第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社及び当社グループ企業（以下「当社グループ」という。）は、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と、秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）の経営統合により2009年10月に誕生いたしました。地域に密着した広域金融グループとして、上質な金融情報サービスを提供し続けることをグループ理念に掲げ、地域とともに成長し地域の発展に力強く貢献することを目指しております。

グループスローガン

地域と向き合う、次代につなぐ。信頼のFIDEA

グループ理念 ＜FIDEA ５＞

１. 常にインキュベーション、イノベーションを創発する「開かれたネットワーク」を目指す。

２. 次代へのナビゲーション、ソリューションを提供する「お客さまのベストパートナー」となる。

３. 過去の慣例にとらわれない発想とチャレンジにより「地域のフロントランナー」であり続ける。

４. 人材を活かし、組織をつなぎ、価値創造へとリードする「金融情報サービスのプロ集団」となる。

５. 顧客と社会の視点に立って、透明・公正・公開に徹する「信頼の金融グループ」であり続ける。

当社グループは、2017年度より、３か年計画である第３次中期経営計画「コンサルティング＆イノベーション」に取り組んでまいりました。最終年度に当たる当連結会計年度においては、第３次中期経営計画の４つのポイント、a)コンサルティング営業の強化、b)経費構造の改革、c)営業店事務の改革、d)一本化戦略の具体的な推進により、筋肉質な経営体質の確立と地域活性化への一層の貢献に努めてまいりました。

a) コンサルティング営業の強化について、お取引先と対話を重ねそのニーズや課題に寄り添う中で、事業承継やＭ＆Ａ支援の実績を積み上げています。また、2019年８月に参入した人材紹介業において地元中小企業向けの即戦力紹介につながっているほか、業務提携先との協働による高度外国人材紹介をスタートさせています。更に、コンサルティング営業に一層注力するための効率化策の一環として、アプリバンキングや法人向けクラウド会計ソフトを導入しております。

b) 経費構造の改革について、引き続き、当社グループ全体の投資計画を横断的に再検討し抜本的な見直しを行うなどにより、計画前倒しで経費削減が進んでおります。

c) 営業店事務の改革について、2018年に導入したクイックカウンター（セミセルフ型営業店端末）の試行店を拡大し効果検証を行いながら、並行して事務効率化運動をスタートし営業店事務の効率化と本部への事務集中化を進めております。2022年度までに営業店事務量の７割削減、営業店事務人員300名の削減（いずれも2016年度比）を目指してまいります。

d) 各銀行の営業地盤におけるブランド力や営業力の強化を目的に、持株会社のプラットフォーム機能を強化しグループ全体の経営効率化を進めるなど、一本化戦略に取り組んでまいりました。これまで、リスク管理部門などミドルオフィスの一体化、各銀行の事務集中センターの統合を実施しているほか、2020年４月には統合効果の更なる深掘りのため、持株会社と各銀行の経営企画部門及び営業企画部門を一体化する組織改正を実施し、戦略企画機能の一本化を図っております。

また、業務提携を行っている株式会社東北銀行との連携施策を拡大し、東京支店の共同運営、手形期日管理業務の共同運用を開始したほか、ＡＴＭの他行利用手数料の相互無料提携などを開始しております。

第３次中期経営計画においては、目標指標として親会社株主に帰属する当期純利益、役務取引等利益比率（コア業務粗利益対比）、連結自己資本比率の３つの指標を掲げておりました。

第３次中期経営計画の最終年度である2019年度の目標指標の達成状況は以下のとおりとなりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、2017年度及び2018年度は目標指標を上回る水準で推移したものの、2019年度は、2020年３月中に市場部門において売却損（国債等債券売却損、株式等売却損、金銭の信託運用損などの合計）約38億円を計上したことを主な要因として、目標の水準を下回る13億円の実績となりました。この市場部門における売却損の計上は、新型コロナウイルス感染症の拡がりを背景として金融市場の不安定な状況が続いたことを受けて、有価証券ポートフォリオの健全性維持を目的としたリスク性資産（株式、ＲＥＩＴなど）の大幅なポジション圧縮（荘内銀行、北都銀行の合算で約400億円、簿価ベース）を積極的に進めたことによるものです。

役務取引等利益率（コア業務粗利益対比）は、不安定な金融市場を背景に投資信託や保険商品などの預かり資産販売額が縮小したことなどから、目標の水準を下回る13.6％の実績となりました。

