第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
現金預け金	※７ 77,180	※７ 113,265
買入金銭債権	3,841	3,859
商品有価証券	704	149
金銭の信託	9,606	12,022
有価証券	※１,※７,※12 937,382	※１,※７,※12 871,857
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,759,326	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,760,704
外国為替	※６ 2,055	※６ 6,178
その他資産	※７ 17,344	※７ 40,505
有形固定資産	※９,※10 28,836	※９,※10 29,761
無形固定資産	2,736	2,303
退職給付に係る資産	618	498
繰延税金資産	1,734	1,500
支払承諾見返	21,801	23,251
貸倒引当金	△16,315	△13,899
資産の部合計	2,846,854	2,851,958
負債の部
預金	2,392,320	2,429,907
譲渡性預金	141,595	161,048
債券貸借取引受入担保金	※７ 129,789	※７ 82,402
借用金	※７,※11 16,400	※７,※11 15,300
外国為替	36	12
社債	5,000	－
その他負債	20,397	15,355
退職給付に係る負債	2,690	2,689
睡眠預金払戻損失引当金	647	696
偶発損失引当金	344	333
その他の引当金	31	34
繰延税金負債	3,325	3,937
再評価に係る繰延税金負債	※９ 536	※９ 536
支払承諾	21,801	23,251
負債の部合計	2,734,916	2,735,504
純資産の部
資本金	18,000	18,000
資本剰余金	29,272	29,262
利益剰余金	45,519	48,037
自己株式	△9	△10
株主資本合計	92,781	95,289
その他有価証券評価差額金	18,808	20,769
土地再評価差額金	※９ 1,127	※９ 1,127
退職給付に係る調整累計額	△945	△874
その他の包括利益累計額合計	18,990	21,021
非支配株主持分	165	142
純資産の部合計	111,937	116,454
負債及び純資産の部合計	2,846,854	2,851,958

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
経常収益	25,011	24,805
資金運用収益	17,347	17,094
（うち貸出金利息）	11,560	11,045
（うち有価証券利息配当金）	5,775	6,031
役務取引等収益	4,667	4,262
その他業務収益	2,370	1,308
その他経常収益	625	※２ 2,139
経常費用	21,351	21,117
資金調達費用	1,722	1,198
（うち預金利息）	1,169	753
役務取引等費用	1,754	1,811
その他業務費用	1,491	2,300
営業経費	※１ 14,930	※１ 15,158
その他経常費用	※３ 1,451	※３ 649
経常利益	3,660	3,687
特別利益	1	108
固定資産処分益	1	8
補助金収入	－	100
特別損失	34	132
固定資産処分損	28	23
減損損失	5	9
固定資産圧縮損	－	100
税金等調整前中間純利益	3,627	3,663
法人税、住民税及び事業税	836	633
法人税等調整額	△512	△44
法人税等合計	323	589
中間純利益	3,304	3,073
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△20	△47
親会社株主に帰属する中間純利益	3,325	3,121

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
中間純利益	3,304	3,073
その他の包括利益	△2,003	2,046
その他有価証券評価差額金	△2,091	1,974
退職給付に係る調整額	87	71
中間包括利益	1,301	5,120
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,322	5,158
非支配株主に係る中間包括利益	△21	△38

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,000	27,757	42,652	△4	88,405
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,165		△1,165
親会社株主に帰属する中間純利益			3,325		3,325
自己株式の取得				△107	△107
自己株式の処分		102		45	148
連結子会社株式の取得による持分の増減		1,421			1,421
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	1,524	2,159	△62	3,621
当中間期末残高	18,000	29,281	44,812	△66	92,026

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	30,064	1,134	△1,040	30,158	1,471	120,035
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,165
親会社株主に帰属する中間純利益						3,325
自己株式の取得						△107
自己株式の処分						148
連結子会社株式の取得による持分の増減						1,421
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2,090	－	87	△2,002	△1,337	△3,340
当中間期変動額合計	△2,090	－	87	△2,002	△1,337	281
当中間期末残高	27,973	1,134	△952	28,155	133	120,316

