第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかな増加傾向にあり、雇用情勢が着実に改善するなど、緩やかに回復しております。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、公共投資や住宅投資が高水準ながらも減少し、生産が横ばい圏内の動きとなる一方で、個人消費が雇用環境の改善を背景に底堅く推移するなど、緩やかな回復を続けております。

このような状況下で、当第１四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金を中心に前年同期比４億42百万円（3.6％）減少し115億13百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損や経費を中心に前年同期比３億80百万円（3.6％）減少し99億34百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比61百万円（3.7％）減少し15億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億98百万円（17.4％）減少し９億42百万円となりました。

フィデアグループは、第３次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング機能の発揮を柱とするビジネスモデルへの転換を図るとともに、抜本的な経費削減への取り組みによる筋肉質な経営体質への転換に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間は、経費削減を着実に進める一方で、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金利益が減少したことを主な要因として、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。

なお、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。

株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）においては、経常収益は前年同期比４億71百万円（7.8％）減少の55億47百万円、経常利益は前年同期比32百万円（3.9％）増加の８億59百万円、四半期純利益は前年同期比69百万円（11.9％）減少の５億15百万円となりました。また、株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、経常収益は前年同期比３億55百万円（6.3％）減少の52億64百万円、経常利益は前年同期比21百万円（3.0％）増加の７億20百万円、四半期純利益は前年同期比68百万円（14.2％）減少の４億８百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金や公金預金を中心に前連結会計年度末比853億円（3.4％）増加し２兆5,528億円となりました。貸出金残高は、地方公共団体向け貸出などを中心に前連結会計年度末比86億円（0.5％）増加し１兆7,256億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比298億円（3.9％）増加し7,796億円となりました。

なお、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比254億円（2.0％）増加し１兆2,591億円、貸出金残高は前事業年度末比228億円（2.5％）減少し8,789億円、有価証券残高は前事業年度末比238億円（6.1％）増加し4,081億円となりました。また、北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比595億円（4.7％）増加し１兆3,001億円、貸出金残高は前事業年度末比289億円（3.4％）増加し8,617億円、有価証券残高は前事業年度末比59億円（1.6％）増加し3,714億円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で63億96百万円、国際業務部門で５億37百万円、合計で69億33百万円（前第１四半期連結累計期間比７億40百万円減少）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で13億４百万円、国際業務部門で△０百万円、合計で13億３百万円（前第１四半期連結累計期間比91百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で３億48百万円、国際業務部門で２億61百万円、合計で６億10百万円（前第１四半期連結累計期間比９億47百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,182	491	－	7,674
	当第１四半期連結累計期間	6,396	537	－	6,933
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	7,460	612	△17	8,055
	当第１四半期連結累計期間	6,514	637	△7	7,143
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	277	120	△17	380
	当第１四半期連結累計期間	118	99	△7	209
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,396	△1	－	1,395
	当第１四半期連結累計期間	1,304	△0	－	1,303
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,305	7	－	2,313
	当第１四半期連結累計期間	2,177	7	－	2,185
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	909	8	－	918
	当第１四半期連結累計期間	873	8	－	882
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	550	△887	－	△337
	当第１四半期連結累計期間	348	261	－	610
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	710	290	－	1,001
	当第１四半期連結累計期間	1,081	637	－	1,719
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	160	1,177	－	1,338
	当第１四半期連結累計期間	733	375	－	1,108

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間２百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で21億77百万円、国際業務部門で７百万円、合計で21億85百万円（前第１四半期連結累計期間比１億27百万円減少）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で８億73百万円、国際業務部門で８百万円、合計で８億82百万円（前第１四半期連結累計期間比35百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,305	7	2,313
	当第１四半期連結累計期間	2,177	7	2,185
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	498	－	498
	当第１四半期連結累計期間	448	－	448
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	427	7	435
	当第１四半期連結累計期間	420	7	428
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	26	－	26
	当第１四半期連結累計期間	30	－	30
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	837	－	837
	当第１四半期連結累計期間	699	－	699
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	18	－	18
	当第１四半期連結累計期間	17	－	17
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	126	0	127
	当第１四半期連結累計期間	116	0	116
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	909	8	918
	当第１四半期連結累計期間	873	8	882
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	74	8	83
	当第１四半期連結累計期間	72	8	81

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,456,507	3,406	2,459,913
	当第１四半期連結会計期間	2,425,998	3,010	2,429,008
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,212,691	－	1,212,691
	当第１四半期連結会計期間	1,287,241	－	1,287,241
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,229,669	－	1,229,669
	当第１四半期連結会計期間	1,126,096	－	1,126,096
うちその他	前第１四半期連結会計期間	14,146	3,406	17,552
	当第１四半期連結会計期間	12,659	3,010	15,670
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	128,718	－	128,718
	当第１四半期連結会計期間	123,842	－	123,842
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,585,225	3,406	2,588,631
	当第１四半期連結会計期間	2,549,840	3,010	2,552,850

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,728,154	100.00	1,725,610	100.00
製造業	104,590	6.05	101,396	5.88
農業，林業	2,871	0.17	2,953	0.17
漁業	191	0.01	130	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	2,205	0.13	1,942	0.11
建設業	52,299	3.03	53,559	3.10
電気・ガス・熱供給・水道業	63,162	3.65	81,715	4.73
情報通信業	6,087	0.35	4,989	0.29
運輸業，郵便業	18,314	1.06	17,935	1.04
卸売業，小売業	84,850	4.91	83,335	4.83
金融業，保険業	59,119	3.42	50,347	2.92
不動産業，物品賃貸業	107,528	6.22	105,205	6.10
学術研究，専門・技術サービス業	4,986	0.29	5,337	0.31
宿泊業，飲食サービス業	21,806	1.26	18,653	1.08
生活関連サービス業，娯楽業	15,529	0.90	15,997	0.93
教育，学習支援業	3,749	0.22	4,178	0.24
医療・福祉	49,489	2.86	49,795	2.89
その他のサービス	37,906	2.19	34,729	2.01
地方公共団体	454,594	26.31	428,843	24.85
その他	638,869	36.97	664,558	38.51
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,728,154	―――	1,725,610	―――

（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前第１四半期連結会計期間末－百万円、当第１四半期連結会計期間末49,294百万円）が含まれております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。