	－	6,688
	当第３四半期連結累計期間	6,380	20	－	6,401
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,610	27	－	2,638
	当第３四半期連結累計期間	2,675	32	－	2,707
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,170	△798	－	372
	当第３四半期連結累計期間	430	△2,077	－	△1,647
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	2,601	1,289	－	3,890
	当第３四半期連結累計期間	1,467	481	－	1,949
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	1,430	2,088	－	3,518
	当第３四半期連結累計期間	1,037	2,558	－	3,596

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間６百万円、当第３四半期連結累計期間６百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で63億80百万円、国際業務部門で20百万円、合計で64億１百万円（前第３四半期連結累計期間比２億87百万円減少）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で26億75百万円、国際業務部門で32百万円、合計で27億７百万円（前第３四半期連結累計期間比69百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,668	20	6,688
	当第３四半期連結累計期間	6,380	20	6,401
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,483	－	1,483
	当第３四半期連結累計期間	1,499	－	1,499
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,275	20	1,295
	当第３四半期連結累計期間	1,267	20	1,287
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	35	－	35
	当第３四半期連結累計期間	41	－	41
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	2,528	－	2,528
	当第３四半期連結累計期間	2,239	－	2,239
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	53	－	53
	当第３四半期連結累計期間	53	－	53
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	427	0	427
	当第３四半期連結累計期間	408	0	408
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,610	27	2,638
	当第３四半期連結累計期間	2,675	32	2,707
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	228	27	256
	当第３四半期連結累計期間	224	32	257

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,422,501	2,107	2,424,608
	当第３四半期連結会計期間	2,438,136	2,937	2,441,074
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,090,892	－	1,090,892
	当第３四半期連結会計期間	1,163,176	－	1,163,176
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,322,645	－	1,322,645
	当第３四半期連結会計期間	1,266,206	－	1,266,206
うちその他	前第３四半期連結会計期間	8,963	2,107	11,070
	当第３四半期連結会計期間	8,753	2,937	11,691
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	205,910	－	205,910
	当第３四半期連結会計期間	163,634	－	163,634
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,628,411	2,107	2,630,518
	当第３四半期連結会計期間	2,601,770	2,937	2,604,708

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,773,725	100.00	1,765,709	100.00
製造業	117,276	6.61	109,238	6.19
農業，林業	3,249	0.18	2,970	0.17
漁業	659	0.04	180	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	2,808	0.16	2,458	0.14
建設業	61,406	3.46	58,887	3.33
電気・ガス・熱供給・水道業	39,256	2.21	53,437	3.03
情報通信業	7,743	0.44	7,049	0.40
運輸業，郵便業	19,716	1.11	18,659	1.06
卸売業，小売業	96,252	5.43	90,089	5.10
金融業，保険業	60,757	3.43	62,707	3.55
不動産業，物品賃貸業	107,545	6.06	115,913	6.56
学術研究，専門・技術サービス業	5,974	0.34	5,640	0.32
宿泊業，飲食サービス業	21,252	1.20	22,440	1.27
生活関連サービス業，娯楽業	17,242	0.97	17,111	0.97
教育，学習支援業	2,686	0.15	3,625	0.20
医療・福祉	52,853	2.98	51,661	2.93
その他のサービス	42,200	2.38	37,891	2.15
地方公共団体	464,019	26.16	456,809	25.87
その他	650,821	36.69	648,935	36.75
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,773,725	―――	1,765,709	―――