当中間連結会計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,000	29,272	45,519	△9	92,781
当中間期変動額
剰余金の配当			△603		△603
親会社株主に帰属する中間純利益			3,121		3,121
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△9			△9
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△9	2,518	△0	2,507
当中間期末残高	18,000	29,262	48,037	△10	95,289

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,808	1,127	△945	18,990	165	111,937
当中間期変動額
剰余金の配当						△603
親会社株主に帰属する中間純利益						3,121
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
連結子会社株式の取得による持分の増減						△9
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,960	－	71	2,031	△23	2,008
当中間期変動額合計	1,960	－	71	2,031	△23	4,516
当中間期末残高	20,769	1,127	△874	21,021	142	116,454

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,627	3,663
減価償却費	1,147	1,302
減損損失	5	9
のれん償却額	7	－
貸倒引当金の増減（△）	105	△2,416
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	103	136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	109	142
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△165	49
偶発損失引当金の増減（△）	6	△11
その他の引当金の増減額（△は減少）	3	2
資金運用収益	△17,347	△17,094
資金調達費用	1,722	1,198
有価証券関係損益（△）	△1,058	138
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	43	△428
為替差損益（△は益）	14	△1
固定資産処分損益（△は益）	26	15
固定資産圧縮損	－	100
補助金収入	－	△100
貸出金の純増（△）減	△20,491	△1,378
預金の純増減（△）	△31,426	37,586
譲渡性預金の純増減（△）	47,191	19,452
商品有価証券の純増（△）減	△68	555
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△2,500	△1,100
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	2,125	1,399
コールローン等の純増（△）減	12	△18
コールマネー等の純増減（△）	△20,000	－
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	62,193	△47,386
外国為替（資産）の純増（△）減	△471	△4,122
外国為替（負債）の純増減（△）	△7	△24
資金運用による収入	17,966	17,480
資金調達による支出	△1,684	△1,402
その他	23,985	△35,435
小計	65,174	△27,687
法人税等の支払額	△1,231	△54
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,943	△27,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△206,898	△156,860
有価証券の売却による収入	128,042	178,093
有価証券の償還による収入	80,681	53,760
金銭の信託の増加による支出	△594	△2,000
金銭の信託の減少による収入	940	－
有形固定資産の取得による支出	△1,112	△2,077
有形固定資産の売却による収入	31	14
無形固定資産の取得による支出	△174	△104
補助金による収入	－	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	915	70,865

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出	－	△5,000
リース債務の返済による支出	△25	△37
配当金の支払額	△1,161	△603
非支配株主への配当金の支払額	△2	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	193	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△996	△5,641
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	63,847	37,483
現金及び現金同等物の期首残高	58,997	72,289
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 122,845	※１ 109,773

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  6社

株式会社荘内銀行

株式会社北都銀行

フィデアカード株式会社

株式会社フィデア情報システムズ

株式会社フィデアキャピタル

株式会社フィデア総合研究所

(2) 非連結子会社  ４社

フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合

荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合

荘銀地域協奏ファンド投資事業組合

北都成長応援ファンド投資事業組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  ４社

フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合

荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合

荘銀地域協奏ファンド投資事業組合

北都成長応援ファンド投資事業組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日  ６社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし株式については中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：５年～50年

その他：４年～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。

なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,348百万円（前連結会計年度末は10,506百万円）であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。

(8) その他の引当金の計上基準

その他の引当金のうち、連結子会社が行っているクレジット業務に係る交換可能ポイントについて、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。また、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を合理的に見積った額及び一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため合理的に見積った額をそれぞれ計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：当社の連結子会社である株式会社荘内銀行において、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号  平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(12) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13) 消費税等の会計処理