連結自己資本比率（国内基準）は、計画期間中に劣後債務合計100億円の期限前償還があったものの、リスクアセットコントロールの徹底などにより目標水準の９％台を確保する実績となりました。

なお、自己資本比率規制における金融庁告示の完全適用ベース（経過措置を勘案しないベース）の連結自己資本比率は、第３次中期経営計画の期間中、劣後債務の期限前償還を主な要因として開示ベース（経過措置ベース）との乖離幅が縮小するとともに、内部留保の積み上げとリスクアセットコントロールにより順調に上昇し、2019年度末には9.22％となりました。

※  連結自己資本比率（国内基準）の状況

※  第３次中期経営計画  目標指標と実績

目標指標	2019年度（最終年度）計画	2019年度実績
親会社株主に帰属する当期純利益	30億円以上	13億円
役務取引等利益比率（コア業務粗利益対比）	19％以上	13.6％
連結自己資本比率	９％台	9.26％

（部門別損益の状況）

当社の主要な子会社である荘内銀行、北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門、市場部門及びその他に区分し、業績管理を行っております。顧客部門損益は、預貸金利息差及び役務取引等利益の合計から、営業経費及び与信関係費用等を差し引いて算出しております。また、市場部門損益は、有価証券利息配当金、国債等債券損益、株式等関係損益及び金銭の信託運用損益の合計から、営業経費及び資金調達費用等を差し引いて算出しております。

第３次中期経営計画期間中の顧客部門損益（２行合算ベース）は、計画スタート直前の2016年度実績が△45億75百万円のところ、計画最終年度の2019年度実績が△25億73百万円と、与信関係費用が減少したことを主な要因として、20億２百万円改善しております。

与信関係費用を除く顧客部門損益（２行合算ベース）としては、計画スタート直前の2016年度実績が△14億72百万円のところ、計画最終年度の2019年度実績が△14億円と、72百万円の改善にとどまっております。第３次中期経営計画の柱のひとつである経費削減が計画以上に進展する一方で、金利環境を反映し預貸金利息差が減少したことや、2019年度は年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大の影響を含め預かり資産販売手数料が伸び悩んだことが主な要因です。

2020年度からスタートした第４次中期経営計画においては、この顧客部門損益（顧客部門業務純益）の黒字化を実現することを目指してまいります。

市場部門（２行合算ベース）は、計画スタート直前の2016年度実績が100億56百万円のところ、計画最終年度の2019年度実績が58億99百万円と、41億57百万円減少しております。金利環境を踏まえ、運用資産の多様化、有価証券ポートフォリオの再構築を進める中で国債や外国証券からの利息収入が減少しました。また、2019年度には、新型コロナウイルス感染症の拡がりを背景に金融市場が不安定な状況となったことからリスク性資産の大幅なポジション圧縮を積極的に進めた結果、約38億円の損失を計上したことが主な要因です。

なお、市場部門は、中期的には、総合損益（経常損益（有価証券利息配当金＋国債等債券損益＋株式等関係損益－資金調達コスト）＋評価損益変動額）を重視し、運営に取り組んでおります。

●  顧客部門損益＝預貸金利息差＋役務取引等利益－与信関係費用－営業経費＋市場部門への資金貸利息 など

●  市場部門損益＝有価証券利息配当金＋債券５勘定尻＋株式３勘定尻＋金銭の信託運用損益－外貨調達費用－営業経費－顧客部門からの資金借利息 など

●  なお、営業経費は、直接費と間接費で構成。間接費は、信用リスクアセット割として各部門に配賦

東北地方は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響から地域経済は極めて厳しい状況が長期化することが懸念されるなど、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。

このような中で、当社グループは、2020年度にスタートする第４次中期経営計画により、広域性や専門性を強みに、お取引先に寄り添いそのニーズや課題にお応えするサービスやソリューションをお届けすることで、お客さまの知恵袋として信頼され相談される銀行を目指してまいります。トップライン収益力の強化とともに、本部機能や事務部門の一本化など経費構造改革の加速により更なる統合シナジーを産み出し、地域経済の活性化、地方創生に貢献してまいります。

また、2020年５月に、フィデアグループＳＤＧｓ宣言を公表しております。持続可能性を重視するＥＳＧ投資が急速に拡大する中で、2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓ持続可能な開発目標が採択されました。日本においても政府と民間企業が協働し、ＳＤＧｓの目標達成のため様々な取り組みが拡がっています。

このような中、当社グループとしましても、このＳＤＧｓの趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すこと、また役職員全員がＳＤＧｓの達成に取り組むことを「フィデアグループＳＤＧｓ宣言」として公表しております。

