第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構並びに各監査法人が主催するセミナー等に積極的に参加し、会計基準等の内容の理解に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
現金預け金	※７ 64,373	※７ 64,954
買入金銭債権	3,545	3,656
商品有価証券	113	654
金銭の信託	5,065	7,747
有価証券	※７,※13 996,880	※１,※７,※13 1,005,496
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,719,508	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,748,980
外国為替	※６ 2,330	※６ 2,885
その他資産	※７ 8,784	※７ 8,457
有形固定資産	※10 24,394	※10 25,830
建物	10,452	10,874
土地	※９ 11,179	※９ 11,088
リース資産	133	117
建設仮勘定	245	1,298
その他の有形固定資産	2,383	2,451
無形固定資産	3,722	3,077
ソフトウエア	3,542	2,923
のれん	40	15
その他の無形固定資産	140	138
退職給付に係る資産	1,428	811
繰延税金資産	803	718
支払承諾見返	15,073	16,854
貸倒引当金	△14,795	△16,186
資産の部合計	2,831,229	2,873,939
負債の部
預金	2,362,702	2,433,322
譲渡性預金	126,814	145,464
コールマネー及び売渡手形	※７ 53,045	20,000
債券貸借取引受入担保金	※７ 48,523	※７ 78,830
借用金	※７,※11 64,300	※７,※11 21,000
外国為替	0	10
社債	※12 10,000	※12 5,000
新株予約権付社債	5,100	－
その他負債	23,391	21,814
退職給付に係る負債	2,858	2,731
睡眠預金払戻損失引当金	591	672
偶発損失引当金	476	324
その他の引当金	35	30
繰延税金負債	8,715	7,307
再評価に係る繰延税金負債	※９ 571	※９ 540
支払承諾	15,073	16,854
負債の部合計	2,722,200	2,753,903

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
資本金	15,450	18,000
資本剰余金	25,194	27,757
利益剰余金	34,652	42,652
自己株式	△3	△4
株主資本合計	75,293	88,405
その他有価証券評価差額金	31,750	30,064
繰延ヘッジ損益	△3	－
土地再評価差額金	※９ 1,111	※９ 1,134
退職給付に係る調整累計額	△501	△1,040
その他の包括利益累計額合計	32,357	30,158
非支配株主持分	1,378	1,471
純資産の部合計	109,029	120,035
負債及び純資産の部合計	2,831,229	2,873,939

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
経常収益	50,944	56,002
資金運用収益	34,991	37,496
貸出金利息	25,323	24,467
有価証券利息配当金	9,627	12,975
コールローン利息及び買入手形利息	7	7
預け金利息	14	28
その他の受入利息	17	17
役務取引等収益	9,582	9,600
その他業務収益	2,753	4,345
その他経常収益	3,616	4,560
償却債権取立益	191	214
その他の経常収益	3,425	4,345
経常費用	40,078	43,087
資金調達費用	3,118	3,765
預金利息	2,433	2,912
譲渡性預金利息	190	198
コールマネー利息及び売渡手形利息	10	4
債券貸借取引支払利息	75	339
借用金利息	116	121
社債利息	277	176
その他の支払利息	15	13
役務取引等費用	3,051	3,246
その他業務費用	1,042	2,097
営業経費	29,667	29,427
その他経常費用	3,198	4,550
貸倒引当金繰入額	2,223	2,670
その他の経常費用	※１ 975	※１ 1,879
経常利益	10,865	12,915
特別利益	1	1
固定資産処分益	1	1
特別損失	163	601
固定資産処分損	50	592
減損損失	113	8
税金等調整前当期純利益	10,703	12,315
法人税、住民税及び事業税	1,925	2,826
法人税等調整額	1,012	489
法人税等合計	2,937	3,316
当期純利益	7,765	8,999
非支配株主に帰属する当期純利益	108	133
親会社株主に帰属する当期純利益	7,657	8,866

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	7,765	8,999
その他の包括利益	※１ 17,579	※１ △2,197
その他有価証券評価差額金	17,242	△1,690
繰延ヘッジ損益	4	3
土地再評価差額金	58	28
退職給付に係る調整額	273	△538
包括利益	25,345	6,802
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	25,234	6,672
非支配株主に係る包括利益	110	129

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,000	24,744	28,093	△2	67,835
会計方針の変更による累積的影響額			△284		△284
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,000	24,744	27,808	△2	67,551
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	450	450			900
剰余金の配当			△853		△853
親会社株主に帰属する当期純利益			7,657		7,657
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
土地再評価差額金の取崩			38		38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	450	450	6,843	△0	7,742
当期末残高	15,450	25,194	34,652	△3	75,293

