第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まるなかで、経済対策に伴う公共投資の増加や米国大統領選後の円安進展などが下支えとなり、緩やかな回復基調が続いています。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方は、公共投資が震災復旧関連工事を主体に高水準を維持しているほか、設備投資が緩やかに増加し、個人消費が堅調に推移するなど、緩やかな回復の動きが続いています。

このような状況のなかで、当第３四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益の減少を主因に前年同期比37億１百万円（8.7％）減少し385億85百万円となりました。また、連結経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用の増加を主因に前年同期比26億23百万円（8.5％）増加し331億92百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比63億24百万円（53.9％）減少し53億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比38億41百万円（45.9％）減少し45億26百万円となりました。

なお、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下の通りとなりました。

株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）においては、経常収益は前年同期比10億67百万円（5.1％）減少の196億46百万円、経常利益は前年同期比27億76百万円（49.1％）減少の28億70百万円、四半期純利益は前年同期比８億14百万円（23.6％）減少の26億25百万円となりました。また、株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、経常収益は前年同期比19億26百万円（9.6％）減少の179億71百万円、経常利益は前年同期比31億95百万円（59.7％）減少の21億53百万円、四半期純利益は前年同期比27億86百万円（63.1％）減少の16億28百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、法人預金や公金預金を中心に前連結会計年度末比517億円（2.0％）増加し２兆6,305億円となりました。貸出金残高は、個人ローンを中心に前連結会計年度末比247億円（1.4％）増加し１兆7,737億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比282億円（2.8％）減少し9,772億円となりました。

なお、荘内銀行単体においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比51億円（0.3％）減少し１兆3,608億円、貸出金残高は前事業年度末比198億円（2.0％）増加し9,776億円、有価証券残高は前事業年度末比64億円（1.2％）減少し5,085億円となりました。また、北都銀行単体においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比566億円（4.6％）増加し１兆2,785億円、貸出金残高は前事業年度末比49億円（0.6％）増加し8,128億円、有価証券残高は前事業年度末比217億円（4.4％）減少し4,686億円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。

なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で215億８百万円、国際業務部門で21億94百万円、合計で237億３百万円（前第３四半期連結累計期間比24億16百万円減少）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で40億57百万円、国際業務部門で△７百万円、合計で40億50百万円（前第３四半期連結累計期間比８億９百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で11億70百万円、国際業務部門で△７億98百万円、合計で３億72百万円（前第３四半期連結累計期間比７億86百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	23,987	2,131	－	26,119
	当第３四半期連結累計期間	21,508	2,194	－	23,703
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	26,597	2,534	△186	28,944
	当第３四半期連結累計期間	23,393	2,948	△132	26,209
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	2,609	402	△186	2,825
	当第３四半期連結累計期間	1,885	754	△132	2,506
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,864	△4	－	4,860
	当第３四半期連結累計期間	4,057	△7	－	4,050
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	7,255	20	－	7,275
	当第３四半期連結累計期間	6,668	20	－	6,688
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,390	24	－	2,415
	当第３四半期連結累計期間	2,610	27	－	2,638
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,266	△107	－	1,158
	当第３四半期連結累計期間	1,170	△798	－	372
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,949	569	－	2,519
	当第３四半期連結累計期間	2,601	1,289	－	3,890
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	683	676	－	1,360
	当第３四半期連結累計期間	1,430	2,088	－	3,518

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間８百万円、当第３四半期連結累計期間６百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で66億68百万円、国際業務部門で20百万円、合計で66億88百万円（前第３四半期連結累計期間比５億87百万円減少）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で26億10百万円、国際業務部門で27百万円、合計で26億38百万円（前第３四半期連結累計期間比２億22百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	7,255	20	7,275
	当第３四半期連結累計期間	6,668	20	6,688
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,552	－	1,552
	当第３四半期連結累計期間	1,483	－	1,483
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,302	20	1,322
	当第３四半期連結累計期間	1,275	20	1,295
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	25	－	25
	当第３四半期連結累計期間	35	－	35
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	3,279	－	3,279
	当第３四半期連結累計期間	2,528	－	2,528
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	52	－	52
	当第３四半期連結累計期間	53	－	53
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	426	0	426
	当第３四半期連結累計期間	427	0	427
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,390	24	2,415
	当第３四半期連結累計期間	2,610	27	2,638
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	233	24	258
	当第３四半期連結累計期間	228	27	256

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,463,129	1,794	2,464,924
	当第３四半期連結会計期間	2,422,501	2,107	2,424,608
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,010,961	－	1,010,961
	当第３四半期連結会計期間	1,090,892	－	1,090,892
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,442,787	－	1,442,787
	当第３四半期連結会計期間	1,322,645	－	1,322,645
うちその他	前第３四半期連結会計期間	9,381	1,794	11,175
	当第３四半期連結会計期間	8,963	2,107	11,070
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	210,719	－	210,719
	当第３四半期連結会計期間	205,910	－	205,910
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,673,849	1,794	2,675,644
	当第３四半期連結会計期間	2,628,411	2,107	2,630,518

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,761,817	100.00	1,773,725	100.00
製造業	119,418	6.78	117,275	6.61
農業，林業	3,791	0.22	3,250	0.18
漁業	682	0.04	659	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	2,714	0.15	2,809	0.16
建設業	66,209	3.76	61,405	3.46
電気・ガス・熱供給・水道業	32,858	1.87	39,256	2.21
情報通信業	9,086	0.52	7,743	0.44
運輸業，郵便業	21,200	1.20	19,716	1.11
卸売業，小売業	98,175	5.57	96,251	5.43
金融業，保険業	63,894	3.63	60,756	3.42
不動産業，物品賃貸業	104,460	5.93	105,810	5.97
学術研究，専門・技術サービス業	5,524	0.31	5,974	0.34
宿泊業，飲食サービス業	22,726	1.29	21,252	1.20
生活関連サービス業，娯楽業	17,328	0.98	17,243	0.97
教育，学習支援業	2,641	0.15	2,686	0.15
医療・福祉	54,590	3.10	52,853	2.98
その他のサービス	41,923	2.38	42,200	2.38
地方公共団体	484,040	27.47	464,018	26.16
その他	610,548	34.65	652,555	36.79
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,761,817	―――	1,773,725	―――