第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2018年４月１日  至2018年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2018年４月１日  至2018年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当中間連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
現金預け金	※７ 156,177	※７ 171,262
買入金銭債権	4,121	4,019
商品有価証券	303	432
金銭の信託	14,002	17,503
有価証券	※１,※７,※12 744,685	※１,※７,※12 748,725
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,738,367	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,728,457
外国為替	※６ 2,145	※６ 5,366
その他資産	※７ 61,391	※７ 53,378
有形固定資産	※９,※10 29,109	※９,※10 28,329
無形固定資産	1,992	1,690
退職給付に係る資産	348	252
繰延税金資産	1,720	1,410
支払承諾見返	22,015	23,508
貸倒引当金	△14,410	△13,712
資産の部合計	2,761,970	2,770,625
負債の部
預金	2,429,106	2,409,307
譲渡性預金	99,843	132,279
債券貸借取引受入担保金	※７ 60,778	※７ 45,631
借用金	※７,※11 15,100	※７,※11 17,300
外国為替	52	20
その他負債	11,460	17,065
退職給付に係る負債	2,266	2,279
睡眠預金払戻損失引当金	762	642
偶発損失引当金	419	375
その他の引当金	17	17
繰延税金負債	3,888	4,075
再評価に係る繰延税金負債	※９ 502	※９ 502
支払承諾	22,015	23,508
負債の部合計	2,646,213	2,653,004
純資産の部
資本金	18,000	18,000
資本剰余金	29,261	29,261
利益剰余金	48,634	50,195
自己株式	△5	△5
株主資本合計	95,890	97,451
その他有価証券評価差額金	19,168	19,512
土地再評価差額金	※９ 1,090	※９ 1,090
退職給付に係る調整累計額	△644	△626
その他の包括利益累計額合計	19,614	19,976
非支配株主持分	250	192
純資産の部合計	115,756	117,620
負債及び純資産の部合計	2,761,970	2,770,625

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
経常収益	24,805	23,543
資金運用収益	17,094	15,773
（うち貸出金利息）	11,045	10,571
（うち有価証券利息配当金）	6,031	5,190
役務取引等収益	4,262	4,462
その他業務収益	1,308	1,907
その他経常収益	※２ 2,139	※２ 1,400
経常費用	21,117	20,311
資金調達費用	1,198	732
（うち預金利息）	753	450
役務取引等費用	1,811	1,814
その他業務費用	2,300	2,602
営業経費	※１ 15,158	※１ 14,367
その他経常費用	※３ 649	※３ 794
経常利益	3,687	3,232
特別利益	108	6
固定資産処分益	8	6
補助金収入	100	－
特別損失	132	253
固定資産処分損	23	19
減損損失	※４ 9	※４ 233
固定資産圧縮損	100	－
税金等調整前中間純利益	3,663	2,985
法人税、住民税及び事業税	633	515
法人税等調整額	△44	351
法人税等合計	589	866
中間純利益	3,073	2,118
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△47	△43
親会社株主に帰属する中間純利益	3,121	2,161

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
中間純利益	3,073	2,118
その他の包括利益	2,046	350
その他有価証券評価差額金	1,974	332
退職給付に係る調整額	71	18
中間包括利益	5,120	2,468
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,158	2,523
非支配株主に係る中間包括利益	△38	△55

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,000	29,272	45,519	△9	92,781
当中間期変動額
剰余金の配当			△603		△603
親会社株主に帰属する中間純利益			3,121		3,121
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△9			△9
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△9	2,518	△0	2,507
当中間期末残高	18,000	29,262	48,037	△10	95,289

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,808	1,127	△945	18,990	165	111,937
当中間期変動額
剰余金の配当						△603
親会社株主に帰属する中間純利益						3,121
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
連結子会社株式の取得による持分の増減						△9
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,960	－	71	2,031	△23	2,008
当中間期変動額合計	1,960	－	71	2,031	△23	4,516
当中間期末残高	20,769	1,127	△874	21,021	142	116,454