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,510	△8	1,091	△774	14,819	1,274	83,928
会計方針の変更による累積的影響額							△284
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,510	△8	1,091	△774	14,819	1,274	83,644
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換							900
剰余金の配当							△853
親会社株主に帰属する当期純利益							7,657
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
土地再評価差額金の取崩							38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,240	4	20	273	17,538	104	17,643
当期変動額合計	17,240	4	20	273	17,538	104	25,385
当期末残高	31,750	△3	1,111	△501	32,357	1,378	109,029

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,450	25,194	34,652	△3	75,293
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	2,550	2,550			5,100
剰余金の配当			△871		△871
親会社株主に帰属する当期純利益			8,866		8,866
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		12			12
土地再評価差額金の取崩			5		5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,550	2,562	8,000	△1	13,112
当期末残高	18,000	27,757	42,652	△4	88,405

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31,750	△3	1,111	△501	32,357	1,378	109,029
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換							5,100
剰余金の配当							△871
親会社株主に帰属する当期純利益							8,866
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							0
連結子会社株式の取得による持分の増減							12
土地再評価差額金の取崩							5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,686	3	22	△538	△2,198	92	△2,106
当期変動額合計	△1,686	3	22	△538	△2,198	92	11,005
当期末残高	30,064	－	1,134	△1,040	30,158	1,471	120,035

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,703	12,315
減価償却費	1,977	2,168
減損損失	113	8
のれん償却額	95	24
負ののれん償却額	△458	－
貸倒引当金の増減（△）	△637	1,390
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	131	125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△101
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△90	80
偶発損失引当金の増減（△）	57	△152
その他の引当金の増減額（△は減少）	△5	△4
資金運用収益	△34,991	△37,496
資金調達費用	3,118	3,765
有価証券関係損益（△）	△2,772	△4,485
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△151	150
為替差損益（△は益）	△14	7
固定資産処分損益（△は益）	48	591
貸出金の純増（△）減	△55,368	△29,471
預金の純増減（△）	135,947	70,619
譲渡性預金の純増減（△）	△3,387	18,649
商品有価証券の純増（△）減	△13	△540
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	20,860	△43,300
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	542	△1,483
コールローン等の純増（△）減	479	△110
コールマネー等の純増減（△）	5,428	△33,045
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	37,187	30,306
外国為替（資産）の純増（△）減	415	△554
外国為替（負債）の純増減（△）	△0	10
資金運用による収入	35,957	38,476
資金調達による支出	△3,128	△3,379
その他	△6,498	12,654
小計	145,547	37,219
法人税等の支払額	△980	△3,145
営業活動によるキャッシュ・フロー	144,567	34,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△339,275	△393,762
有価証券の売却による収入	109,720	200,269
有価証券の償還による収入	96,574	170,607
金銭の信託の増加による支出	△2,022	△3,800
金銭の信託の減少による収入	82	1,003
有形固定資産の取得による支出	△2,724	△3,064
有形固定資産の売却による収入	93	106
無形固定資産の取得による支出	△1,852	△379
投資活動によるキャッシュ・フロー	△139,403	△29,019

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出	－	△5,000
リース債務の返済による支出	△67	△49
配当金の支払額	△850	△873
非支配株主への配当金の支払額	△3	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△22
自己株式の取得による支出	△0	△1
自己株式の売却による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△922	△5,948
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,255	△902
現金及び現金同等物の期首残高	55,644	59,899
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 59,899	※１ 58,997

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社     6社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

従来連結子会社であった北都チャレンジファンド１号投資事業組合については清算したため、また、フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合については事業規模の縮小により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社  １社

フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  １社

フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日  ６社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし株式については連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：７年～50年

その他：４年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。

なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,486百万円（前連結会計年度末は10,735百万円）であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。

(8) その他の引当金の計上基準

その他の引当金のうち、連結子会社が行っているクレジット業務に係る交換可能ポイントについて、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。また、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を合理的に見積った額及び一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため合理的に見積った額をそれぞれ計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：当社の連結子会社である株式会社荘内銀行において、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場による円換算額を付しております。

(11) リース取引の処理方法

一部の連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号  平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(13) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15) 消費税等の会計処理

当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項
（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2) 適用予定日

当社は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
出資金	－百万円	99百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
破綻先債権額	1,089百万円	2,251百万円
延滞債権額	30,388百万円	28,705百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出条件緩和債権額	10,259百万円	8,660百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
合計額	41,737百万円	39,617百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
6,072百万円	5,862百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	165,356	百万円	96,611	百万円
計	165,356	〃	96,611	〃
担保資産に対応する債務
コールマネー	53,045	〃	－	〃
債券貸借取引受入担保金	48,523	〃	78,830	〃
借用金	59,300	〃	16,000	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有価証券	161,579百万円	203,598百万円
現金預け金	8百万円	8百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
保証金	601百万円	568百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
融資未実行残高	460,589百万円	287,915百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	457,706百万円	282,767百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成11年９月30日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
1,532百万円	1,602百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
減価償却累計額	32,406百万円	31,775百万円

