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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
560,000,000 |
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Ａ種優先株式 |
20,206,500 |
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Ｂ種優先株式 |
70,000,000 |
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計 |
650,206,500 |
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種類 |
事業年度末現在 発行数（株） (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数（株） (2019年６月25日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株 |
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Ｂ種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。） |
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計 |
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――― |
――― |
（注）Ｂ種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1）Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
① Ｂ種優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付される。Ｂ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社の普通株式の終値を基準として決定され、または修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する可能性がある。
② Ｂ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得の請求がなされたＢ種優先株式に係る払込金額の総額を、以下の取得価額で除して算出される。また、取得価額は、原則として、取得請求期間（下記(6）②に定義する。以下同じ。）において、毎月１回の頻度で修正される。
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額とする。
取得請求期間において、毎月１日の翌日以降、取得価額は、当該日までの直近の５連続取引日の当会社の普通株式の終値の平均値に相当する金額に修正される。
③ 上記の取得価額は、Ｂ種優先株式の発行決議日からの５連続取引日における終値の平均値の50％に相当する金額を下限とする。
④ Ｂ種優先株式には、当会社が、2020年４月１日以降、一定の条件を満たす場合に、当会社の取締役会が別に定める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の取得条項が付されている。
(2）Ｂ種優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当社は、定款第44条第１項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下、「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下、「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「Ｂ種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して下記(3）に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当年率
2010年３月31日に終了する事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝初年度Ｂ種優先配当金÷Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｂ種優先配当金」とは、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）（ただし、Ｂ種優先株式の発行決議日をＢ種優先配当年率決定日として算出する。）に1.00％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、払込期日より2010年３月31日までの実日数である１を分子とし、365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。
2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋1.00％
なお、2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日）（以下、「Ｂ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ｂ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドンおよび東京において銀行が外貨および為替取引の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、Ｂ種優先配当年率は８％とする。
③ 非累積条項
ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(3）Ｂ種優先中間配当金
当社は、定款第44条第２項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を支払う。
(4）残余財産
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式を有する株主またはＡ種優先株式の登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(5）議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において、全ての事項について議決権を行使することができない。ただし、Ｂ種優先株主は、ある事業年度終了後、(i）(a）当該事業年度にかかる定時株主総会の招集のための取締役会決議までに開催される全ての取締役会において、Ｂ種優先株主に対して当該事業年度の末日を基準日とするＢ種優先配当金の額全部（当該事業年度においてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）にかかる剰余金（以下、「当年度Ｂ種優先配当金」という。）の配当を行う旨の決議がなされず、かつ、当該事業年度にかかる定時株主総会に当年度Ｂ種優先配当金を支払う旨の議案が提出されない場合は、当該定時株主総会より、(b）当該定時株主総会において当該議案が否決された場合は、当該定時株主総会の終結の時より、（ii）Ｂ種優先株主に対してその翌事業年度以降の各事業年度の末日を基準日とするＢ種優先配当金の額全部（当該事業年度においてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）にかかる剰余金の配当を行う旨の取締役会決議または株主総会決議が最初になされる時まで、上記の期間中に開催される全ての株主総会において全ての事項について議決権を行使することができる。
(6）普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当社に対し、自己の有するＢ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、Ｂ種優先株主がかかる取得の請求をしたＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｂ種優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。
② 取得を請求することのできる期間
2013年４月１日から2025年３月31日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当社の普通株式の終値（気配表示を含む。以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下、「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
Ｂ種優先株式の発行決議日から（当日を含まない。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）における終値の平均値の50％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）を「下限取得価額」という（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
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既発行普通株式数＋ |
交付普通株式数×１株当たりの払込金額 |
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調整後取得価額＝調整前取得価額× |
時価 |
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既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
