第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
現金預け金	156,177	207,662
買入金銭債権	4,121	4,075
商品有価証券	303	346
金銭の信託	14,002	19,688
有価証券	※２ 744,685	※２ 741,923
貸出金	※１ 1,738,367	※１ 1,728,154
外国為替	2,145	3,076
その他資産	61,391	51,400
有形固定資産	29,109	28,795
無形固定資産	1,992	1,865
退職給付に係る資産	348	300
繰延税金資産	1,720	1,245
支払承諾見返	22,015	22,787
貸倒引当金	△14,410	△14,268
資産の部合計	2,761,970	2,797,054
負債の部
預金	2,429,106	2,459,913
譲渡性預金	99,843	128,718
債券貸借取引受入担保金	60,778	32,835
借用金	15,100	17,300
外国為替	52	7
その他負債	11,460	10,013
退職給付に係る負債	2,266	2,274
睡眠預金払戻損失引当金	762	679
偶発損失引当金	419	465
その他の引当金	17	17
繰延税金負債	3,888	4,238
再評価に係る繰延税金負債	502	502
支払承諾	22,015	22,787
負債の部合計	2,646,213	2,679,753
純資産の部
資本金	18,000	18,000
資本剰余金	29,261	29,261
利益剰余金	48,634	49,175
自己株式	△5	△5
株主資本合計	95,890	96,431
その他有価証券評価差額金	19,168	20,196
土地再評価差額金	1,090	1,090
退職給付に係る調整累計額	△644	△635
その他の包括利益累計額合計	19,614	20,651
非支配株主持分	250	218
純資産の部合計	115,756	117,300
負債及び純資産の部合計	2,761,970	2,797,054

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
経常収益	12,809	11,955
資金運用収益	8,738	8,055
（うち貸出金利息）	5,507	5,288
（うち有価証券利息配当金）	3,222	2,760
役務取引等収益	2,172	2,313
その他業務収益	611	1,001
その他経常収益	※１ 1,287	※１ 585
経常費用	10,247	10,315
資金調達費用	605	382
（うち預金利息）	367	254
役務取引等費用	930	918
その他業務費用	773	1,338
営業経費	7,765	7,216
その他経常費用	※２ 171	※２ 459
経常利益	2,562	1,640
特別利益	108	5
固定資産処分益	8	5
補助金収入	100	－
特別損失	116	15
固定資産処分損	15	15
減損損失	－	0
固定資産圧縮損	100	－
税金等調整前四半期純利益	2,554	1,630
法人税、住民税及び事業税	301	130
法人税等調整額	143	378
法人税等合計	445	509
四半期純利益	2,109	1,120
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20	△20
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,129	1,141

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	2,109	1,120
その他の包括利益	706	1,027
その他有価証券評価差額金	670	1,018
退職給付に係る調整額	35	9
四半期包括利益	2,815	2,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,835	2,177
非支配株主に係る四半期包括利益	△19	△28

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
破綻先債権額	1,192百万円	1,186百万円
延滞債権額	29,720百万円	29,249百万円
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	3,059百万円	3,115百万円
合計額	33,971百万円	33,551百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
8,070百万円	8,756百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
貸倒引当金戻入益	607百万円	102百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
株式等売却損	29百万円	119百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
減価償却費	629百万円	638百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月15日 取締役会	普通株式	544	3.00	2017年３月31日	2017年６月２日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	59	2.36	2017年３月31日	2017年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月14日 取締役会	普通株式	544	3.00	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	56	2.25	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	14,350	23,277	8,927
債券	491,791	502,899	11,108
国債	195,418	199,998	4,580
地方債	206,264	210,665	4,401
社債	90,108	92,234	2,125
その他	207,435	214,998	7,563
合計	713,577	741,175	27,598

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含まれておりません。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日現在）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	13,139	23,014	9,875
債券	486,665	497,346	10,681
国債	183,667	187,850	4,182
地方債	215,294	219,693	4,399
社債	87,703	89,802	2,098
その他	209,460	217,966	8,505
合計	709,265	738,327	29,062

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含まれておりません。

２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、株式については当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

３．売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、27百万円（うち、株式27百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	11.74	6.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,129	1,141
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,129	1,141
普通株式の期中平均株式数	千株	181,379	181,395
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	9.04	4.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	54,054	57,142
うちＢ種優先株式	千株	54,054	57,142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2018年７月26日開催の取締役会において、グランド山形リース株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2018年８月７日付で、取得日を2018年10月１日とする株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：グランド山形リース株式会社

事業の内容　　　：総合リース業

②  企業結合を行う主な理由

提供ソリューションの充実とコンサルティング営業体制の強化を行うためであります。

③  企業結合日

2018年10月１日（予定）

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

フィデアリース株式会社

⑥  取得する議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得予定のためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,626百万円
取得原価		1,626百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2018年５月14日開催の取締役会において、2018年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 普通株式

①  配当金の総額	544百万円
②  １株当たりの金額	3.00円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年６月１日

(2) Ｂ種優先株式

①  配当金の総額	56百万円
②  １株当たりの金額	2.25円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年６月１日