第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や中国など海外経済が回復傾向にあることなどから輸出が増加傾向を辿り、生産活動も回復基調で推移しました。この間、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復傾向が続きました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方は、住宅投資は復興需要がピークアウトし減少に転じつつあるものの、個人消費が底堅く推移し、公共投資が高水準を維持するとともに労働需給が改善するなど、緩やかに回復しております。

このような状況のなかで、当第２四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、貸出金利息や国債等債券売却益の減少を主因に前年同期比２億６百万円（0.8％）減少し248億５百万円となりました。また、連結経常費用は、預金等利息や貸倒引当金繰入額の減少を主因に前年同期比２億34百万円（1.0％）減少し211億17百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比27百万円（0.7％）増加し36億87百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比２億３百万円（6.1％）減少し31億21百万円となりました。

なお、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下の通りとなりました。

株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）においては、経常収益は前年同期比51百万円（0.4％）増加の126億53百万円、経常利益は前年同期比１億98百万円（12.3％）減少の14億５百万円、中間純利益は前年同期比４億91百万円（29.6％）減少の11億65百万円となりました。また、株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、経常収益は前年同期比４億21百万円（3.5％）減少の113億69百万円、経常利益は前年同期比52百万円（2.9％）増加の18億47百万円、中間純利益は前年同期比１億円（6.8％）増加の15億75百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金や公金預金を中心に前連結会計年度末比570億円（2.2％）増加し２兆5,909億円となりました。貸出金残高は、地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比13億円（0.0％）増加し１兆7,607億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比655億円（6.9％）減少し8,718億円となりました。

なお、荘内銀行単体においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比27億円（0.2％）減少し１兆3,227億円、貸出金残高は前事業年度末比102億円（1.0％）減少し9,549億円、有価証券残高は前事業年度末比377億円（7.9％）減少し4,342億円となりました。また、北都銀行単体の譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比598億円（4.9％）増加し１兆2,774億円、貸出金残高は前事業年度末比90億円（1.1％）増加し8,201億円、有価証券残高は前事業年度末比278億円（5.9％）減少し4,375億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少等により277億42百万円の支出（前年同期比916億85百万円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、708億65百万円の収入（前年同期比699億50百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出等により、56億41百万円の支出（前年同期比46億45百万円の減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,097億73百万円（前年同期比130億72百万円減少）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で144億72百万円、国際業務部門で14億27百万円、合計で158億99百万円（前第２四半期連結累計期間比２億70百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で24億60百万円、国際業務部門で△８百万円、合計で24億51百万円（前第２四半期連結累計期間比４億61百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で２億39百万円、国際業務部門で△12億31百万円、合計で△９億91百万円（前第２四半期連結累計期間比18億70百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	14,323	1,306	－	15,629
	当第２四半期連結累計期間	14,472	1,427	－	15,899
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	15,659	1,777	△89	17,347
	当第２四半期連結累計期間	15,331	1,832	△69	17,094
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	1,336	471	△89	1,717
	当第２四半期連結累計期間	859	405	△69	1,194
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,917	△5	－	2,912
	当第２四半期連結累計期間	2,460	△8	－	2,451
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,653	13	－	4,667
	当第２四半期連結累計期間	4,249	13	－	4,262
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,736	18	－	1,754
	当第２四半期連結累計期間	1,789	21	－	1,811
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	539	339	－	878
	当第２四半期連結累計期間	239	△1,231	－	△991
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	1,418	951	－	2,370
	当第２四半期連結累計期間	982	325	－	1,308
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	879	611	－	1,491
	当第２四半期連結累計期間	742	1,557	－	2,300

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間４百万円、当第２四半期連結累計期間３百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で42億49百万円、国際業務部門で13百万円、合計で42億62百万円（前第２四半期連結累計期間比４億５百万円減少）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で17億89百万円、国際業務部門で21百万円、合計で18億11百万円（前第２四半期連結累計期間比56百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,653	13	4,667
	当第２四半期連結累計期間	4,249	13	4,262
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,008	－	1,008
	当第２四半期連結累計期間	1,003	－	1,003
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	836	13	849
	当第２四半期連結累計期間	825	13	838
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	21	－	21
	当第２四半期連結累計期間	23	－	23
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	1,830	－	1,830
	当第２四半期連結累計期間	1,453	－	1,453
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	35	－	35
	当第２四半期連結累計期間	35	－	35
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	286	0	286
	当第２四半期連結累計期間	275	0	275
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,736	18	1,754
	当第２四半期連結累計期間	1,789	21	1,811
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	151	18	170
	当第２四半期連結累計期間	147	21	168

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,399,765	2,130	2,401,895
	当第２四半期連結会計期間	2,426,715	3,192	2,429,907
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,024,860	－	1,024,860
	当第２四半期連結会計期間	1,120,242	－	1,120,242
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,363,949	－	1,363,949
	当第２四半期連結会計期間	1,291,810	－	1,291,810
うちその他	前第２四半期連結会計期間	10,954	2,130	13,085
	当第２四半期連結会計期間	14,662	3,192	17,854
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	192,656	－	192,656
	当第２四半期連結会計期間	161,048	－	161,048
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,592,421	2,130	2,594,551
	当第２四半期連結会計期間	2,587,763	3,192	2,590,955

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,769,471	100.00	1,760,704	100.00
製造業	114,814	6.49	106,197	6.03
農業，林業	3,424	0.19	3,144	0.18
漁業	653	0.04	218	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	2,805	0.16	2,367	0.13
建設業	61,121	3.45	59,694	3.39
電気・ガス・熱供給・水道業	39,855	2.25	50,714	2.88
情報通信業	7,824	0.44	7,170	0.41
運輸業，郵便業	20,137	1.14	18,628	1.06
卸売業，小売業	98,212	5.55	91,087	5.17
金融業，保険業	65,155	3.68	61,536	3.50
不動産業，物品賃貸業	107,696	6.09	112,994	6.42
学術研究，専門・技術サービス業	5,290	0.30	5,394	0.31
宿泊業，飲食サービス業	20,646	1.17	21,826	1.24
生活関連サービス業，娯楽業	17,350	0.98	17,700	1.01
教育，学習支援業	2,397	0.14	3,246	0.18
医療・福祉	52,547	2.97	51,096	2.90
その他のサービス	42,527	2.40	38,249	2.17
地方公共団体	460,620	26.03	456,658	25.94
その他	646,390	36.53	652,776	37.07
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,769,471	───	1,760,704	───

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

	平成28年９月30日	平成29年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.61	9.19
２．連結における自己資本の額	106,744	103,868
３．リスク・アセットの額	1,109,883	1,130,051
４．連結総所要自己資本額	44,395	45,202

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社荘内銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	平成28年９月30日	平成29年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	69	52
危険債権	109	168
要管理債権	67	36
正常債権	9,704	9,460

（注）１．部分直接償却は実施しておりません。

２．金額は単位未満を四捨五入しております。

株式会社北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）

債権の区分	平成28年９月30日	平成29年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	37	27
危険債権	91	77
要管理債権	6	4
正常債権	8,072	8,269

（注）金額は単位未満を四捨五入しております。