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(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(C）または本(D）による調整が行われていない場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(7）金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当社は、2020年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＢ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(6）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(4）③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。
(8）普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(9）株式の分割または併合及び株式無償割当て
① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(10）その他株式の権利内容等
① 単元株式数
Ｂ種優先株式の単元株式数は、当社の他の種類の株式と同様、100株であります。
② 種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりません。
③ 議決権の有無及び内容の差異並びにその理由
当社は、Ｂ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しております。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であるため、株主総会において議決権を有します。これに対し、Ｂ種優先株式は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、原則として株主総会において全ての事項について議決権を有しないものとしつつ、上記(5）のとおり、いわゆる議決権復活条項を定めております。
(11）Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
① 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（Ｂ種優先株式）により表示された権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
② 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ｂ種優先株式
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第４四半期会計期間 （2019年１月１日から 2019年３月31日まで） |
第10期 （2018年４月１日から 2019年３月31日まで） |
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当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） |
－ |
－ |
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当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） |
－ |
－ |
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当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） |
－ |
－ |
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当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） |
－ |
－ |
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当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） |
――― |
－ |
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当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
――― |
－ |
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当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） |
――― |
－ |
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当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） |
――― |
－ |
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2015年３月31日（注１） |
4,411 |
172,876 |
450 |
15,450 |
450 |
7,950 |
|
2015年４月１日～ 2016年３月31日（注１） |
24,999 |
197,876 |
2,550 |
18,000 |
2,550 |
10,500 |
|
2016年６月30日（注２） |
8,544 |
206,421 |
－ |
18,000 |
1,235 |
11,735 |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使によるものであります。
２．フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。
ア 普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己所有株式28,044株は、「個人その他」に280単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
イ Ｂ種優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
① 所有株式別
普通株式
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
普通株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
計 |
―── |
|
|
Ｂ種優先株式
|
2019年３月31日現在 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
Ｂ種優先株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社整理回収機構 |
東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
25,000 |
100.00 |
|
計 |
―── |
25,000 |
100.00 |
合計（普通株式＋Ｂ種優先株式）
|
2019年３月31日現在 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社整理回収機構 |
東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
25,000 |
12.11 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 |
8,062 |
3.90 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
5,480 |
2.65 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
5,473 |
2.65 |
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
4,926 |
2.38 |
|
フィデアホールディングス従業員持株会 |
山形県鶴岡市本町一丁目９番７号 |
3,993 |
1.93 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
3,746 |
1.81 |
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
3,663 |
1.77 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
2,256 |
1.09 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
2,242 |
1.08 |
|
計 |
―── |
64,845 |
31.41 |
② 所有議決権数別
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
計 |
─── |
|
|
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
Ｂ種優先株式 |
|
――― |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
――― |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
――― |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
――― |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
――― |
――― |
|
総株主の議決権 |
|
――― |
|
――― |
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
─── |
|
|
|
|
