第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するとともに設備投資や個人消費には引き続き持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いています。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方は、生産は緩やかに持ち直しており、公共投資が震災復旧関連工事を主体に高水準に推移するとともに、設備投資が緩やかに増加し個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復の動きが続いています。

このような状況のなかで、当第１四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、役務取引等収益や国債等債券売却益などその他業務収益の減少を主因に前年同期比83百万円（0.6％）減少し128億９百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用や株式等売却損などその他経常費用の減少を主因に前年同期比２億27百万円（2.1％）減少し102億47百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比１億43百万円（5.9％）増加し25億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比97百万円（4.7％）増加し21億29百万円となりました。

なお、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下の通りとなりました。

株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）においては、経常収益は前年同期比２億99百万円（4.6％）増加し67億53百万円、経常利益は前年同期比２億75百万円（25.8％）増加し13億41百万円、四半期純利益は前年同期比41百万円（3.8％）減少し10億37百万円となりました。また、株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、経常収益は前年同期比４億40百万円（7.1％）減少し56億79百万円、経常利益は前年同期比２億25百万円（18.9％）減少し９億66百万円、四半期純利益は前年同期比６百万円（0.8％）減少し８億55百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金や公金預金を中心に前連結会計年度末比928億円（3.6％）増加し２兆6,267億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出を中心に前連結会計年度末比７億円（0.0％）減少し１兆7,585億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比28億円（0.3％）減少し9,345億円となりました。

なお、荘内銀行単体においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比294億円（2.2％）増加し１兆3,548億円、貸出金残高は前事業年度末比３億円（0.0％）減少し9,648億円、有価証券残高は前事業年度末比56億円（1.1％）増加し4,776億円となりました。また、北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比629億円（5.1％）増加し１兆2,805億円、貸出金残高は前事業年度末比４億円（0.0％）減少し8,106億円、有価証券残高は前事業年度末比85億円（1.8％）減少し4,567億円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で74億35百万円、国際業務部門で６億99百万円、合計で81億34百万円（前第１四半期連結累計期間比１億90百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で12億46百万円、国際業務部門で△３百万円、合計で12億42百万円（前第１四半期連結累計期間比３億50百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で２億24百万円、国際業務部門で△３億86百万円、合計で△１億62百万円（前第１四半期連結累計期間比６億53百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,275	667	－	7,943
	当第１四半期連結累計期間	7,435	699	－	8,134
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	7,982	884	△53	8,814
	当第１四半期連結累計期間	7,868	930	△60	8,738
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	707	216	△53	870
	当第１四半期連結累計期間	433	230	△60	604
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,595	△2	－	1,593
	当第１四半期連結累計期間	1,246	△3	－	1,242
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,466	7	－	2,474
	当第１四半期連結累計期間	2,165	6	－	2,172
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	871	9	－	881
	当第１四半期連結累計期間	919	10	－	930
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	362	129	－	491
	当第１四半期連結累計期間	224	△386	－	△162
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	786	453	－	1,240
	当第１四半期連結累計期間	442	169	－	611
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	424	324	－	748
	当第１四半期連結累計期間	217	556	－	773

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間２百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で21億65百万円、国際業務部門で６百万円、合計で21億72百万円（前第１四半期連結累計期間比３億１百万円減少）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で９億19百万円、国際業務部門で10百万円、合計で９億30百万円（前第１四半期連結累計期間比49百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,466	7	2,474
	当第１四半期連結累計期間	2,165	6	2,172
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	513	－	513
	当第１四半期連結累計期間	495	－	495
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	433	7	440
	当第１四半期連結累計期間	420	6	427
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	16	－	16
	当第１四半期連結累計期間	17	－	17
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	922	－	922
	当第１四半期連結累計期間	674	－	674
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	17	－	17
	当第１四半期連結累計期間	18	－	18
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	144	0	144
	当第１四半期連結累計期間	137	0	137
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	871	9	881
	当第１四半期連結累計期間	919	10	930
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	76	9	86
	当第１四半期連結累計期間	74	10	85

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,445,274	1,875	2,447,150
	当第１四半期連結会計期間	2,428,171	3,107	2,431,279
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,030,584	－	1,030,584
	当第１四半期連結会計期間	1,120,763	－	1,120,763
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,402,479	－	1,402,479
	当第１四半期連結会計期間	1,296,661	－	1,296,661
うちその他	前第１四半期連結会計期間	12,210	1,875	14,086
	当第１四半期連結会計期間	10,747	3,107	13,855
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	229,134	－	229,134
	当第１四半期連結会計期間	195,473	－	195,473
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,674,408	1,875	2,676,284
	当第１四半期連結会計期間	2,623,644	3,107	2,626,752

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,751,443	100.00	1,758,583	100.00
製造業	113,846	6.50	106,434	6.05
農業，林業	3,450	0.20	3,390	0.19
漁業	682	0.04	234	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	2,547	0.15	2,594	0.15
建設業	55,932	3.19	54,425	3.10
電気・ガス・熱供給・水道業	37,224	2.12	50,465	2.87
情報通信業	7,961	0.45	7,461	0.42
運輸業，郵便業	19,617	1.12	18,293	1.04
卸売業，小売業	95,077	5.43	87,118	4.95
金融業，保険業	62,924	3.59	60,291	3.43
不動産業，物品賃貸業	104,894	5.99	111,341	6.33
学術研究，専門・技術サービス業	4,696	0.27	4,874	0.28
宿泊業，飲食サービス業	20,909	1.19	21,686	1.23
生活関連サービス業，娯楽業	17,279	0.99	17,508	1.00
教育，学習支援業	2,301	0.13	2,506	0.14
医療・福祉	52,405	2.99	51,973	2.96
その他のサービス	41,603	2.38	39,452	2.24
地方公共団体	474,651	27.10	464,759	26.43
その他	633,431	36.17	653,772	37.18
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,751,443	―――	1,758,583	―――