（第４次中期経営計画）

第４次中期経営計画の概観

１．目指す姿

□  地域に密着した広域金融グループとして、地域の発展に貢献し続ける

□  将来にわたる安定した健全性を確保し、地域における金融仲介機能を十分に発揮する

□  従業員のモチベーションが上がる、ＥＳが重視される、働きがいがあり従業員の成長をしっかり応援する企業風土を実現する

２．目指す姿を実現するためのスローガン

お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行

３．基本方針

(1) トップライン収益の強化

●  県内事業性貸出基盤の拡大とこれを梃にした役務収益力の強化

●  市場収益基盤の再構築

(2) 経費構造の改革

●  営業地域における選択と集中を通じたエリア戦略の継続的な見直しと営業店事務人員の効率化

●  徹底した本部統合など両行業務の完全一本化を通じた聖域なき経費削減

(3) 働きがいのある職場づくり

●  従業員が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場環境づくり

(4) ＳＤＧｓ／ＥＳＧへの取り組み

●  フィデアグループＳＤＧｓ宣言の実践

４．目標指標

□  最終年度である2022年度の目標水準

親会社株主に帰属する当期純利益  30億円以上

その前提として「顧客部門業務純益（顧客部門における粗利益－同経費）」の黒字化

※ 長期的な目線として、公的資金返済後の連結自己資本比率９％台

なお、当社グループは、公的資金100億円を優先株式（Ｂ種優先株式。「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況」に記載の通り）として導入しており、この優先株式は2025年４月には普通株式に一斉転換するスキームとなっております。当社グループの2020年３月期末の連結自己資本比率は9.26％を確保しているものの、公的資金の返済は連結自己資本比率に対して約１％程度のマイナスの影響があります。また、国際的な自己資本比率規制であるバーゼルⅢは2023年より信用リスクやオペレーショナル・リスクの計測手法の見直しなどが段階的に実施されることが公表されており、これが将来的に自己資本比率の国内基準にも反映されることも勘案しながら、内部留保の充実とリスクアセットコントロールの徹底により、長期的な目線として公的資金返済後の連結自己資本比率９％台を目指してまいります。

（フィデアグループ ＳＤＧｓ宣言）

２【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において、将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1) 新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスクがあげられます。

（特に重要なリスク）

(1）新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスク

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は今後１年程度継続すると想定しております。その影響は、世界的な経済活動の停滞から、当社グループの営業地盤である東北地方の地域経済の低迷や景況悪化に及ぶことで、貸出金に係る信用リスクが増大する可能性があります。また、有価証券運用に係る市場リスクなどが増大する可能性もあります。今後、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、不良債権及び信用コストの増加、有価証券の減損や評価損の増加などの可能性があり、その結果として当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社子会社である荘内銀行又は北都銀行の主要な営業店や本部において感染クラスターが発生し、業務継続が困難な状態に陥った場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらの認識の下、当社グループにおいては危機管理計画に基づきグループ合同の対策本部（対策本部長：当社代表執行役社長、事務局：当社経営統括グループ）を設置するとともに、対策本部内に顧客対応チームを配置しお取引先への影響の把握に努めております。

お取引先からのご相談に対応するため荘内銀行及び北都銀行の全ての営業店に相談窓口を設置したほか、融資取引先のほぼ全先に対してアプローチし事業への影響などについてのヒアリングを行い、地元事業者の資金需要の高まりに対して、真摯に、かつ積極的に対応し、信用リスク低減に努めております。

また、当社グループの感染拡大対策として、営業店の昼休業導入、営業時間短縮、臨時休業等を地域や状況に応じて実施するとともに、本部従業員を含め、スプリット勤務、テレワーク制度やフレックス勤務制度の利用拡大、テレビ会議を活用した移動レス・ペーパーレスの取り組み、複数の本部拠点を活用した分散勤務などを実施しております。

(2）信用リスク

①  不良債権の増加

当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて、不良債権の的確な処理あるいは与信集中の回避等、資産の健全化に努めておりますが、内外経済動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等により、不良債権及び信用コストが増加する可能性があります。その結果として、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  貸倒引当金の積み増し

当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金の額を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在の金融再生法開示債権残高が、北都銀行80億円に対して荘内銀行においては197億円となっており、第４次中期経営計画期間中に荘内銀行の開示債権残高を100億円程度まで圧縮するべく、取引先の経営改善活動と計画的な最終処理に取り組んでおりますが、今後の地域経済の状況、対象企業の信用状態の悪化等により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③  特定業種の環境悪化

