第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は慎重な投資姿勢が続き、公共投資は高水準ながら減少傾向に転じたものの、個人消費や住宅投資が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方は、復興関連を中心に公共投資が緩やかに増加したほか、住宅投資が災害公営住宅の建設等から高水準で推移し、雇用所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況下で、当第１四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、資金運用収益の増加を主因に前年同期比５億79百万円（4.6％）増加の130億76百万円となりました。一方、連結経常費用は、資金調達費用の増加を主因に前年同期比86百万円（0.9％）増加の94億77百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比４億92百万円（15.8％）増加の35億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比73百万円（2.9％）増加の25億52百万円となりました。

なお、当社グループの中核的企業である子銀行のうち、株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）単体の経営成績は、経常収益が前年同期比４億58百万円（7.5％）増加の65億36百万円、経常利益が前年同期比２億13百万円（14.8％）増加の16億53百万円、四半期純利益が前年同期比１億82百万円（20.6％）増加の10億66百万円となりました。一方、株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）単体の経営成績は、経常収益が前年同期比２億52百万円（4.3％）増加の61億１百万円、経常利益が前年同期比４億７百万円（31.0％）増加の17億19百万円、四半期純利益が前年同期比39百万円（3.0％）減少の12億84百万円となりました。

また、当社グループ連結の主要勘定残高のうち、預金等（譲渡性預金を含む）の当第１四半期連結会計期間末残高は、個人及び公金を中心に前連結会計年度末比1,131億円（4.5％）増加し２兆6,026億円となりました。貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、法人向け貸出が減少した影響から前連結会計年度末比20億円（0.1％）減少し１兆7,174億円となりました。有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比693億円（6.9％）増加の１兆661億円となりました。

さらに、当社グループの中核的企業である子銀行のうち、荘内銀行単体の預金等（譲渡性預金を含む）の当第１四半期会計期間末残高は前事業年度末比319億円（2.4％）増加の１兆3,435億円、貸出金の当第１四半期会計期間末残高は前事業年度末比０億円（0.0％）減少の9,348億円、有価証券の当第１四半期会計期間末残高は前事業年度末比455億円（9.0％）増加の5,471億円となりました。一方、北都銀行単体の預金等（譲渡性預金を含む）の当第１四半期会計期間末残高は、前事業年度末比809億円（6.7％）増加の１兆2,731億円、貸出金の当第１四半期会計期間末残高は前事業年度末比21億円（0.2％）減少の7,988億円、有価証券の当第１四半期会計期間末残高は前事業年度末比237億円（4.7％）増加の5,191億円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。

なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で78億94百万円、国際業務部門で６億51百万円、合計で85億46百万円（前第１四半期連結累計期間比５億10百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で15億53百万円、国際業務部門で０百万円、合計で15億54百万円（前第１四半期連結累計期間比１億43百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で１億92百万円、国際業務部門で△１億59百万円、合計で32百万円（前第１四半期連結累計期間比５億９百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,877	158	－	8,035
	当第１四半期連結累計期間	7,894	651	－	8,546
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	8,597	175	△10	8,762
	当第１四半期連結累計期間	8,757	753	△54	9,456
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	720	17	△10	727
	当第１四半期連結累計期間	862	101	△54	910
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,694	3	－	1,697
	当第１四半期連結累計期間	1,553	0	－	1,554
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,493	7	－	2,501
	当第１四半期連結累計期間	2,369	6	－	2,376
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	799	3	－	803
	当第１四半期連結累計期間	815	6	－	822
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	526	15	－	541
	当第１四半期連結累計期間	192	△159	－	32
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	659	15	－	674
	当第１四半期連結累計期間	329	－	－	329
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	132	－	－	132
	当第１四半期連結累計期間	137	159	－	297

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間２百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で23億69百万円、国際業務部門で６百万円、合計で23億76百万円（前第１四半期連結累計期間比１億24百万円減少）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で８億15百万円、国際業務部門で６百万円、合計で８億22百万円（前第１四半期連結累計期間比18百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,493	7	2,501
	当第１四半期連結累計期間	2,369	6	2,376
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	436	－	436
	当第１四半期連結累計期間	504	－	504
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	447	7	454
	当第１四半期連結累計期間	429	6	436
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	10	－	10
	当第１四半期連結累計期間	14	－	14
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,134	－	1,134
	当第１四半期連結累計期間	1,063	－	1,063
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	17	－	17
	当第１四半期連結累計期間	17	－	17
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	148	0	148
	当第１四半期連結累計期間	145	0	145
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	799	3	803
	当第１四半期連結累計期間	815	6	822
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	80	3	83
	当第１四半期連結累計期間	79	6	85

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,249,897	2,606	2,252,504
	当第１四半期連結会計期間	2,411,268	1,740	2,413,008
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	939,398	－	939,398
	当第１四半期連結会計期間	985,457	－	985,457
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,295,771	－	1,295,771
	当第１四半期連結会計期間	1,411,638	－	1,411,638
うちその他	前第１四半期連結会計期間	14,728	2,606	17,334
	当第１四半期連結会計期間	14,172	1,740	15,912
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	196,786	－	196,786
	当第１四半期連結会計期間	189,645	－	189,645
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,446,683	2,606	2,449,290
	当第１四半期連結会計期間	2,600,913	1,740	2,602,654

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,653,945	100.00	1,717,431	100.00
製造業	118,170	7.14	116,152	6.76
農業，林業	3,547	0.21	3,547	0.21
漁業	522	0.03	704	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	2,616	0.16	3,024	0.18
建設業	61,820	3.74	58,167	3.39
電気・ガス・熱供給・水道業	20,655	1.25	28,223	1.64
情報通信業	9,425	0.57	9,217	0.54
運輸業，郵便業	24,050	1.45	22,227	1.29
卸売業，小売業	97,900	5.92	93,156	5.42
金融業，保険業	44,765	2.71	60,371	3.51
不動産業，物品賃貸業	96,685	5.85	100,640	5.86
学術研究，専門・技術サービス業	4,583	0.28	4,639	0.27
宿泊業，飲食サービス業	24,395	1.47	23,154	1.35
生活関連サービス業，娯楽業	19,139	1.16	16,894	0.98
教育，学習支援業	3,227	0.20	2,669	0.16
医療・福祉	50,404	3.05	51,369	2.99
その他のサービス	41,092	2.48	41,086	2.39
地方公共団体	464,244	28.07	488,529	28.45
その他	566,695	34.26	593,654	34.57
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,653,945	―――	1,717,431	―――