当中間連結会計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,000	29,261	48,634	△5	95,890
当中間期変動額
剰余金の配当			△600		△600
親会社株主に帰属する中間純利益			2,161		2,161
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,561	△0	1,560
当中間期末残高	18,000	29,261	50,195	△5	97,451

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,168	1,090	△644	19,614	250	115,756
当中間期変動額
剰余金の配当						△600
親会社株主に帰属する中間純利益						2,161
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	343	－	18	362	△58	303
当中間期変動額合計	343	－	18	362	△58	1,864
当中間期末残高	19,512	1,090	△626	19,976	192	117,620

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,663	2,985
減価償却費	1,302	1,274
減損損失	9	233
貸倒引当金の増減（△）	△2,416	△697
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	136	113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	142	54
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	49	△120
偶発損失引当金の増減（△）	△11	△44
その他の引当金の増減額（△は減少）	2	△0
資金運用収益	△17,094	△15,773
資金調達費用	1,198	732
有価証券関係損益（△）	138	△86
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△428	177
為替差損益（△は益）	△1	△7
固定資産処分損益（△は益）	15	13
固定資産圧縮損	100	－
補助金収入	△100	－
貸出金の純増（△）減	△1,378	9,910
預金の純増減（△）	37,586	△19,798
譲渡性預金の純増減（△）	19,452	32,436
商品有価証券の純増（△）減	555	△129
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△1,100	2,200
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	1,399	△21
コールローン等の純増（△）減	△18	101
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△47,386	△15,147
外国為替（資産）の純増（△）減	△4,122	△3,221
外国為替（負債）の純増減（△）	△24	△32
資金運用による収入	17,480	16,148
資金調達による支出	△1,402	△953
その他	△35,435	△4,484
小計	△27,687	5,864
法人税等の支払額	△54	△825
営業活動によるキャッシュ・フロー	△27,742	5,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△156,860	△166,560
有価証券の売却による収入	178,093	121,943
有価証券の償還による収入	53,760	59,390
金銭の信託の増加による支出	△2,000	△6,000
金銭の信託の減少による収入	－	2,312
有形固定資産の取得による支出	△2,077	△366
有形固定資産の売却による収入	14	143
無形固定資産の取得による支出	△104	△210
補助金による収入	39	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	70,865	10,651

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出	△5,000	－
リース債務の返済による支出	△37	△33
配当金の支払額	△603	△600
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,641	△634
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,483	15,063
現金及び現金同等物の期首残高	72,289	154,143
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 109,773	※１ 169,207

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  6社

株式会社荘内銀行

株式会社北都銀行

フィデアカード株式会社

株式会社フィデア情報システムズ

株式会社フィデアキャピタル

株式会社フィデア総合研究所

(2) 非連結子会社  ４社

フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合

荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合

荘銀地域協奏ファンド投資事業組合

北都成長応援ファンド投資事業組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  ４社

フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合

荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合

荘銀地域協奏ファンド投資事業組合

北都成長応援ファンド投資事業組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日  ６社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし株式については中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：５年～50年

その他：４年～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。

なお、株式会社北都銀行における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,208百万円（前連結会計年度末は12,073百万円）であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。

(8) その他の引当金の計上基準

その他の引当金のうち、連結子会社が行っているクレジット業務に係る交換可能ポイントについて、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：当社の連結子会社である株式会社荘内銀行において、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号  平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(12) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13) 消費税等の会計処理

当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
出資金	276百万円	277百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
破綻先債権額	1,192百万円	1,190百万円
延滞債権額	29,720百万円	28,118百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
貸出条件緩和債権額	3,059百万円	3,132百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
合計額	33,971百万円	32,441百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
4,919百万円	5,215百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	72,843百万円	58,651百万円
計	72,843  〃	58,651  〃

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	60,778  〃	45,631  〃
借用金	10,100  〃	12,300  〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
有価証券	126,323百万円	129,641百万円
現金預け金	8百万円	8百万円
その他資産	41,063百万円	42,255百万円