※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
劣後特約付借入金	5,000百万円	5,000百万円

※12．社債は、全額劣後特約付社債であります。

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
7,244百万円	7,463百万円

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
株式等売却損	78百万円	918百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	27,476	989
組替調整額	△2,814	△4,504
税効果調整前	24,662	△3,515
税効果額	△7,420	1,824
その他有価証券評価差額金	17,242	△1,690
繰延ヘッジ損益
当期発生額	7	5
組替調整額	－	－
税効果調整前	7	5
税効果額	△2	△1
繰延ヘッジ損益	4	3
土地再評価差額金
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	58	28
土地再評価差額金	58	28
退職給付に係る調整額
当期発生額	△53	△739
組替調整額	392	206
税効果調整前	339	△532
税効果額	△65	△6
退職給付にかかる調整額	273	△538
その他の包括利益合計	17,579	△2,197

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	143,464	4,411	－	147,876	（注１）
Ｂ種優先株式	25,000	－	－	25,000
合計	168,464	4,411	－	172,876
自己株式
普通株式	12	4	0	16	（注２）
合計	12	4	0	16

（注）１．増加株式数は転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い新株を発行したことによるものであります。

２．増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであり、減少株式数は単元未満株式買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当ありません。

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	717	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日
	Ｂ種優先株式	136	5.44	平成26年３月31日	平成26年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	739	利益剰余金	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日
	Ｂ種優先株式	132	利益剰余金	5.28	平成27年３月31日	平成27年６月24日

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	147,876	24,999	－	172,876	（注１）
Ｂ種優先株式	25,000	－	－	25,000
合計	172,876	24,999	－	197,876
自己株式
普通株式	16	4	0	20	（注２）
合計	16	4	0	20

（注）１．増加株式数は転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い新株を発行したことによるものであります。

２．増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであり、減少株式数は単元未満株式買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当ありません。

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	739	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日
	Ｂ種優先株式	132	5.28	平成27年３月31日	平成27年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	1,037	利益剰余金	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日
	Ｂ種優先株式	128	利益剰余金	5.13	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金預け金勘定	64,373	百万円	64,954	百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△4,473	〃	△5,957	〃
現金及び現金同等物	59,899	〃	58,997	〃

２．重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	450	百万円	2,550	百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	450	〃	2,550	〃
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	900	〃	5,100	〃

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として現金自動預払機等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	185	140	44
無形固定資産	－	－	－
合計	185	140	44

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	128	99	29
無形固定資産	－	－	－
合計	128	99	29

②  未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	17	11
１年超	33	21
合計	50	33

③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
支払リース料	25	18
減価償却費相当額	21	15
支払利息相当額	2	1

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

⑤  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として国内の法人や個人のお客さまへの貸出及び債券や株式、投資信託等の有価証券による運用等の銀行業務を中心とした金融情報サービスを行っております。これらの事業を健全に行っていくため、経営体力の範囲内でリスクを許容し、収益力の向上を目指しております。

当社グループでは、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を保有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行うほか、必要に応じてデリバティブ取引を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産には、主として国内の法人及び個人のお客さまに対する貸出金があり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

主な金融負債である預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人及び個人のお客さまの預け入れによるものです。集中的な預金の解約等による流動性リスクに留意する必要がありますが、預金等の大部分は個人のお客さまによるもので小口分散されているほか、大口預金の比率を一定以下にコントロールする等により当該リスクを抑制しております。

デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引、及びその他有価証券で保有する債券に対する先物取引、オプション取引等があります。デリバティブ取引は、投機的な取引を目的とするものではなく、主としてヘッジ目的で実施しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループでは、「リスク管理基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、以下のリスク管理を実施する体制を整備しております。

①  信用リスクの管理

当社グループは、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」等に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、自己査定等の事後管理、保証や担保の設定、問題債権への対応、与信集中リスク管理等与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資担当部門により行われ、また、定期的に経営会議等を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については監査担当部門がチェックしております。

②  市場リスクの管理

市場取引については、フロントオフィス、ミドルオフィス及びバックオフィスをそれぞれ独立した部署とし、相互に牽制する体制としております。

（イ）金利リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」等の規程に従い、金利リスク量を計測するとともに、定期的にギャップ分析や感応度分析等によりモニタリングを実施し、定期的に経営会議等に報告しております。また、現状分析を踏まえた今後の対応等の協議を行っております。