当社グループの貸出先の中には、内外経済動向及び特定業種における経営環境の変化や規制強化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループのこれら特定業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落あるいは有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産若しくは有価証券を処分することができない可能性があります。そのような場合、担保権を設定した不動産等の想定金額での換金、又は貸出先の保有する資産に対する担保権の実行が事実上できない可能性があり、また、債権保全の状況を適切に見積もることにより貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）市場リスク

当社グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポートフォリオの最適化などリスク管理に努めているものの、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（その他の重要なリスク）

(4）自己資本比率に関するリスク

当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。

当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当社又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

①  与信関係費用（信用コスト）の増加

不良債権処理あるいは債務者の信用力の低下に際して生じうる与信関係費用の増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

②  繰延税金資産の計上に係る制限

会計基準に基づき、現時点における一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がこれら予測・仮定と異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

③  その他

その他自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として以下のものがあります。

・有価証券の時価の下落に伴う減損処理額の増加

・固定資産の減損損失計上又は売却処分等による土地再評価差額金の減額

・貸出金や有価証券等のリスクアセットポートフォリオの変動

・自己資本比率の算定基準及び算定方法の変更

・その他の当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある事象の発生

(5）流動性リスク

市場環境が大きく変化した場合や当社グループの業績が悪化した場合、あるいは対外的信用力が低下した場合などには資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、その他外生的な事象により損失を被るリスクであり、主なリスクは以下のとおりです。

①  システムリスク

当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ、オンラインシステム及び顧客情報を蓄積する情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用やサイバー攻撃等のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたすなど、当社グループの事業に重大な影響を及ぼし業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  事務リスク

当社グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来の法令の変更等により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当社グループに責はなくとも当社グループに対する訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  有形資産リスク

当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲又は使用方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  風評リスク

当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説、風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは、秋田県、山形県を主な営業基盤としており与信ポートフォリオにおいても大きな割合を占めております。高齢化の進展や生産年齢人口の減少、事業所数の減少などを背景に地域の経済状態が低迷した場合には、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどにより当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）マイナス金利政策の長期化に伴うリスク

2016年１月の日本銀行によるマイナス金利政策の導入以降、国内の市場金利は極めて低い水準で推移する状況となっております。今後、マイナス金利環境の長期化やマイナス金利幅の拡大により金利が一段と低下した場合には、貸出金利回りや国債等の金融商品の運用利回りが低下することなどにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）公的資金を返済できない場合のリスク

当社グループは、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、公的資金100億円をＢ種優先株式として導入し資本増強を行っております。「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況」に記載の通り、Ｂ種優先株式を取得請求期間の末日までに取得することができない場合には、Ｂ種優先株式は普通株式に一斉転換し当社普通株式の既存持ち分の希薄化が生じる可能性があります。また、公的資金導入に伴い経営強化計画を金融庁に提出しておりますが、収益力が悪化するなど計画の履行状況が不十分な場合には、業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。

（その他）

(10）持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社等から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

(11）退職給付債務に係るリスク

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算において設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）金融犯罪に係るリスク

キャッシュカードの偽造・盗難や、振り込め詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）顧客情報漏洩等に係るリスク

当社グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん及び不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償あるいは風評リスクの顕在化など、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）各種規制の変更リスク

当社グループは、事業運営上の様々な規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。このため規制等の変更に伴い、業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、会計制度の変更等によりコストの増加につながる可能性があります。

(15）内部統制の構築等に係るリスク

当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。

当社グループは、適正な内部統制の構築、維持及び運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績、財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）その他

内外の政治経済情勢、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、地政学的リスクの顕在化、感染症の世界的流行、気候変動等当社グループのコントロールの及ばない事態の発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2011年３月11日に発生した東日本大震災と同様の災害やインフラ障害等が発生した場合には、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（金融経済環境）

当連結会計年度における我が国経済は、輸出や生産が弱含む中で個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかな増加傾向を維持し雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復傾向が続きましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に個人消費や生産活動が弱い動きとなり、大幅に下押しされ厳しい状況にあります。

また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においても、住宅投資や公共工事が高水準ながら減少する中で、雇用環境が改善し個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復を続けていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により最終需要動向を中心に弱い動きとなりました。

（業績）

当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、有価証券の売却益を中心に前期比19億80百万円（4.0％）増加し508億64百万円となりました。また、連結経常費用は、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額の増加を主な要因として前期比41億89百万円（9.5％）増加し479億91百万円となりました。

