第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2017年度 中間連結 会計期間	2018年度 中間連結 会計期間	2019年度 中間連結 会計期間	2017年度	2018年度
		(自  2017年  ４月１日  至  2017年  ９月30日)	(自  2018年  ４月１日  至  2018年  ９月30日)	(自  2019年  ４月１日  至  2019年  ９月30日)	(自  2017年  ４月１日  至  2018年  ３月31日)	(自  2018年  ４月１日  至  2019年  ３月31日)
連結経常収益	百万円	24,805	23,543	24,712	51,026	48,883
連結経常利益	百万円	3,687	3,232	3,242	6,589	5,081
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,121	2,161	1,922	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	4,281	3,785
連結中間包括利益	百万円	5,120	2,468	7,587	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	5,004	4,957
連結純資産額	百万円	116,454	117,620	126,494	115,756	119,508
連結総資産額	百万円	2,851,958	2,770,625	2,717,622	2,761,970	2,731,298
１株当たり純資産額	円	585.82	591.92	640.78	581.32	602.01
１株当たり中間純利益	円	16.89	11.60	10.28	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	22.98	20.23
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	13.27	8.97	7.20	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	18.38	14.71
自己資本比率	％	4.0	4.2	4.6	4.1	4.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△27,742	5,039	20,800	△87,872	△35,357
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	70,865	10,651	△34,506	176,006	25,607
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△5,641	△634	△5,634	△6,274	△1,265
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	109,773	169,207	123,787	154,143	143,132
従業員数	人	1,991	1,938	1,816	1,947	1,874
［外、平均臨時従業員数］		［1,182］	［1,082］	［982］	［1,158］	［1,054］

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第９期中	第10期中	第11期中	第９期	第10期
決算年月		2017年９月	2018年９月	2019年９月	2018年３月	2019年３月
営業収益	百万円	1,523	3,190	1,630	2,941	4,726
経常利益	百万円	645	2,287	639	1,285	3,018
中間純利益	百万円	629	2,273	626	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	1,252	2,960
資本金	百万円	18,000	18,000	18,000	18,000	18,000
発行済株式総数	千株
普通株式		181,421	181,421	181,421	181,421	181,421
Ｂ種優先株式		25,000	25,000	25,000	25,000	25,000
純資産額	百万円	60,112	61,807	61,918	60,134	61,893
総資産額	百万円	73,239	74,895	74,924	73,241	75,055
１株当たり配当額	円
普通株式		3.00	3.00	3.00	6.00	6.00
Ｂ種優先株式		2.25	2.27	2.27	4.51	4.54
自己資本比率	％	82.0	82.5	82.6	82.1	82.4
従業員数	人	55	83	110	56	85
［外、平均臨時従業員数］		［14］	［9］	［10］	［14］	［9］

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。