（ロ）為替リスクの管理

当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、為替の変動リスクに関して、総合持高、損失限度額を設定する、若しくはヘッジ取引を行う等により管理しております。

（ハ）価格変動リスクの管理

当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、価格変動リスクを管理しております。有価証券のリスクはバリュー・アット・リスク(ＶａＲ)、10ＢＰＶ等リスク指標に基づいて、予め設定した限度額に対する使用状況をリスク管理部門が日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。

（ニ）デリバティブ取引

デリバティブ取引の取扱いにつきましては、取引の執行、ヘッジ取引の有効性検証、事務管理に係る部門を分離し、取扱規程に基づいた運用・管理のもとに行っております。

（ホ）市場リスクに係る定量的情報

トレーディング目的以外の金融商品

当社グループでは時価が日次で変動する商品を多数保有し、その変動額も他のリスクカテゴリーと比較して大きいため、ＶａＲを用いた市場リスク量を日次（預金・貸出金等の金利リスク量は月次）で把握・管理しております。当社グループの市場リスク量は、子銀行である荘内銀行及び北都銀行の市場リスク量を合算した値として管理しております。

平成28年３月期の当社グループのバンキング業務の市場リスク量は次のとおりであります。

なお、平成27年３月期の当該市場リスク量は、（ ）で表示しております。

＜バンキング勘定のリスク量＞ （単位：億円）

		平均		最大		最小		年度末
預金・貸出金等		0	(0)	0	(0)	0	(0)	0	(0)
有価証券		411	(220)	500	(281)	290	(178)	497	(280)
	債券	129	(62)	162	(105)	106	(43)	161	(105)
	株式	95	(61)	131	(67)	13	(11)	130	(63)
	その他	258	(152)	300	(186)	181	(128)	292	(182)

(＊１) ＶａＲの計測手法は、原則として「分散共分散手法」で計測しておりますが、仕組債等の一部金融商品について、「モンテカルロ・シミュレーション手法」等の異なる手法を採用しております。

(＊２) 保有期間は、有価証券のうち市場流動性の高い金融商品（国債、地方債、上場株式（除く政策投資）等）は60営業日（上場株式のうち政策投資銘柄は250営業日）、市場流動性の低い金融商品及び預金・貸出金等は125営業日及び250営業日で算出しております。

(＊３) 信頼区間は99％、変動率を計測するための市場データの抽出期間は250営業日を使用しております。

(＊４) 有価証券の「債券」と「株式」のリスク間で相関を考慮しているため、合計値が合致しません。

(＊５) 現在の預金・貸出金等の金利リスク量は、金利上昇リスクではなく、金利低下リスクを表すものとなっております。内部管理上は金利上昇リスクを管理することとしており、預金・貸出金等の金利リスク量を「0」としております。

なお、当社グループでは、有価証券のＶａＲについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測した保有期間１日のＶａＲと実際の損益変動額を比較するバックテストを子銀行毎に実施しております。

平成28年３月末基準に実施したバックテストの結果、バックテスティングに抵触した資産もありますが、いずれも計測モデルを見直すまでの回数には至っておりません。現在使用している計測モデルは、相応の精度により当社グループの市場リスクを捕捉しているものと考えられます。

ＶａＲによるリスク管理を行うにあたっては、特に次の点に十分留意して活用することとしております。

(ⅰ) 市場リスクのＶａＲ等の定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となること

(ⅱ) 市場リスクのＶａＲ等の定量的情報は、前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではないこと（信頼区間に応じた頻度で損益がＶａＲを上回ることが想定されること）