主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されている資金利益は、前期比９億93百万円減少いたしました。引き続き資金調達コスト（預金等利回り）の抑制に取り組む一方で、貸出金利回りの低下から預貸金利息差が減少しております。また、有価証券利息配当金は、残高減少などを背景に国内債、外債の利息が引き続き減少したほか、市場動向を反映し投信解約損益が減少いたしました。

役務取引等利益は、生命保険手数料の縮小を主な要因として、前期比４億56百万円減少いたしました。米国を中心とした良好なマーケット環境から投資信託のニーズが高まり、投資信託の販売が増加した一方で、外貨建て生命保険の積立利率の低下や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により生命保険の販売額が減少いたしました。

第３次中期経営計画の柱である経費の削減については、前期比９億69百万円減少と計画を上回って進捗いたしました。人員の自然減を反映し人件費が減少したほか、物件費が2014年に導入した勘定系システムの償却負担が終了したことなどを含め減少しております。

与信関係費用の当連結会計年度の実績は、当初計画10億円のところ、中間期の実績を踏まえて14億円に計画を修正し、ほぼ計画通りの14億79百万円の着地となりました。個別貸倒引当金繰入額など不良債権処理額が増加したことを主な要因として、前期比９億41百万円増加しております。

市場部門については、新型コロナウイルスの感染拡大を背景として年度末にかけて金融市場の不安定な状況が続いたことを受け、有価証券ポートフォリオの健全性維持を目的としたリスク性資産（株式、ＲＥＩＴなど）の大幅なポジション圧縮を積極的に進めました。この結果、2020年３月中に市場部門において売却損（国債等債券売却損、株式等売却損、金銭の信託運用損などの合計）約38億円を計上したことなどから、国債等債券損益は前期比９億５百万円減少、株式等関係損益は前期比３億48百万円減少いたしました。

以上を主な要因として、連結経常利益は前期比22億９百万円（43.4％）減少し28億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24億38百万円（64.4％）減少し13億46百万円となりました。

なお、公的資金返済に向けて内部留保の積み上げを進めるうえで重視している包括利益につきましては、第３次中期経営計画の計画期間中、2017年度から2019年度の３年間の累計で34億56百万円と、東北地銀の中でもトップクラスの実績となりました。

（財政状態）

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比163億円（0.5％）減少の２兆7,149億円、負債は前連結会計年度末比86億円（0.3％）減少の２兆6,031億円、純資産は前連結会計年度末比77億円（6.4％）減少の1,118億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

・預金等（譲渡性預金を含む）

預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は公金預金を中心に前連結会計年度末比31億円（0.1％）減少し２兆4,643億円となりました。

・貸出金

貸出金の当連結会計年度末残高は消費者ローンや地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比190億円（1.1％）減少し１兆6,979億円となりました。

・有価証券

有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比106億円（1.4％）減少し7,392億円となりました。

第３次中期経営計画においてコンサルティング営業の実践と筋肉質な経営体質の構築を目指す一方で、マイナス金利環境が長期化する中で資金調達利回りの抑制や、採算面を重視した住宅ローン取引への転換を進めたことなどから、預金等残高及び貸出金残高が減少しております。有価証券残高は、国債の償還や、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を勘案し株式などリスク性資産残高を圧縮したことなどから、減少しております。

また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、事業性評価活動やコンサルティング営業の徹底により地域において金融仲介機能を発揮し、秋田県、山形県における県内事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金については、主に有価証券で運用しておりますが、マイナス金利政策導入後は厳しい運用環境が継続しております。これまで有価証券運用の主体であった国債がマイナス金利になる中で、外国証券や投資信託など運用資産の多様化を図るとともに、コールマーケットなどにおける余剰資金のマイナス金利運用に伴う利息支払いを抑制することが可能な中央政府向けゼロ金利貸出を増加させております。この結果、当連結会計年度末の中央政府向け貸出金の残高は、前期比250億円増加し497億円となりました。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用の主体である貸出金の減少や資金調達の一環としてのコールマネーの増加などにより455億36百万円と、前連結会計年度に比べて808億94百万円の収入の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、不安定な金融市場に対応し大幅なポジション圧縮を進めるとともに収益基盤としての有価証券ポートフォリオの再構築を進める中で、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどにより△383億29百万円と、前連結会計年度に比べて639億36百万円の支出の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の期限前返済による支出などにより△62億66百万円と、前連結会計年度に比べて50億円の支出の増加となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて９億37百万円増加し、当連結会計年度末は1,440億70百万円となりました。

