第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

 

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

156,177

196,248

買入金銭債権

4,121

4,496

商品有価証券

303

813

金銭の信託

14,002

19,171

有価証券

※２ 744,685

※２ 750,240

貸出金

※１ 1,738,367

※１ 1,710,196

外国為替

2,145

2,972

リース債権及びリース投資資産

－

3,420

その他資産

61,391

59,819

有形固定資産

29,109

28,111

無形固定資産

1,992

1,901

退職給付に係る資産

348

222

繰延税金資産

1,720

2,009

支払承諾見返

22,015

23,057

貸倒引当金

△14,410

△14,181

資産の部合計

2,761,970

2,788,500

負債の部

 

 

預金

2,429,106

2,408,257

譲渡性預金

99,843

127,495

債券貸借取引受入担保金

60,778

78,820

借用金

15,100

17,200

外国為替

52

5

その他負債

11,460

14,055

退職給付に係る負債

2,266

2,302

睡眠預金払戻損失引当金

762

552

偶発損失引当金

419

342

その他の引当金

17

17

繰延税金負債

3,888

2,317

再評価に係る繰延税金負債

502

502

支払承諾

22,015

23,057

負債の部合計

2,646,213

2,674,925

純資産の部

 

 

資本金

18,000

18,000

資本剰余金

29,261

29,261

利益剰余金

48,634

50,635

自己株式

△5

△5

株主資本合計

95,890

97,890

その他有価証券評価差額金

19,168

14,694

繰延ヘッジ損益

－

352

土地再評価差額金

1,090

1,090

退職給付に係る調整累計額

△644

△617

その他の包括利益累計額合計

19,614

15,519

非支配株主持分

250

164

純資産の部合計

115,756

113,574

負債及び純資産の部合計

2,761,970

2,788,500

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

経常収益

37,440

35,803

資金運用収益

25,525

23,785

（うち貸出金利息）

16,567

15,827

（うち有価証券利息配当金）

8,931

7,940

役務取引等収益

6,401

6,616

その他業務収益

1,949

3,786

その他経常収益

3,565

1,613

経常費用

31,284

31,806

資金調達費用

1,770

1,078

（うち預金利息）

1,148

603

役務取引等費用

2,707

2,716

その他業務費用

3,596

4,318

営業経費

22,447

21,457

その他経常費用

※１ 762

※１ 2,235

経常利益

6,156

3,996

特別利益

116

52

固定資産処分益

16

21

段階取得に係る差益

－

31

補助金収入

100

－

特別損失

199

281

固定資産処分損

39

40

減損損失

60

240

固定資産圧縮損

100

－

税金等調整前四半期純利益

6,073

3,767

法人税、住民税及び事業税

1,183

631

法人税等調整額

174

1

法人税等合計

1,358

632

四半期純利益

4,715

3,135

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△51

△66

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,766

3,201

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

4,715

3,135

その他の包括利益

5,192

△4,111

その他有価証券評価差額金

5,085

△4,491

繰延ヘッジ損益

－

352

退職給付に係る調整額

107

27

四半期包括利益

9,907

△976

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,921

△893

非支配株主に係る四半期包括利益

△14

△82

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

2018年８月７日付の株式譲渡契約に基づき、2018年10月１日付で、フィデアリース株式会社（グランド山形リース株式会社より商号変更）の全株式を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間からフィデアリース株式会社を連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

破綻先債権額

1,192百万円

1,057百万円

延滞債権額

29,720百万円

27,973百万円

３カ月以上延滞債権額

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権額

3,059百万円

3,168百万円

合計額

33,971百万円

32,198百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

8,070百万円

10,858百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

株式等売却損

120百万円

1,146百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

減価償却費

1,978百万円

1,923百万円

のれんの償却額

－百万円

7百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年５月15日

取締役会

普通株式

544

3.00

2017年３月31日

2017年６月２日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

59

2.36

2017年３月31日

2017年６月２日

利益剰余金

2017年11月13日

取締役会

普通株式

544

3.00

2017年９月30日

2017年12月４日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

56

2.25

2017年９月30日

2017年12月４日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月14日

取締役会

普通株式

544

3.00

2018年３月31日

2018年６月１日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

56

2.25

2018年３月31日

2018年６月１日

利益剰余金

2018年11月12日

取締役会

普通株式

544

3.00

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

56

2.27

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

 

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

 

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

差額（百万円）

株式

14,350

23,277

8,927

債券

491,791

502,899

11,108

国債

195,418

199,998

4,580

地方債

206,264

210,665

4,401

社債

90,108

92,234

2,125

その他

207,435

214,998

7,563

合計

713,577

741,175

27,598

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含まれておりません。

 

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日現在）

 

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

12,691

19,494

6,802

債券

489,697

500,295

10,597

国債

171,380

174,502

3,121

地方債

233,976

239,275

5,299

社債

84,340

86,517

2,176

その他

222,839

226,579

3,739

合計

725,229

746,369

21,139

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含まれておりません。

２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、株式については当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

３．売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、27百万円（うち、株式27百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：グランド山形リース株式会社

事業の内容　　　：総合リース業

(2) 企業結合を行った主な理由

提供ソリューションの充実とコンサルティング営業体制の強化を行うため。

(3) 企業結合日

2018年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

フィデアリース株式会社

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率       5％（間接保有含む）

企業結合日に追加取得した議決権比率        95％

取得後の議決権比率                       100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、グランド山形リース株式会社の全議決権を取得したため。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2018年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価

81百万円

追加取得した普通株式の対価（現金）

1,577百万円

取得原価

1,658百万円

 

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益      31百万円

 

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等     3百万円

 

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

149百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額

資産合計  4,980百万円    うちリース債権及びリース投資資産  3,370百万円

 

(2) 負債の額

負債合計  3,471百万円    うち借用金  3,100百万円

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益

円

25.97

17.33

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

4,766

3,201

普通株主に帰属しない金額

百万円

56

56

うち中間優先配当額

百万円

56

56

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

4,710

3,145

普通株式の期中平均株式数

千株

181,379

181,394

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円

20.62

12.53

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

56

56

うちＢ種中間優先配当額

百万円

56

56

普通株式増加数

千株

49,751

74,074

うちＢ種優先株式

千株

49,751

74,074

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2018年11月12日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

(1) 普通株式

①  配当金の総額

544百万円

②  １株当たりの金額

3.00円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2018年12月４日

 

(2) Ｂ種優先株式

①  配当金の総額

56百万円

②  １株当たりの金額

2.27円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2018年12月４日