(ⅲ) 将来の市場の状況は、過去とは大きく異なることがあること

なお、トレーディング目的の金融商品につきましては、いずれの子銀行においても保有残高が極めて少なく、経営に与える重要性が限定的であるため開示対象外としております。

③  流動性リスクの管理

当社グループは、「流動性リスク管理規程」等に従い、流動性リスク管理に係る限度額を設定し、実績を日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には理論価格等の合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時  価	差  額
(1) 現金預け金	64,373	64,373	－
(2) 買入金銭債権（＊１）	3,527	3,527	－
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	113	113	－
(4) 金銭の信託	5,065	5,065	－
(5) 有価証券
その他有価証券	994,376	994,376	－
(6) 貸出金	1,719,508
貸倒引当金（＊１）	△14,674
	1,704,834	1,740,979	36,144
(7) 外国為替（＊１）	2,329	2,329	－
資産計	2,774,620	2,810,764	36,144
(1) 預金	2,362,702	2,363,664	961
(2) 譲渡性預金	126,814	126,825	11
(3) コールマネー及び売渡手形	53,045	53,045	－
(4) 債券貸借取引受入担保金	48,523	48,523	－
(5) 借用金	64,300	64,467	167
(6) 外国為替	0	0	－
(7) 社債	10,000	10,331	331
(8) 新株予約権付社債	5,100	5,070	△29
負債計	2,670,486	2,671,929	1,442
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	241	241	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(5)	(5)	－
デリバティブ取引計	235	235	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時  価	差  額
(1) 現金預け金	64,954	64,954	－
(2) 買入金銭債権（＊１）	3,639	3,639	－
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	654	654	－
(4) 金銭の信託	7,747	7,747	－
(5) 有価証券
その他有価証券	1,002,560	1,002,560	－
(6) 貸出金	1,748,980
貸倒引当金（＊１）	△16,071
	1,732,909	1,779,445	46,536
(7) 外国為替（＊１）	2,883	2,883	－
資産計	2,815,349	2,861,885	46,536
(1) 預金	2,433,322	2,434,025	702
(2) 譲渡性預金	145,464	145,465	0
(3) コールマネー及び売渡手形	20,000	20,000	－
(4) 債券貸借取引受入担保金	78,830	78,830	－
(5) 借用金	21,000	21,171	171
(6) 外国為替	10	10	－
(7) 社債	5,000	5,175	175
(8) 新株予約権付社債	－	－	－
負債計	2,703,628	2,704,679	1,050
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(44)	(44)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(44)	(44)	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、ほとんどが残存期間１年以内の短期間のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 買入金銭債権

買入金銭債権は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(5) 有価証券

株式は取引所の価格（連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均）、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分毎に、将来のキャッシュ・フローを信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(6) 貸出金

貸出金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分毎に、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、信用リスクスプレッドは信用格付毎の累積デフォルト率、債務者区分別ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(7) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金

これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

借用金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

残存期間が１年超のもので、期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

(6) 外国為替

外国為替については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7) 社債

当社の主要な連結子会社の発行する期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に当該子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

(8) 新株予約権付社債

新株予約権付社債については、償還期日のキャッシュ・フローを期間に対応した市場金利に当社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区  分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
①  非上場株式（＊１）（＊２）	1,544	1,605
②  組合出資金（＊３）	958	1,330
合計	2,503	2,936

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について36百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について23百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金（＊１）	27,776	－	－	－	－	－
買入金銭債権	3,545	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	110,753	181,324	227,967	121,197	108,379	129,455
うち国債	36,000	61,500	100,500	75,900	34,000	17,000
地方債	26,758	38,550	36,529	24,514	40,842	46,608
社債	39,695	40,814	10,635	4,385	7,101	46,667
その他	8,298	40,459	80,302	16,397	26,436	19,179
貸出金（＊２）	248,337	213,568	215,942	170,139	263,436	505,802
合計	390,412	394,893	443,909	291,336	371,816	635,257

（＊１）預け金のうち、期間の定めのないものは「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない31,450百万円、期間の定めのないもの70,382百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金（＊１）	30,704	－	－	－	－	－
買入金銭債権	3,656	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	88,591	176,112	260,469	101,116	136,453	130,886
うち国債	33,000	51,000	120,900	30,500	16,000	23,000
地方債	19,112	42,507	43,947	24,712	51,774	54,001
社債	26,918	35,035	10,387	5,425	6,201	42,866
その他	9,560	47,569	85,233	40,478	62,478	11,019
貸出金（＊２）	238,218	208,236	233,127	191,286	233,410	547,674
合計	361,170	384,349	493,596	292,403	369,863	678,561

（＊１）預け金のうち、期間の定めのないものは「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30,939百万円、期間の定めのないもの66,086百万円は含めておりません。

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	2,030,550	166,129	38,018	－	－	－
譲渡性預金	122,542	4,272	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	53,045	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	48,523	－	－	－	－	－
借用金	55,900	－	3,400	－	5,000	－
社債	－	－	－	5,000	5,000	－
新株予約権付社債	5,100	－	－	－	－	－
合計	2,315,662	170,401	41,418	5,000	10,000	－

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	2,117,357	157,467	23,428	－	－	－
譲渡性預金	145,251	213	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	20,000	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	78,830	－	－	－	－	－
借用金	7,800	2,800	5,400	－	5,000	－
社債	－	－	－	5,000	－	－
新株予約権付社債	－	－	－	－	－	－
合計	2,369,239	160,480	28,828	5,000	5,000	－