なお、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３ 設備の状況」に記載しております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。

当社グループは、特に以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。

a) 貸倒引当金

当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。具体的な会計方針に関しては、「第５  経理の状況  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）  ４．会計方針に関する事項  (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

貸倒引当金の算定にあたり、債務者の区分の判断と貸倒実績率等の予想損失率や予想損失額の算定が重要となります。債務者の区分の判断は、個々の債務者の経営成績、財政状態、貸出条件、返済履行状況、経営改善計画の策定や進捗状況といった定量的要素及び定性的要素に関する情報を収集し、それらを踏まえて総合的に判断しています。貸倒実績率等の予想損失率や予想損失額に関しては、債務者の区分ごとに過去の貸倒実績率等や担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を勘案して算定しております。

しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金の額が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の経済への影響は今後１年程度続くものと想定しておりますが、政府や地方公共団体の経済対策及び金融機関の支援等によりある程度抑制されるという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。当該見積りは当連結会計年度末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、2020年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

今後は、過去の一定期間における貸倒実績率から算出した予想損失率等に基づく貸倒引当金だけでは十分にカバーできない可能性のある潜在的なリスクや当社グループの経営戦略に基づき新たに開拓、進出した事業領域に存在するリスク、並びに各債務者の足元の情報や事業計画、将来見通しを踏まえることで把握されたリスクなどに対応した引当方法の検討を行い、必要に応じてその管理態勢の整備を進めてまいります。

b) 繰延税金資産

繰延税金資産とは、連結貸借対照表に計上される資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差である一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下、一時差異等という。）のうち、当該一時差異等が解消する時にその期の課税所得を減額させ、税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上する資産であります。そのため、繰延税金資産は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかについて回収可能性の判断が必要となります。

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見積りと期末時点の一時差異等の解消時期を見積るスケジューリングが特に重要となります。将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画をベースにした５年間の収益シミュレーションの数値に基づいておりますが、中期経営計画は過去の実績や実勢利回りや将来の経済環境等を考慮して策定されております。また、スケジューリングに関しては特に個別貸倒引当金に関する一時差異が重要であり、一定金額以上の債権に係る個別貸倒引当金に関する一時差異に関しては税務上の損金の算入要件の充足を詳細に分析したうえでスケジューリングしております。

繰延税金資産の回収可能性の判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、将来において一時差異等を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれないことにより、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、一時差異等の解消時期を見積るスケジューリングができない場合には、同様に当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することとなります。

c) 固定資産の減損会計

固定資産の減損とは、資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とはそのような場合に、固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理です。具体的な会計処理に関しては、「第５  経理の状況  注記事項  （連結損益計算書関係）」に記載しております。

減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いておりますが、当該将来キャッシュ・フローは当社グループの中期経営計画をベースにした５年間の収益シミュレーションの数値に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。また、当社グループは、第４次中期経営計画において、「経費構造の改革」の一環として「営業地域における選択と集中を通じたエリア戦略の継続的な見直し」を掲げております。今後計画の具体化が進むにつれ「営業地域における選択と集中」により、追加的な減損処理の蓋然性が高まる可能性があります。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で268億68百万円、国際業務部門で21億18百万円、合計で289億86百万円（前連結会計年度比９億96百万円減少）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で45億92百万円、国際業務部門で△１百万円、合計で45億91百万円（前連結会計年度比４億56百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で△16億１百万円、国際業務部門で９億26百万円、合計で△６億75百万円（前連結会計年度比17百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	27,872	2,110	－	29,983
	当連結会計年度	26,868	2,118	－	28,986
うち資金運用収益	前連結会計年度	28,693	2,717	△50	31,360
	当連結会計年度	27,324	2,459	△27	29,756
うち資金調達費用	前連結会計年度	820	607	△50	1,377
	当連結会計年度	456	340	△27	769
役務取引等収支	前連結会計年度	5,051	△2	－	5,048
	当連結会計年度	4,592	△1	－	4,591
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,648	31	－	8,680
	当連結会計年度	8,256	30	－	8,287
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,597	34	－	3,632
	当連結会計年度	3,664	31	－	3,695
その他業務収支	前連結会計年度	2,096	△2,789	－	△692
	当連結会計年度	△1,601	926	－	△675
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,913	1,199	－	6,113
	当連結会計年度	7,338	2,766	－	10,105
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,816	3,988	－	6,805
	当連結会計年度	8,940	1,840	－	10,780