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,955 |
479,116 |
|
当期間における取得自己株式 |
62 |
8,308 |
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡し） |
7 |
1,050 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
28,044 |
――― |
28,106 |
――― |
（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
当社は、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、グループの中核事業である銀行業務をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としております。公的資金の早期返済を展望しながら、業績を踏まえた経営体質の改善、強化に向けた内部留保及び安定的な配当の維持に取り組んでまいります。
このような中で、当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり３円とし、実施済みの中間配当金とあわせ年間配当金は１株当たり６円といたします。
また、次期の配当につきましても、当事業年度同様１株当たり６円（うち中間配当金３円）を予定しております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。
第10期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
株式の種類 |
１株当たり配当額（円） |
|
|
|
普通株式 |
|
|
|
Ｂ種優先株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
|
|
Ｂ種優先株式 |
|
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
フィデアグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
② 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、設立当初から会社組織を指名委員会等設置会社としております。指名委員会等設置会社では、監督と業務執行が分離されることでガバナンス態勢がより一層強化されるとともに、取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委譲されることにより、迅速な業務執行が可能となります。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役人事および役員報酬の決定ならびに監査を実施するため、経営の透明性が向上いたします。
③ 企業統治の体制の概要等
イ．会社の機関の内容
当社は、指名委員会等設置会社とし、監督と業務執行を分離することでガバナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行役に業務執行の決定権限を大幅に移譲することにより、迅速な業務執行体制の構築を図っております。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役人事および役員報酬の決定ならびに監査を実施し、経営の透明性を高めております。当社の意思決定、執行および監査にかかる組織は以下のとおりです。
ⅰ 取締役会
取締役会は、取締役10名うち社外取締役６名により構成され、社外取締役西堀利が議長を務めております。取締役会は、その他のメンバー取締役兼代表執行役社長田尾祐一、取締役上野雅史、取締役伊藤新、取締役塩田敬二、社外取締役小川昭一、社外取締役福田恭一、社外取締役堀裕、社外取締役佐藤裕之、社外取締役宮内忍で構成されており、法令で定められた事項や経営の基本方針および経営上の重要事項に係る意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役の職務の執行状況を監督し、原則として毎月１回開催しております。
ⅱ 指名、監査、報酬委員会
指名委員会は、取締役４名うち社外取締役４名により構成され、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定しております。指名委員会は、１年に１回以上必要に応じて随時開催しております。
監査委員会は、取締役３名うち社外取締役２名により構成され、取締役および執行役の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議しております。監査委員会は、原則として毎月１回開催しております。
報酬委員会は、取締役４名うち社外取締役４名により構成され、取締役および執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。報酬委員会は、１年に１回以上必要に応じて随時開催しております。
|
|
（委 員 長） |
（委 員） |
||
|
指名委員会 |
西堀 利 |
福田 恭一 |
堀 裕 |
佐藤 裕之 |
|
監査委員会 |
塩田 敬二 |
小川 昭一 |
宮内 忍 |
|
|
報酬委員会 |
福田 恭一 |
西堀 利 |
堀 裕 |
佐藤 裕之 |
ⅲ 経営会議
経営会議は、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、執行役で構成しております。当社および当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等をおこなっております。経営会議は、原則月１回開催しております。
ロ．内部統制の基本方針
当社は、以下の内部統制システムに係る基本方針を定め、業務の適正を確保するため体制の整備に取り組んでおります。
ⅰ 当社の役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1）当社は、役職員の職務の執行が法令および定款に適合するよう、企業理念、コンプライアンス規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。
(2）当社は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、経営会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議をおこない、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。
(3）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、組織全体として対峙する体制を整備する。
(4）役職員は、法令等違反またはその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。
ⅱ 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1）当社は、各種議事録のほか執行役の職務の執行にかかる文書を、社内規程等に基づき適切に保存および管理をおこなう。
(2) 当社は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティ・ポリシーを定める。
ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）当社は、業務において保有するすべてのリスクの管理に関する基本方針としてリスク管理方針を定め、社内に浸透を図る。
(2）当社は定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定および対応方針の検討をおこなう。また、経営会議にて、リスク管理に係る十分な審議をおこない、統合的なリスク管理態勢の運営強化を図る。
(3）業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証をおこない、取締役会はその結果の報告を受ける。
ⅳ 当社の執行役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
(1）当社は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、執行役が委任を受けた業務の執行をおこなう。執行役の職務は、執行役規程、付議基準および組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行がおこなわれる体制とする。
(2）当社は効率的な経営を確保するための体制として、業務執行の決定機関である経営会議を設置する。
ⅴ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）当社グループの健全かつ円滑な運営をおこなうため、グループ経営管理規程を定める。また、グループ会社の運営を管理する部門を設置する。
(2）当社は、子会社等への不当な要求等を防止するための体制を強化する。
(3）当社は、子会社等の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件についての事前協議を適正におこなう。
ⅵ 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および従業員に関する事項
(1）監査委員会の職務を補助する従業員を配置した場合、その従業員は監査委員会の指示に従い、その職務をおこなう。
(2）監査委員会の職務を補助する従業員にかかる人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に監査委員会の同意を得る。
ⅶ 当社の監査委員会への報告に関する体制
(1）執行役および所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員へ報告する。
(2）監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。
(3）監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも子会社等の役職員に報告を求めることができるものとする。
