第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
現金預け金	77,180	149,458
買入金銭債権	3,841	3,804
商品有価証券	704	755
金銭の信託	9,606	10,757
有価証券	※２ 937,382	※２ 934,505
貸出金	※１ 1,759,326	※１ 1,758,583
外国為替	2,055	3,675
その他資産	17,344	29,874
有形固定資産	28,836	29,686
無形固定資産	2,736	2,509
退職給付に係る資産	618	558
繰延税金資産	1,734	1,596
支払承諾見返	21,801	22,209
貸倒引当金	△16,315	△15,431
資産の部合計	2,846,854	2,932,546
負債の部
預金	2,392,320	2,431,279
譲渡性預金	141,595	195,473
債券貸借取引受入担保金	129,789	119,055
借用金	16,400	14,600
外国為替	36	3
社債	5,000	5,000
その他負債	20,397	22,982
退職給付に係る負債	2,690	2,694
睡眠預金払戻損失引当金	647	534
偶発損失引当金	344	356
その他の引当金	31	34
繰延税金負債	3,325	3,637
再評価に係る繰延税金負債	536	536
支払承諾	21,801	22,209
負債の部合計	2,734,916	2,818,396
純資産の部
資本金	18,000	18,000
資本剰余金	29,272	29,262
利益剰余金	45,519	47,046
自己株式	△9	△9
株主資本合計	92,781	94,298
その他有価証券評価差額金	18,808	19,473
土地再評価差額金	1,127	1,127
退職給付に係る調整累計額	△945	△909
その他の包括利益累計額合計	18,990	19,690
非支配株主持分	165	161
純資産の部合計	111,937	114,150
負債及び純資産の部合計	2,846,854	2,932,546

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
経常収益	12,893	12,809
資金運用収益	8,814	8,738
（うち貸出金利息）	5,794	5,507
（うち有価証券利息配当金）	3,014	3,222
役務取引等収益	2,474	2,172
その他業務収益	1,240	611
その他経常収益	※１ 364	※１ 1,287
経常費用	10,474	10,247
資金調達費用	873	605
（うち預金利息）	619	367
役務取引等費用	881	930
その他業務費用	748	773
営業経費	7,521	7,765
その他経常費用	※２ 450	※２ 171
経常利益	2,418	2,562
特別利益	－	108
固定資産処分益	－	8
補助金収入	－	100
特別損失	0	116
固定資産処分損	0	15
固定資産圧縮損	－	100
税金等調整前四半期純利益	2,418	2,554
法人税、住民税及び事業税	275	301
法人税等調整額	107	143
法人税等合計	382	445
四半期純利益	2,035	2,109
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△20
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,032	2,129

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,035	2,109
その他の包括利益	1,225	706
その他有価証券評価差額金	1,181	670
退職給付に係る調整額	43	35
四半期包括利益	3,261	2,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,258	2,835
非支配株主に係る四半期包括利益	3	△19

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
破綻先債権額	1,951百万円	1,424百万円
延滞債権額	31,689百万円	31,839百万円
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	4,479百万円	4,366百万円
合計額	38,120百万円	37,630百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
7,507百万円	7,601百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
貸倒引当金戻入益	108百万円	607百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
株式等売却損	286百万円	29百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	563百万円	629百万円
のれんの償却額	3百万円	－百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	1,037	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	128	5.13	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	544	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	59	2.36	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当ありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	13,362	21,342	7,979
債券	581,035	594,448	13,413
国債	240,025	246,028	6,003
地方債	229,854	234,788	4,933
社債	111,155	113,631	2,476
その他	312,580	318,222	5,642
合計	906,978	934,013	27,035

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含まれておりません。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日現在）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	13,255	21,482	8,227
債券	572,957	585,370	12,413
国債	226,361	231,819	5,458
地方債	239,098	243,833	4,734
社債	107,497	109,717	2,220
その他	316,945	324,304	7,358
合計	903,158	931,157	27,999

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含まれておりません。

２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、株式については当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

３．売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、28百万円（うち、株式０百万円、その他28百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	11.75	11.74
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,032	2,129
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,032	2,129
普通株式の期中平均株式数	千株	172,933	181,379
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	8.28	9.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	72,463	54,054
うちＢ種優先株式	千株	72,463	54,054
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 普通株式

①  配当金の総額	544百万円
②  １株当たりの金額	3.00円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月２日

(2) Ｂ種優先株式

①  配当金の総額	59百万円
②  １株当たりの金額	2.36円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月２日