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度３百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比347億34百万円減少の２兆4,875億28百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比77億96百万円減少の1,115億87百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.04ポイント低下の1.09％、国際業務部門で前連結会計年度比0.07ポイント低下の2.20％となりました。

一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比332億22百万円減少の２兆5,234億10百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比76億79百万円減少の1,116億55百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.02ポイント低下の0.01％、国際業務部門で前連結会計年度比0.20ポイント低下の0.30％となりました。

①  国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	2,522,262	28,693	1.13
	当連結会計年度	2,487,528	27,324	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	1,719,434	20,978	1.22
	当連結会計年度	1,714,410	19,998	1.16
うち商品有価証券	前連結会計年度	568	2	0.40
	当連結会計年度	223	0	0.12
うち有価証券	前連結会計年度	612,966	7,649	1.24
	当連結会計年度	648,818	7,275	1.12
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	96,232	△19	△0.02
	当連結会計年度	44,737	△7	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	872	18	2.10
	当連結会計年度	881	17	1.96
資金調達勘定	前連結会計年度	2,556,632	820	0.03
	当連結会計年度	2,523,410	456	0.01
うち預金	前連結会計年度	2,399,616	718	0.02
	当連結会計年度	2,394,209	437	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	127,508	26	0.02
	当連結会計年度	107,086	19	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	317	△0	△0.03
	当連結会計年度	6,601	△3	△0.05
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	30,634	3	0.00
	当連結会計年度	23,892	2	0.01
うち借用金	前連結会計年度	16,859	73	0.43
	当連結会計年度	10,781	0	0.00

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度39,354百万円、当連結会計年度38,457百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度19,247百万円、当連結会計年度20,016百万円）を、それぞれ控除しております。

２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度３百万円）を控除しております。

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。

４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。

②  国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	119,384	2,717	2.27
	当連結会計年度	111,587	2,459	2.20
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	111,805	2,703	2.41
	当連結会計年度	105,587	2,452	2.32
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	816	0	0.02
	当連結会計年度	816	0	0.02
資金調達勘定	前連結会計年度	119,334	607	0.50
	当連結会計年度	111,655	340	0.30
うち預金	前連結会計年度	3,079	4	0.13
	当連結会計年度	2,912	4	0.14
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	3	0	2.71
	当連結会計年度	192	0	0.44
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	28,070	552	1.96
	当連結会計年度	34,323	306	0.89
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度73百万円、当連結会計年度58百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。

２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

③  合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額（△）	合計	小計	相殺消去額（△）	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,641,647	△88,107	2,553,539	31,410	△50	31,360	1.22
	当連結会計年度	2,599,116	△74,128	2,524,987	29,784	△27	29,756	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	1,719,434	－	1,719,434	20,978	－	20,978	1.22
	当連結会計年度	1,714,410	－	1,714,410	19,998	－	19,998	1.16
うち商品有価証券	前連結会計年度	568	－	568	2	－	2	0.40
	当連結会計年度	223	－	223	0	－	0	0.12
うち有価証券	前連結会計年度	724,772	－	724,772	10,353	－	10,353	1.42
	当連結会計年度	754,405	－	754,405	9,727	－	9,727	1.28
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	96,232	－	96,232	△19	－	△19	△0.02
	当連結会計年度	44,737	－	44,737	△7	－	△7	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	1,688	－	1,688	18	－	18	1.10
	当連結会計年度	1,698	－	1,698	17	－	17	1.03
資金調達勘定	前連結会計年度	2,675,967	△88,107	2,587,859	1,427	△50	1,377	0.05
	当連結会計年度	2,635,065	△74,128	2,560,936	797	△27	769	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,402,696	－	2,402,696	722	－	722	0.03
	当連結会計年度	2,397,122	－	2,397,122	441	－	441	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	127,508	－	127,508	26	－	26	0.02
	当連結会計年度	107,086	－	107,086	19	－	19	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	321	－	321	△0	－	△0	△0.00
	当連結会計年度	6,793	－	6,793	△2	－	△2	△0.04
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	58,704	－	58,704	555	－	555	0.94
	当連結会計年度	58,215	－	58,215	309	－	309	0.53
うち借用金	前連結会計年度	16,859	－	16,859	73	－	73	0.43
	当連結会計年度	10,781	－	10,781	0	－	0	0.00

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度39,428百万円、当連結会計年度38,515百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度19,247百万円、当連結会計年度20,016百万円）を、それぞれ控除しております。