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	△0

２．満期保有目的の債券

該当ありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	29,520	18,676	10,843
	債券	652,776	639,431	13,345
	国債	315,042	309,438	5,603
	地方債	190,819	185,847	4,972
	社債	146,915	144,145	2,769
	その他	241,355	218,309	23,046
	小計	923,652	876,418	47,234
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,156	1,234	△78
	債券	54,043	54,251	△207
	国債	19,056	19,102	△46
	地方債	29,563	29,696	△133
	社債	5,424	5,452	△28
	その他	15,523	15,735	△212
	小計	70,723	71,221	△498
合計		994,376	947,640	46,736

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,733	10,630	6,103
	債券	647,369	625,091	22,277
	国債	282,464	273,682	8,781
	地方債	237,710	228,135	9,574
	社債	127,195	123,272	3,922
	その他	258,374	240,760	17,613
	小計	922,477	876,482	45,995
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,359	3,862	△502
	債券	17,137	17,193	△55
	国債	4,012	4,032	△20
	地方債	9,331	9,348	△16
	社債	3,794	3,813	△18
	その他	59,584	61,800	△2,215
	小計	80,082	82,856	△2,773
合計		1,002,560	959,338	43,221

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	4,904	982	76
債券	67,080	205	39
国債	42,531	165	36
地方債	2,911	6	－
社債	21,637	33	2
その他	36,126	1,922	227
合計	108,110	3,110	343

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	14,224	2,816	726
債券	51,047	670	48
国債	44,569	665	48
地方債	6,478	4	0
社債	－	－	－
その他	135,404	2,477	678
合計	200,676	5,964	1,454

６．保有目的を変更した有価証券

該当ありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託	5,065	58

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託	7,747	△16

２．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	46,736
その他有価証券	46,736
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△14,978
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	31,758
（△）非支配株主持分相当額	△7
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	31,750

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	43,221
その他有価証券	43,221
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△13,154
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	30,067
（△）非支配株主持分相当額	△3
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	30,064

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約
	売建	80,586	364	149	149
	買建	1,329	360	91	91
合計		───	───	241	241

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約
	売建	120,946	243	△36	△36
	買建	896	241	△8	△8
合計		―――	―――	△44	△44

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		405	－	△5
合計		───	───	───	△5

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

該当ありません。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社のうち、株式会社荘内銀行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、退職給付算定基準給与と勤務期間に基づいて一時金または年金を支給します。また、当該制度については、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を設けております。

退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、退職給付算定基準給与と勤続年数に基づいた一時金を支給します。

また、平成25年度に退職給付制度を改定し、平成26年１月１日より確定給付企業年金制度の将来分の一部分を確定拠出年金制度に移行しております。

銀行業を営む連結子会社のうち、株式会社北都銀行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。確定給付企業年金制度にはキャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、毎月の持分付与に基づく拠出クレジットを累積しております。なお、確定給付企業年金制度は、すべて積立型制度であります。

退職一時金制度では、退職給付として勤続年数および職能資格ごとに定められたポイントを勤務期間中に累積し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じた額を基本部分として支給するほか、退職時の資格及び職位ごとに定められた加算金を支給しております。なお、退職一時金制度は、退職給付信託を設定しており、積立型制度であります。

また、平成23年度に労使の合意を経て退職給付制度を改定し、平成24年２月１日より退職給付制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。

銀行業を営む連結子会社以外の一部の連結子会社においては、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度のみ）を採用しております。

当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高		13,772			14,127
会計方針の変更に伴う累積的影響額		436			－
会計方針の変更を反映した期首残高		14,208			14,127
勤務費用		468			476
利息費用		99			66
数理計算上の差異の発生額		623			505
退職給付の支払額		△1,272			△1,136
過去勤務費用の発生額		－			－
その他		－			－
退職給付債務の期末残高		14,127			14,039

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
年金資産の期首残高		12,543			12,697
期待運用収益		164			165
数理計算上の差異の発生額		569			△233
事業主からの拠出額		534			540
退職給付の支払額		△1,113			△1,050
その他		－			－
年金資産の期末残高		12,697			12,119

（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		12,491			12,203
年金資産		△12,697			△12,119
		△206			84
非積立型制度の退職給付債務		1,635			1,836
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,429			1,920

退職給付に係る負債		2,858			2,731
退職給付に係る資産		△1,428			△811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,429			1,920

（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
勤務費用		468			476
利息費用		99			66
期待運用収益		△164			△165
数理計算上の差異の費用処理額		254			249
過去勤務費用の費用処理額		△42			△42
会計基準変更時差異の費用処理額		180			－
確定給付制度に係る退職給付費用		796			584

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
過去勤務費用		△42			△42
数理計算上の差異		200			△490
会計基準変更時差異		180			－
合計		339			△532