(4）監査委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをおこなうことを禁止する。
ⅷ その他当社の監査委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
(1）監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、取締役会および経営会議のほか、重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。
(2）監査委員会は、代表執行役およびＣＥＯ（最高経営責任者）・ＣＦＯ（最高財務責任者）・ＣＲＯ（最高リスク管理責任者）・ＣＭＯ（最高マーケティング責任者）・ＣＩＯ（最高投資責任者）・ＣＴＯ（最高ＩＣＴ・システム責任者）・ＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）と定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換をおこない、実効的な監査に努めることとする。
(3）監査委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
ハ．リスク管理態勢の整備状況
当社、荘内銀行および北都銀行（以下、「子銀行」という。）とそのグループ企業（以上をあわせ、以下「当社グループ」という。）では、取締役の積極的な理解と関与のもと内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、リスク管理を重視する企業風土の醸成に努めており、当社グループ全体の最適化を図りながら、子銀行の業務の健全性確保を通じてグループ全体の健全性確保に努めております。
当社のリスク管理体制は、ＣＲＯ（最高リスク管理責任者）のもと、ＡＬＭ・リスク統括グループ、市場リスクグループ、信用リスクグループ、ＩＣＴ第一企画グループを設置し、各種リスクに機動的に対応する体制としております。子銀行に対する経営管理としては、リスク管理業務を適切かつ迅速に遂行するため、当社と子銀行およびグループ企業間の指示、報告、協議、協力のルールを明確化しております。
当社グループでは、リスクは収益の源泉であるとの観点から、収益性や効率性を強く意識した運営を志向し、各種リスクの規模・特性に応じた最適なポートフォリオの構築を目指すとともに、リスク管理基本方針を定め、その趣旨に従い戦略目標、収益計画を踏まえた各種リスク管理の年度計画を策定し、これを遵守しております。
また、管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク、その他オペレーショナル・リスク）に区分・特定し、統合的リスク管理、自己資本管理とあわせ、それぞれのリスクの定義と管理基本方針、および管理規程を制定しております。
ⅰ 統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、当社グループ各企業が直面するリスクに関して、それぞれのリスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照し、それに見合った適切なリスク管理をおこなうことをいいます。リスク対比の収益性を高めていくため、リスク・カテゴリー別のリスクを総体的に捉え、リスクの洗い出し、継続的なモニタリング、評価・分析、リスク管理態勢の高度化に向けた改善活動等を通して、適切なリスク管理をおこなっております。
ⅱ 自己資本管理
自己資本管理とは、自己資本充実に関する施策の実施、自己資本充実度の評価および自己資本比率の算定をおこなうことをいいます。当社グループの健全性確保、収益性向上の観点から、業務やリスクの規模・特性に見合った自己資本を将来にわたって維持・向上させていくため、資本政策を含めた適切な自己資本管理態勢を整備しております。また、法令等に定める自己資本の充実度に関する情報開示を適時適切におこなっております。
ⅲ 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失する等の損失を被るリスクをいいます。このうち、特に、海外向け信用供与について、与信国の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により損失を被るリスクをカントリーリスクといいます。個々の信用リスクの度合いを適正に把握した上で、信用リスクの分散を基本とした信用集中リスク管理をおこない、最適な与信ポートフォリオの構築と資産の健全性および収益性の向上を図っております。また、個別案件の取組みにあたっては、クレジットポリシーに基づき適切な対応をおこない、また、同一グループ先、同一業種および同一地域等に貸出が集中しないよう信用リスクの分散をおこない、大口与信先等についての信用集中リスクを管理しております。
ⅳ 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスクおよび資産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスクをいい、主に金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに大別しております。最適な有価証券ポートフォリオの構築を通してリスク対比の収益性向上を図るため、当社グループの経営体力、投資スタイル、取引規模およびリスク・プロファイル等に見合った適切なリスク限度枠等を設定の上、市場取引部門（フロントオフィス）、事務管理部門（バックオフィス）、リスク管理部門（ミドルオフィス）が相互牽制機能を発揮する等、適切なリスク管理態勢を整備しております。
ⅴ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場取引が不能に陥ることにより被るリスク、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。当社グループの戦略目標、業務の規模・特性およびリスク・プロファイルに見合った適切な資金繰りリスクおよび市場流動性リスクについて、流動性リスクの管理をおこなう部門（流動性リスク管理部門）および資金繰りの運営をおこなう部門（資金繰り管理部門）を明確に区分し、適切な相互牽制機能が発揮できる流動性リスク管理態勢を整備しております。
ⅵ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクをいい、事務リスク、システムリスク、風評リスク等のその他オペレーショナル・リスクの３つに大別して管理しております。なお、オペレーショナル・リスクには、業務委託先等に関するリスクを含んでおります。
(1）事務リスク管理
事務リスクとは、営業店および本部の役職員が業務運営上発生するすべての事務において、正確な事務を怠る、あるいはミス・事故・不正等を起こすことにより、当社グループの資産および信用が損害を被るリスクをいいます。事務水準の維持向上、事故の未然防止を目的として、役職員が法令や定款等のほか、諸規程、事務手続集、事務リスク管理の手引および通達等に基づき、適正な事務を遂行することを通じて、事務リスクを適切に管理する態勢を整備しております。
(2）システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュータの不正使用、顧客データの紛失・破壊・改ざん・漏洩等により、損失を被るリスクをいいます。システムの障害発生を未然に防止するとともに、予期せず発生した障害の影響を極小化する等、システムの安全稼動に万全を期しております。あわせて、セキュリティ・ポリシーを策定し、当社グループの情報資産を適切に保護するための内部管理態勢を整備しております。
(3）風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスク管理
風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスクとは、事務リスク、システムリスクを除いたオペレーショナル・リスクで、具体的には以下のリスクをいいます。
ａ．法務リスク
当社グループが関与する各種取引において、法令違反や不適切な契約等による損失の発生ならびに法令等遵守態勢の未整備や遵守基準の不徹底等により損失を被るリスク
ｂ．人的リスク
人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、不適切な就労状況・職場環境等により損失を被るリスク
ｃ．有形資産リスク
災害・犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境の低下により損失を被るリスク
ｄ．風評リスク
評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより損失・損害を被るリスク
ｅ．危機管理
業務の継続に重大な影響を及ぼすような大規模災害発生等に対応する行内体制の整備
オペレーショナル・リスクに分類するその他オペレーショナル・リスクについて、リスクの顕在化の未然防止および顕在化後の影響を極小化させるため、各リスクに関連する規程に基づき適切な管理をおこなっております。
ニ．コンプライアンス態勢の状況
当社グループでは、業務の健全かつ適切な運営を通じて、地域経済の発展に貢献するとともに、法令等遵守を重んじる企業風土醸成のために、法令等遵守方針として基本方針、法令等遵守態勢整備の徹底、遵守方法を定め、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。
当社は、子銀行から定期的にコンプライアンスプログラムの進捗状況、訴訟案件、反社会的勢力に関する情報の報告を受けるほか、重要な苦情・トラブル、不祥事件に関する事項、内部通報情報、その他法令等遵守、顧客保護等管理に関する重要事実については随時報告を受け、改善等を図るべく検討をおこなう態勢を整備しております。
また、当社グループでは、法令等遵守方針において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は断固として排除することにしており、反社会的勢力に対しては社内外の態勢を整備し、組織として毅然とした態度で臨むことにしております。また、反社会的勢力による不当介入は断固として排除するとともに、反社会的勢力との取引を未然に防止することにしております。