２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度３百万円）を控除しております。

３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で82億56百万円、国際業務部門で30百万円、合計で82億87百万円（前連結会計年度比３億93百万円減少）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で36億64百万円、国際業務部門で31百万円、合計で36億95百万円（前連結会計年度比63百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	8,648	31	8,680
	当連結会計年度	8,256	30	8,287
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,927	－	1,927
	当連結会計年度	1,867	－	1,867
うち為替業務	前連結会計年度	1,716	31	1,747
	当連結会計年度	1,675	30	1,706
うち証券関連業務	前連結会計年度	73	－	73
	当連結会計年度	84	－	84
うち代理業務	前連結会計年度	3,284	－	3,284
	当連結会計年度	2,903	－	2,903
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	69	－	69
	当連結会計年度	68	－	68
うち保証業務	前連結会計年度	502	0	502
	当連結会計年度	473	0	473
役務取引等費用	前連結会計年度	3,597	34	3,632
	当連結会計年度	3,664	31	3,695
うち為替業務	前連結会計年度	293	34	327
	当連結会計年度	288	31	320

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	2,391,866	2,844	2,394,711
	当連結会計年度	2,387,720	2,577	2,390,297
うち流動性預金	前連結会計年度	1,266,877	－	1,266,877
	当連結会計年度	1,331,381	－	1,331,381
うち定期性預金	前連結会計年度	1,109,741	－	1,109,741
	当連結会計年度	1,044,159	－	1,044,159
うちその他	前連結会計年度	15,248	2,844	18,092
	当連結会計年度	12,179	2,577	14,756
譲渡性預金	前連結会計年度	72,817	－	72,817
	当連結会計年度	74,039	－	74,039
総合計	前連結会計年度	2,464,684	2,844	2,467,529
	当連結会計年度	2,461,759	2,577	2,464,337

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,716,998	100.00	1,697,947	100.00
製造業	103,573	6.03	103,139	6.07
農業，林業	2,952	0.17	3,721	0.22
漁業	131	0.01	116	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	2,094	0.12	1,901	0.11
建設業	61,643	3.59	61,534	3.62
電気・ガス・熱供給・水道業	79,708	4.64	84,255	4.96
情報通信業	5,850	0.34	6,808	0.40
運輸業，郵便業	17,202	1.00	17,188	1.01
卸売業，小売業	85,938	5.01	84,351	4.97
金融業，保険業	52,889	3.08	39,251	2.31
不動産業，物品賃貸業	104,866	6.11	108,756	6.41
学術研究，専門・技術サービス業	5,484	0.32	6,058	0.36
宿泊業，飲食サービス業	20,823	1.21	19,460	1.15
生活関連サービス業，娯楽業	15,494	0.90	15,155	0.89
教育，学習支援業	4,133	0.24	4,269	0.25
医療・福祉	49,196	2.87	50,587	2.98
その他のサービス	35,485	2.07	34,075	2.01
地方公共団体	423,797	24.68	407,511	24.00
その他	645,732	37.61	649,799	38.27
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,716,998	―――	1,697,947	―――

（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前連結会計年度末24,754百万円、当連結会計年度末49,759百万円）が含まれております。

②  外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	165,584	－	165,584
	当連結会計年度	121,582	－	121,582
地方債	前連結会計年度	251,611	－	251,611
	当連結会計年度	260,416	－	260,416
社債	前連結会計年度	87,444	－	87,444
	当連結会計年度	101,026	－	101,026
株式	前連結会計年度	19,865	－	19,865
	当連結会計年度	13,199	－	13,199
その他の証券	前連結会計年度	117,117	108,251	225,368
	当連結会計年度	144,862	98,164	243,026
合計	前連結会計年度	641,623	108,251	749,874
	当連結会計年度	641,086	98,164	739,251

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

	2019年３月31日	2020年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.50	9.26
２．連結における自己資本の額	106,021	100,671
３．リスク・アセットの額	1,115,536	1,086,915
４．連結総所要自己資本額	44,621	43,476

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社荘内銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2019年３月31日	2020年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	82	72
危険債権	107	101
要管理債権	28	25
正常債権	8,973	8,584

（注）１．部分直接償却は実施しておりません。

２．金額は単位未満を四捨五入しております。

株式会社北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）

債権の区分	2019年３月31日	2020年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	28	25
危険債権	52	53
要管理債権	4	3
正常債権	8,450	8,665

（注）金額は単位未満を四捨五入しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。