当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
出資金	214百万円	207百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
破綻先債権額	1,951百万円	1,177百万円
延滞債権額	31,689百万円	31,409百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
貸出条件緩和債権額	4,479百万円	3,971百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
合計額	38,120百万円	36,558百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
5,185百万円	5,966百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	143,563百万円	94,620百万円
計	143,563  〃	94,620  〃

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	129,789  〃	82,402  〃
借用金	11,400  〃	10,300  〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
有価証券	180,533百万円	162,651百万円
現金預け金	8百万円	8百万円
その他資産	6,300百万円	30,891百万円

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
保証金	567百万円	559百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
融資未実行残高	293,324百万円	293,626百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	282,779百万円	283,334百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成11年９月30日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
減価償却累計額	32,225百万円	32,900百万円

※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
劣後特約付借入金	5,000百万円	5,000百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
7,507百万円	7,499百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
給料・手当	6,793百万円	6,695百万円
退職給付費用	368百万円	360百万円

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
貸倒引当金戻入益	－百万円	858百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
株式等売却損	419百万円	116百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	172,876	8,544	－	181,421	（注１）
Ｂ種優先株式	25,000	－	－	25,000
合計	197,876	8,544	－	206,421
自己株式
普通株式	20	1,499	1,266	253	（注２）
合計	20	1,499	1,266	253

（注）１．増加株式数はフィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社とする株式交換に伴い新株を発行したことによるものであります。

２．増加株式数は単元未満株式買取請求によるもの及び連結子会社が株式交換に伴い取得したものであります。減少株式数は単元未満株式買増請求によるもの及び連結子会社が取得した株式を売却したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当ありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	1,037	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日
	Ｂ種優先株式	128	5.13	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	544	利益剰余金	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日
	Ｂ種優先株式	59	利益剰余金	2.36	平成28年９月30日	平成28年12月２日

当中間連結会計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	181,421	－	－	181,421
Ｂ種優先株式	25,000	－	－	25,000
合計	206,421	－	－	206,421
自己株式
普通株式	42	2	0	44	（注）
合計	42	2	0	44

（注）増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであり、減少株式数は単元未満株式買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当ありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	544	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月２日
	Ｂ種優先株式	59	2.36	平成29年３月31日	平成29年６月２日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	544	利益剰余金	3.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日
	Ｂ種優先株式	56	利益剰余金	2.25	平成29年９月30日	平成29年12月４日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金預け金勘定	126,676	百万円	113,265	百万円
その他預け金（日銀預け金を除く）	△3,831	〃	△3,491	〃
現金及び現金同等物	122,845	〃	109,773	〃

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

主として電子計算機等であります。

２．リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	77,180	77,180	－
(2) 買入金銭債権（＊１）	3,821	3,821	－
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	704	704	－
(4) 金銭の信託	9,606	9,606	－
(5) 有価証券
その他有価証券	934,013	934,013	－
(6) 貸出金	1,759,326
貸倒引当金（＊１）	△16,188
	1,743,137	1,779,814	36,676
(7) 外国為替（＊１）	2,054	2,054	－
資産計	2,770,519	2,807,196	36,676
(1) 預金	2,392,320	2,392,621	300
(2) 譲渡性預金	141,595	141,595	－
(3) 債券貸借取引受入担保金	129,789	129,789	－
(4) 借用金	16,400	16,519	119
(5) 外国為替	36	36	－
(6) 社債	5,000	5,063	63
負債計	2,685,143	2,685,627	484
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,188	1,188	－
デリバティブ取引計	1,188	1,188	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	113,265	113,265	－
(2) 買入金銭債権（＊１）	3,840	3,840	－
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	149	149	－
(4) 金銭の信託	12,022	12,022	－
(5) 有価証券
その他有価証券	868,501	868,501	－
(6) 貸出金	1,760,704
貸倒引当金（＊１）	△13,780
	1,746,924	1,783,262	36,338
(7) 外国為替（＊１）	6,175	6,175	－
資産計	2,750,879	2,787,217	36,338
(1) 預金	2,429,907	2,430,115	208
(2) 譲渡性預金	161,048	161,048	0
(3) 債券貸借取引受入担保金	82,402	82,402	－
(4) 借用金	15,300	15,390	90
(5) 外国為替	12	12	－
(6) 社債	－	－	－
負債計	2,688,670	2,688,969	298
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,448)	(2,448)	－
デリバティブ取引計	(2,448)	(2,448)	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、ほとんどが残存期間１年以内の短期間のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 買入金銭債権