④ その他の事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨および当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項および同法第324条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。
ホ．種類株主の議決権の有無およびその内容の差異
Ｂ種優先株式については、株主総会において、全ての事項について議決権を行使することができません。
なお、詳細につきましては、「１ 株式等の状況」中の「(1）株式の総数等」の「② 発行済株式」の注記に記載しております。
① 役員一覧
男性
イ．取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役兼代表執行役社長 最高経営責任者(CEO) |
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普通株式
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普通株式
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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普通株式
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普通株式
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取締役兼 取締役会議長 （注）２ |
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普通株式 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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（注）２ |
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（注）２ |
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（注）２ |
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（注）２ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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（注）２ |
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計 |
普通株式
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４．当社の委員会体制は次のとおりであります。
指名委員会 委員長 西堀 利 委員 福田 恭一 委員 堀 裕 委員 佐藤 裕之
監査委員会 委員長 塩田 敬二 委員 小川 昭一 委員 宮内 忍
報酬委員会 委員長 福田 恭一 委員 西堀 利 委員 堀 裕 委員 佐藤 裕之
ロ．執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表執行役社長 最高経営責任者（CEO） |
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「イ．取締役の状況」参照 |
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執行役副社長 最高財務責任者（CFO）兼 最高ICT・システム責任者（CTO） |
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普通株式
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執行役副社長 最高リスク管理責任者（CRO）兼 最高コンプライアンス責任者（CCO） |
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普通株式
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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執行役副社長 最高マーケティング責任者（CMO） |
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普通株式
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普通株式
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普通株式
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普通株式
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常務執行役 最高投資責任者（CIO） |
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普通株式
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普通株式
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普通株式
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普通株式
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計 |
普通株式
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３．当社は、業務執行における最高責任者の管掌を以下のとおり定めております。
ＣＥＯ（Chief Executive Officer）最高経営責任者
ＣＦＯ（Chief Financial Officer）最高財務責任者
ＣＲＯ（Chief Risk Officer）最高リスク管理責任者
ＣＭＯ（Chief Marketing Officer）最高マーケティング責任者
ＣＩＯ（Chief Investment Officer）最高投資責任者
ＣＴＯ（Chief Technology Officer）最高ＩＣＴ・システム責任者
ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）最高コンプライアンス責任者
② 社外役員の状況
当社は、経営に対する客観性と透明性を保ちつつ、グループ企業の経営に対する評価の実施等経営監視機能を強化すべく、会社組織を指名委員会等設置会社としております。また、社外取締役および委員会メンバーとして、金融業界での役員経験者３名と有識者である公認会計士１名、弁護士１名および会社経営者１名の計６名を招聘しております。
社外取締役の西堀利氏、小川昭一氏および福田恭一氏は、金融業界における長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。宮内忍氏は公認会計士として、堀裕氏は弁護士として長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。佐藤裕之氏は、地元企業の経営者としての視点や地方創生のための高い課題認識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。当該社外取締役は、当社の関係会社、大株主企業、主要な取引先の業務執行者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」の中で規定し公表しております。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役の職務執行においては、取締役会、指名委員会、報酬委員会の事務局である経営統括グループがサポートをおこなっております。社外取締役に対しては、取締役会に付議される事項等について、原則として事前に説明をおこなうこととしております。また、重要な業務執行については、必要に応じて所管部署より説明をおこなう機会を設ける等、社外取締役の機能が円滑かつ適切に発揮されるように努めております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果、および内部統制の状況等について報告を受けているほか、専門的な見地から助言をおこなっております。また、２名の社外取締役が監査委員として内部監査グループおよび会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて所管部署に報告を求めるなど、内部統制の有効性を確認しております。
① 内部監査および監査委員会監査の状況
内部監査部門として業務執行部門から独立した内部監査グループを設置し、監査委員会および子会社の内部監査部門と連携しながら、内部監査計画に基づき、監査委員会事務局を除く全ての業務担当部署を対象として監査をおこない、問題点の改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。
監査委員会は、公認会計士として長年の経験を有している社外取締役１名を含む取締役３名により構成しており、法令等に定めるところに従い執行役の職務執行状況や取締役の監督業務の遂行等の監査をおこなっております。
また、会計監査人はEY新日本有限責任監査法人としており、法令等に定めるところに従い適正な監査がなされております。