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
保証金	551百万円	558百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
融資未実行残高	307,257百万円	297,180百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	278,438百万円	274,470百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年９月30日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
減価償却累計額	32,076百万円	32,322百万円

※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
劣後特約付借入金	5,000百万円	5,000百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
8,070百万円	9,793百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
給料・手当	6,695百万円	6,419百万円
退職給付費用	360百万円	275百万円

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
貸倒引当金戻入益	858百万円	394百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
株式等売却損	116百万円	247百万円

※４．減損損失は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	宮城県内	営業店舗３カ所	建物	106百万円
稼働資産	東京都内	営業店舗２カ所	建物	54百万円
稼働資産	山形県内	営業店舗４カ所	建物	30百万円
稼働資産	秋田県内	営業店舗１カ所	建物	6百万円
遊休資産	秋田県内	遊休資産２カ所	建物	0百万円
売却予定	秋田県内	営業店舗５カ所	土地及び建物	34百万円
合計				233百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額233百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	181,421	－	－	181,421
Ｂ種優先株式	25,000	－	－	25,000
合計	206,421	－	－	206,421
自己株式
普通株式	42	2	0	44	（注）
合計	42	2	0	44

（注）増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであり、減少株式数は単元未満株式買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月15日 取締役会	普通株式	544	3.00	2017年３月31日	2017年６月２日
	Ｂ種優先株式	59	2.36	2017年３月31日	2017年６月２日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年11月13日 取締役会	普通株式	544	利益剰余金	3.00	2017年９月30日	2017年12月４日
	Ｂ種優先株式	56	利益剰余金	2.25	2017年９月30日	2017年12月４日

当中間連結会計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	181,421	－	－	181,421
Ｂ種優先株式	25,000	－	－	25,000
合計	206,421	－	－	206,421
自己株式
普通株式	25	1	－	27	（注）
合計	25	1	－	27

（注）増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	544	3.00	2018年３月31日	2018年６月１日
	Ｂ種優先株式	56	2.25	2018年３月31日	2018年６月１日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	544	利益剰余金	3.00	2018年９月30日	2018年12月４日
	Ｂ種優先株式	56	利益剰余金	2.27	2018年９月30日	2018年12月４日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金預け金勘定	113,265	百万円	171,262	百万円
その他預け金（日銀預け金を除く）	△3,491	〃	△2,054	〃
現金及び現金同等物	109,773	〃	169,207	〃

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

主として電子計算機等であります。

２．リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	156,177	156,177	－
(2) 買入金銭債権（＊１）	4,100	4,100	－
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	303	303	－
(4) 金銭の信託	14,002	14,002	－
(5) 有価証券
その他有価証券	741,175	741,175	－
(6) 貸出金	1,738,367
貸倒引当金（＊１）	△14,304
	1,724,062	1,758,436	34,374
(7) 外国為替（＊１）	2,144	2,144	－
資産計	2,641,966	2,676,340	34,374
(1) 預金	2,429,106	2,429,243	136
(2) 譲渡性預金	99,843	99,843	－
(3) 債券貸借取引受入担保金	60,778	60,778	－
(4) 借用金	15,100	15,162	62
(5) 外国為替	52	52	－
負債計	2,604,880	2,605,080	199
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	334	334	－
デリバティブ取引計	334	334	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2018年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	171,262	171,262	－
(2) 買入金銭債権（＊１）	4,002	4,002	－
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	432	432	－
(4) 金銭の信託	17,503	17,503	－
(5) 有価証券
その他有価証券	745,176	745,176	－
(6) 貸出金	1,728,457
貸倒引当金（＊１）	△13,593
	1,714,863	1,744,671	29,807
(7) 外国為替（＊１）	5,364	5,364	－
資産計	2,658,606	2,688,413	29,807
(1) 預金	2,409,307	2,409,385	78
(2) 譲渡性預金	132,279	132,280	1
(3) 債券貸借取引受入担保金	45,631	45,631	－
(4) 借用金	17,300	17,333	33
(5) 外国為替	20	20	－
負債計	2,604,538	2,604,651	113
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,141)	(1,141)	－
デリバティブ取引計	(1,141)	(1,141)	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、ほとんどが残存期間１年以内の短期間のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 買入金銭債権