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用		△158			△116
未認識数理計算上の差異		1,018			1,508
合計		859			1,392

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
債券		52.6％			48.9％
株式		26.4％			28.0％
現金及び預金		0.4％			8.5％
コールローン		13.1％			5.1％
一般勘定		5.6％			5.9％
その他		1.9％			3.6％
合計		100.0％			100.0％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度32.6％、当連結会計年度30.4％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮し設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
割引率		0.25％～0.75％			0.00％～0.27％
長期期待運用収益率		1.00％～1.50％			1.00％～1.50％
予想昇給率（注）		3.61％			3.61％

（注）なお、株式会社北都銀行の確定給付企業年金制度ではキャッシュ・バランス・プランを導入し、退職一時金制度ではポイント制を採用しております。このため、前連結会計年度及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度153百万円、当連結会計年度153百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7,211	百万円	7,319	百万円
税務上の繰越欠損金	4,069		2,412
退職給付に係る負債	1,909		1,666
減価償却	1,020		840
有価証券償却	118		113
その他	1,183		1,141
繰延税金資産小計	15,513		13,493
評価性引当額	△7,808		△6,360
繰延税金資産合計	7,705		7,132
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,978		△13,154
その他	△639		△567
繰延税金負債合計	△15,617		△13,721
繰延税金負債の純額	△7,912	百万円	△6,588	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.59	％	33.01	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.84		△4.39
住民税均等割額	0.56		0.50
評価性引当額	△10.86		△9.20
負ののれん償却額	△1.52		－
連結調整分	2.60		3.40
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.74		2.43
その他	△0.22		0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.44	％	26.92	％

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。この税率変更により、繰延税金資産は32百万円減少、繰延税金負債は410百万円減少、その他有価証券評価差額金は695百万円増加、退職給付に係る調整累計額は17百万円増加し、法人税等調整額は299百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は28百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされ、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金負債は６百万円増加し、法人税等調整額は６百万円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	25,578	12,781	12,584	50,944

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	24,849	18,943	12,210	56,002

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当ありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当ありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当ありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当ありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当ありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
連結子会社役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	石井商事㈱ （注１）	秋田県 秋田市	10	不動産賃貸業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	3	－	－
	㈱秋田クボタ （注１）	秋田県 秋田市	60	農機具販売業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	223	貸出金	239
	ネッツトヨタ秋田㈱ （注２）	秋田県 秋田市	40	自動車販売業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	494	貸出金	700
	㈱トヨタレンタリース秋田 （注２）	秋田県 秋田市	36	車輌レンタル・リース業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	300	貸出金	300
	羽後設備㈱ （注３）	秋田県 秋田市	20	管工事業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	185	貸出金	24
							債務の保証	8	支払承諾見返	7
	羽後電設工業㈱ （注４）	秋田県 秋田市	30	電気工事業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	32	貸出金	150
							債務の保証	98	支払承諾見返	98
	羽後発変電工事㈱ （注４）	秋田県 秋田市	20	電気工事業	－	与信取引	資金の貸付	61	貸出金	35
							債務の保証	1	－	－

（注）１．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が石井商事㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱秋田クボタは石井商事㈱の子会社であります。

２．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。

３．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役佐藤裕之並びにその近親者及び同行の監査役七山慎一が羽後設備㈱の議決権の過半数を所有しております。

４．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の監査役七山慎一及びその近親者が羽後電設工業㈱の議決権の過半数を所有しております。また、羽後発変電工事㈱は羽後電設工業㈱の子会社であります。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。

６．取引金額は平均残高を記載しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
連結子会社役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱秋田クボタ （注１）	秋田県 秋田市	60	農機具販売業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	217	貸出金	149
	ネッツトヨタ秋田㈱ （注２）	秋田県 秋田市	40	自動車販売業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	703	貸出金	700
	㈱トヨタレンタリース秋田 （注２）	秋田県 秋田市	36	車輌レンタル・リース業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	300	貸出金	300
	羽後設備㈱ （注３）	秋田県 秋田市	20	管工事業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	99	貸出金	126
							債務の保証	13	支払承諾見返	4
	羽後電設工業㈱ （注４）	秋田県 秋田市	30	電気工事業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	32	貸出金	80
							債務の保証	89	支払承諾見返	34
	羽後発変電工事㈱ （注４）	秋田県 秋田市	20	電気工事業	－	与信取引	資金の貸付	46	貸出金	29
							債務の保証	0	－	－

（注）１．㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。

２．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。

３．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役佐藤裕之並びにその近親者及び同行の取締役（監査等委員）七山慎一が羽後設備㈱の議決権の過半数を所有しております。