監査委員会と会計監査人は、定期的に会合を持つ等、積極的に意見および情報交換をおこない、効率的な監査を実施するよう努めております。具体的には、監査委員会は、会計監査人から当社往査時に会計処理等について専門的見地から意見を聴取しているほか、業務運営や事務管理面に対する所見を聴取しております。さらに、監査委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価および監査重点項目等について説明を受け、意見交換をおこなっております。
監査委員会と内部監査グループは、当社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、綿密な連携を図り、効率的な監査を実施するよう努めております。具体的には、監査委員会は内部監査グループがおこなう監査結果の報告や情報交換、意見交換を通して、当社および当社グループ全体の業務実態や課題を把握しております。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田 中 宏 和
指定有限責任社員 業務執行社員 久 保 暢 子
指定有限責任社員 業務執行社員 日下部 惠 美
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 公認会計士試験合格者 ３名 その他 ８名
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定および評価に際し、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき、監査に関する品質管理体制や独立性、当社グループの監査業務において必要な専門性、監査計画の策定状況および実施状況、監査報酬水準の合理性および妥当性などを検証しております。これらの検証結果を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することを決定いたしました。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場合には、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の方針には該当しないものと判断いたしました。
ホ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、次期会計年度の会計監査人再任の是非について協議するに際し、当該監査人の監査品質の保持状況、独立性、監査計画の策定状況および実施状況、監査報酬水準の合理性および妥当性などについて、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき評価をおこない、再任または不再任を決定しております。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人および社内関係部門からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間および監査内容などを確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項に定める同意をおこなっております。
① 役員の報酬等の額またはその算定方針の決定に関する方針
当社の社内取締役および執行役の固定報酬は、(a)役位を基に役割や責任に応じて支給する基本報酬、(b)中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的とする自社株取得目的報酬で構成しております。また、(c)単年度業績向上へのインセンティブを高めるため、報酬ガバナンス強化の観点から、変動報酬として役員賞与を報酬体系に組み込み、指名・報酬委員会による組織評価および個人評価を踏まえて、2019年度より支給する予定です。
なお、社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、(a)基本報酬のみとしております。
当事業年度の役員報酬については、「取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」に則り、報酬委員会において審議・決定しております。その概要および報酬委員会の開催内容は次のとおりであります。
（取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針）
イ．報酬委員会は、定時株主総会ならびに同日開催の取締役会において決定される役員改選に合わせて毎年６月に開催し、役員の個人別の報酬等の内容を決定する。
ロ．前項に関わらず、必要に応じて報酬委員会を開催し、役員の個人別の報酬等の内容を決定する。
ハ．役員の個人別の報酬月額は、報酬委員会規程に基づき、報酬委員会における公正厳格な協議により決定する。
ニ．個人別の役員賞与は、報酬委員会規程に基づき、顕在する直前期業績への貢献、その他特に勘案すべき事項を踏まえた報酬委員会における公正厳格な協議により決定する。
（個人別の報酬等決定に係る報酬委員会の開催内容）
2018年６月22日開催
・役員報酬体系の変更に関する件
・役員個人の報酬に関する件
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
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役員区分 |
員数（人） |
報酬等の総額 （百万円） |
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固定報酬（百万円） |
その他（百万円） |
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取締役（社外取締役を除く） |
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執行役 |
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社外取締役 |
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計 |
18 |
195 |
195 |
－ |
（注）当事業年度末現在の役員数は取締役４名、執行役10名、社外取締役６名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役２名、執行役を兼務している取締役１名、年度中に退任した取締役１名存在していることによるものであります。
また、上記報酬等の総額には当社の連結子会社である㈱荘内銀行および㈱北都銀行の取締役としての報酬107百万円（うち取締役（社外取締役を除く）２名53百万円、執行役６名53百万円）を含めておりません。当該報酬等を含めた連結報酬等の総額および員数は20名303百万円（うち取締役（社外取締役を除く）４名96百万円、執行役９名159百万円、社外取締役７名46百万円）であります。
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社グループにおいては、株式など有価証券投資について、政策投資および純投資と区分して管理しております。
政策投資株式とは投資先との取引関係に基づく投資、地方公共団体等に係わる投資などを保有目的とする株式であり、純投資株式とはもっぱら株価変動や配当受領により利益を得ることなどを目的として保有する株式であります。
当社グループでは、政策投資株式については残高削減を基本方針としております。
なお、政策投資株式は、「株式保有先企業との取引・連携・協力状況を総合的に勘案し良好な関係の維持・強化」に資する場合において、限定的に保有する場合があります。政策投資株式の保有にあたっては、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、その企業の地域経済への貢献度合い等を総合的に検証し、その可否を判断しております。保有の適切性が不十分と判断される場合には、当該企業の十分な理解を得たうえで縮減を図っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する政策投資株式については、事業年度ごとに、取締役会において政策投資目的で保有する個別の株式の保有目的の適切性、保有に伴う便益等が当社の資本コストに見合っているか、その企業の地域経済への貢献度合い等を確認し、保有の適否を検証しております。
なお、個別銘柄に関する定量的な保有効果の検証結果については、個別の取引条件の内容を含むため記載が困難であることから、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
ロ．当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式はありません。
ハ．当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社荘内銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
ａ 銘柄数および貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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上場株式 |
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非上場株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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上場株式 |
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非上場株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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上場株式 |
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非上場株式 |
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ｂ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表 計上額 （百万円） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
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同社および同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社および同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社および同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社および同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社および同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社および同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社および同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社および同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表 計上額 （百万円） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
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同社および同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社および同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同行との協力を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同行との取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同行との協力を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同行との取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社グループとの協力を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社および同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社および同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社および同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社および同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表 計上額 （百万円） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
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同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社および同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社および同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないこと示しております。
２．株式数が増加した銘柄はございません。
３．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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上場株式 |
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非上場株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
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上場株式 |
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非上場株式 |
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ｄ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｅ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ．当社の連結子会社の中で、投資株式計上額が次に大きい会社に該当する株式会社北都銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
ａ 銘柄数および貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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上場株式 |
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非上場株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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上場株式 |
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非上場株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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上場株式 |
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非上場株式 |
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ｂ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表 計上額 （百万円） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
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同社および同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社および同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社および同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社および同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社および同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社および同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社および同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社および同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表 計上額 （百万円） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
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同社および同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社および同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社および同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社および同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有を継続しています。 なお、定量的な保有効果については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。 |
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（注）株式数が増加した銘柄はございません。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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上場株式 |
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非上場株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
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上場株式 |
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△ |
△ |
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非上場株式 |
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ｄ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｅ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。