第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2019年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2018年8月3日

上場会社名

フィデアホールディングス株式会社

上場取引所

東

コード番号

8713

URL

http://www.fidea.co.jp/

代表者	（役職名）	代表執行役社長	（氏名）	田尾　祐一
問合せ先責任者	（役職名）	執行役副社長	（氏名）	宮下　典夫	TEL	022-290-8800

四半期報告書提出予定日

2018年8月10日

特定取引勘定設置の有無

無

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）

1.2019年3月期第1四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年6月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	経常収益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2019年3月期第1四半期	11,955	△6.6	1,640	△35.9	1,141	△46.4
2018年3月期第1四半期	12,809	△0.6	2,562	5.9	2,129	4.7

（注）包括利益

2019年3月期第1四半期　　2,148百万円

（△23.7％）

2018年3月期第1四半期　　2,815百万円

（△13.6％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

2019年3月期第1四半期	6.29	4.78
2018年3月期第1四半期	11.74	9.04

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

2019年3月期第1四半期	2,797,054	117,300	4.1
2018年3月期	2,761,970	115,756	4.1

（参考）自己資本

2019年3月期第1四半期117,082百万円

2018年3月期115,505百万円

（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2018年3月期	―	3.00	―	3.00	6.00
2019年3月期	―
2019年3月期（予想）		3.00	―	3.00	6.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日～2019年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	円銭

第2四半期(累計)	1,600	△56.6	1,200	△61.5	6.30
通期	3,200	△51.4	2,800	△34.6	14.80

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2019年3月期1Q	181,421,226株	2018年3月期	181,421,226株
②期末自己株式数	2019年3月期1Q	25,426株	2018年3月期	25,096株
③期中平均株式数（四半期累計）	2019年3月期1Q	181,395,946株	2018年3月期1Q	181,379,187株

（注）当社連結子会社が保有していた当社株式を、2018年３月期１Q期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2018年３月期末及び2019年３月期１Qにおいて、当社連結子会社が保有していた当社株式はございません。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。