４．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役（監査等委員）七山慎一及びその近親者が羽後電設工業㈱の議決権の過半数を所有しております。また、羽後発変電工事㈱は羽後電設工業㈱の子会社であります。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。

６．取引金額は平均残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当ありません。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額		659円53銭	627円31銭
１株当たり当期純利益金額		52円45銭	52円38銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額		35円83銭	39円02銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	109,029	120,035
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	11,510	11,599
（うち優先株式払込金額）	百万円	10,000	10,000
（うち優先配当額）	百万円	132	128
（うち非支配株主持分）	百万円	1,378	1,471
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	97,518	108,435
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	147,859	172,855

（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	7,657	8,866
普通株主に帰属しない金額	百万円	132	128
うち取締役会決議による優先配当額	百万円	132	128
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	7,525	8,737
普通株式の期中平均株式数	千株	143,462	166,806
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	132	128
うちＢ種優先配当額	百万円	132	128
普通株式増加数	千株	70,202	60,398
うちＢ種優先株式	千株	42,016	54,347
うち新株予約権付社債	千株	28,185	6,051
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（注）３．フィデアホールディングス株式会社120％ソフトコール条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、平成27年８月24日までに全て転換請求がなされたことにより、平成28年３月31日現在、新株予約権付社債に対応する潜在株式は存在しません。

（注）４．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

株式交換による完全子会社化

当社は、連結子会社であるフィデアカード株式会社（以下、「フィデアカード」という。）及び株式会社フィデア情報システムズ（以下、「フィデア情報」という。）を完全子会社化することを平成28年５月11日開催の取締役会で決議し、両社と株式交換契約を締結いたしました。

当社は、本件完全子会社化に係る株式交換（以下、「本株式交換」という。）を、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行う予定です。また、フィデアカードの平成28年６月13日開催の株主総会、フィデア情報の平成28年６月16日開催の株主総会における承認に基づき、効力発生日として平成28年６月30日を予定しております。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

	名称	事業の内容
株式交換完全親会社	当社	銀行その他銀行法により子会社とする会社の経営管理
株式交換完全子会社	フィデアカード株式会社	クレジットカード及び割賦販売の斡旋、銀行ローンの信用保証等
	株式会社フィデア情報システムズ	コンピューターに関するコンサルティング、ソフトウェア開発等

(2) 企業結合日　　　　　　平成28年６月30日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、フィデアカード及びフィデア情報を株式交換完全子会社とする株式交換

(4) 本株式交換の目的

当社グループは、県境を跨る広域性を強みに、お客さまの満足と地域活性化への貢献を目指しています。平成21年のグループ誕生以来「オープンプラットフォーム戦略」によるグループ総合力の強化に努めており、本株式交換によりグループ全体のコーポレート・ガバナンス体制の強化と一層効率的な経営体制の構築を目指してまいります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 株式の種類及び交換比率並びに交付予定の株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	フィデアカード （株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	297.50
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式　3,501,575株（予定）

	当社 （株式交換完全親会社）	フィデア情報 （株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	100.86
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式　5,043,000株（予定）

(2) 株式交換比率の算定方法

本株式交換に係る株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びフィデアカード、また当社及びフィデア情報との利害関係を有しない第三者機関の算定結果に基づき各社間で交渉・協議の上株式交換比率を決定し、それぞれの取締役会において決議いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	フィデアホールディングス株式会社120％ソフトコール条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）	平成25年 12月５日	5,100	－	0.00	なし	平成28年 ３月７日
株式会社荘内銀行	第４回劣後特約付社債	平成22年 ７月13日	5,000	－	2.84	なし	平成32年 ７月13日
	第５回劣後特約付社債	平成24年 ７月27日	5,000	5,000	2.70	なし	平成34年 ７月27日
合計	───	───	15,100	5,000	───	───	───

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

新株予約権行使期間	新株予約権の発行価額 （円）	株式の 発行価格 （円）	発行価額の総額 （百万円）	発行株式	付与割合（％）	行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）
平成25年12月12日～平成28年２月29日	無償	204	6,000	普通株式	100	6,000

※  本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の額は、その額面金額と同額とします。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
金額（百万円）	－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	64,300	21,000	0.40	───
借入金	64,300	21,000	0.40	平成28年４月～ 平成36年４月
１年以内に返済予定のリース債務	48	43	3.14	───
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	91	81	2.40	平成28年４月～ 平成34年８月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	7,800	－	2,800	5,400	－
リース債務（百万円）	43	37	20	10	5

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	13,076	27,446	42,286	56,002
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,548	7,601	11,374	12,315
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,552	5,903	8,367	8,866
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.99	36.72	50.77	52.38

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.99	19.57	14.25	2.13