買入金銭債権は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(5) 有価証券

株式は取引所の価格（中間連結会計期間（連結会計年度）末前１カ月の市場価格の平均）、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分毎に、将来のキャッシユ・フローを信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(6) 貸出金

貸出金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分毎に、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、信用リスクスプレッドは信用格付毎の累積デフォルト率、債務者区分別ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(7) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借用金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

残存期間が１年超のもので、期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

(5) 外国為替

外国為替については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 社債

当社の主要な子会社の発行する期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に当該子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
①  非上場株式（＊１）（＊２）	1,548	1,551
②  組合出資金（＊３）	1,820	1,804
合計	3,369	3,355

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※１  中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当ありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,275	11,157	8,117
	債券	525,091	510,790	14,300
	国債	235,681	229,515	6,165
	地方債	192,733	187,206	5,527
	社債	96,675	94,068	2,607
	その他	114,779	101,639	13,140
	小計	659,146	623,587	35,558
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,067	2,205	△137
	債券	69,357	70,244	△887
	国債	10,346	10,509	△162
	地方債	42,054	42,648	△594
	社債	16,956	17,086	△130
	その他	203,442	210,940	△7,497
	小計	274,867	283,390	△8,523
合計		934,013	906,978	27,035

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20,641	11,704	8,937
	債券	488,985	475,982	13,003
	国債	209,966	204,540	5,425
	地方債	190,735	185,500	5,234
	社債	88,284	85,941	2,342
	その他	137,574	124,088	13,485
	小計	647,201	611,775	35,426
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,444	1,608	△164
	債券	72,912	73,686	△774
	国債	6,935	7,035	△100
	地方債	45,680	46,197	△517
	社債	20,296	20,453	△156
	その他	146,943	151,555	△4,612
	小計	221,299	226,850	△5,550
合計		868,501	838,625	29,875

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、28百万円（うち、株式０百万円、その他28百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	27,035
その他有価証券	27,035
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△8,225
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	18,810
（△）非支配株主持分相当額	△1
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	18,808

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	29,875
その他有価証券	29,875
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△9,090
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	20,785
（△）非支配株主持分相当額	△16
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	20,769

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約
	売建	139,820	497	1,165	1,165
	買建	2,532	494	22	22
合計		―――	―――	1,188	1,188

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算出しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約
	売建	134,292	85	△2,483	△2,483
	買建	9,766	84	35	35
合計		―――	―――	△2,448	△2,448

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算出しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

該当ありません。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	11,617	7,961	5,432	25,011

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	11,957	7,426	5,421	24,805

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当ありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
１株当たり純資産額		560円77銭	585円82銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	111,937	116,454
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,224	10,199
（うち優先株式払込金額）	百万円	10,000	10,000
（うち（中間）優先配当額）	百万円	59	56
（うち非支配株主持分）	百万円	165	142
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	101,712	106,255
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	181,379	181,377

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	円	18.48	16.89
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,325	3,121
普通株主に帰属しない金額	百万円	59	56
うち中間優先配当額	百万円	59	56
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,265	3,064
普通株式の期中平均株式数	千株	176,711	181,378
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	円	13.83	13.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	59	56
うちＢ種中間優先配当額	百万円	59	56
普通株式増加数	千株	63,694	53,763
うちＢ種優先株式	千株	63,694	53,763
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。