買入金銭債権は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(5) 有価証券

株式は取引所の価格（中間連結会計期間（連結会計年度）末前１カ月の市場価格の平均）、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分毎に、将来のキャッシユ・フローを信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(6) 貸出金

貸出金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分毎に、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、信用リスクスプレッドは信用格付毎の累積デフォルト率、債務者区分別ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(7) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借用金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

残存期間が１年超のもので、期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

(5) 外国為替

外国為替については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
①  非上場株式（＊１）（＊２）	1,547	1,544
②  組合出資金（＊３）	1,962	2,003
合計	3,510	3,548

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※１  中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,250	9,966	9,284
	債券	438,922	427,252	11,669
	国債	194,051	189,407	4,644
	地方債	167,893	163,111	4,782
	社債	76,977	74,734	2,242
	その他	85,019	72,583	12,435
	小計	543,192	509,803	33,389
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,026	4,383	△356
	債券	63,977	64,538	△561
	国債	5,947	6,011	△63
	地方債	42,772	43,152	△380
	社債	15,257	15,374	△117
	その他	129,979	134,851	△4,872
	小計	197,983	203,773	△5,790
合計		741,175	713,577	27,598

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20,012	9,641	10,370
	債券	385,037	375,641	9,396
	国債	168,108	164,650	3,457
	地方債	150,916	146,893	4,022
	社債	66,012	64,097	1,915
	その他	87,825	73,739	14,086
	小計	492,875	459,022	33,853
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,521	3,933	△411
	債券	115,683	116,811	△1,127
	国債	12,769	12,984	△214
	地方債	80,401	81,144	△742
	社債	22,512	22,683	△171
	その他	133,096	137,334	△4,238
	小計	252,301	258,079	△5,777
合計		745,176	717,101	28,075

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、27百万円（うち、株式27百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	27,598
その他有価証券	27,598
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△8,400
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	19,198
（△）非支配株主持分相当額	△29
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	19,168

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	28,075
その他有価証券	28,075
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△8,544
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	19,530
（△）非支配株主持分相当額	△18
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	19,512

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約
	売建	84,733	42	376	376
	買建	965	42	△41	△41
合計		―――	―――	334	334

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算出しております。

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約
	売建	63,490	－	△1,153	△1,153
	買建	165	－	5	5
合計		―――	―――	△1,148	△1,148

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算出しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物
	売建	10,513	－	6	6
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	6	6

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	11,957	7,426	5,421	24,805

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	11,045	7,095	5,402	23,543

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
１株当たり純資産額		581円32銭	591円92銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	115,756	117,620
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,307	10,248
（うち優先株式払込金額）	百万円	10,000	10,000
（うち（中間）優先配当額）	百万円	56	56
（うち非支配株主持分）	百万円	250	192
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	105,449	107,371
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	181,396	181,394

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	16.89	11.60
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,121	2,161
普通株主に帰属しない金額	百万円	56	56
うち中間優先配当額	百万円	56	56
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,064	2,104
普通株式の期中平均株式数	千株	181,378	181,395
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	13.27	8.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	56	56
うちＢ種中間優先配当額	百万円	56	56
普通株式増加数	千株	53,763	59,523
うちＢ種優先株式	千株	53,763	59,523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2018年７月26日開催の取締役会において、グランド山形リース株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに伴い、2018年８月７日付で株式譲渡契約を締結し、2018年10月１日付で全株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：グランド山形リース株式会社

事業の内容　　　：総合リース業

②  企業結合を行った主な理由

提供ソリューションの充実とコンサルティング営業体制の強化を行うためであります。

③  企業結合日

2018年10月１日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

フィデアリース株式会社

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、グランド山形リース株式会社の全議決権を取得するためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,626百万円
取得原価		1,626百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。