第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構並びに各監査法人が主催するセミナー等に積極的に参加し、会計基準等の内容の理解に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金	※７ 146,336	※７ 148,358
買入金銭債権	4,233	4,145
商品有価証券	595	230
金銭の信託	13,081	20,996
有価証券	※１,※７,※12 749,874	※１,※７,※12 739,251
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,716,998	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,697,947
外国為替	※６ 1,736	1,838
リース債権及びリース投資資産	3,418	3,781
その他資産	※７ 55,005	※７ 57,215
有形固定資産	※10,※11 27,580	※10,※11 26,668
建物	14,894	14,565
土地	※９ 10,212	※９ 9,694
リース資産	136	90
建設仮勘定	98	253
その他の有形固定資産	2,238	2,065
無形固定資産	1,850	2,491
ソフトウエア	1,544	2,223
のれん	134	104
その他の無形固定資産	171	163
退職給付に係る資産	112	388
繰延税金資産	1,156	2,558
支払承諾見返	23,626	21,575
貸倒引当金	△14,310	△12,461
資産の部合計	2,731,298	2,714,985
負債の部
預金	2,394,711	2,390,297
譲渡性預金	72,817	74,039
コールマネー及び売渡手形	－	11,427
債券貸借取引受入担保金	※７ 64,171	※７ 66,106
借用金	※７ 16,900	※７ 13,900
外国為替	16	9
その他負債	32,309	20,606
役員賞与引当金	30	－
退職給付に係る負債	2,434	1,944
睡眠預金払戻損失引当金	623	394
偶発損失引当金	348	409
その他の引当金	15	14
繰延税金負債	3,297	1,979
再評価に係る繰延税金負債	※９ 488	※９ 480
支払承諾	23,626	21,575
負債の部合計	2,611,789	2,603,185

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部
資本金	18,000	18,000
資本剰余金	29,261	29,197
利益剰余金	51,248	51,398
自己株式	△5	△5
株主資本合計	98,504	98,590
その他有価証券評価差額金	20,252	11,865
繰延ヘッジ損益	272	173
土地再評価差額金	※９ 1,059	※９ 1,054
退職給付に係る調整累計額	△829	△167
その他の包括利益累計額合計	20,754	12,926
非支配株主持分	250	283
純資産の部合計	119,508	111,800
負債及び純資産の部合計	2,731,298	2,714,985

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
経常収益	48,883	50,864
資金運用収益	31,360	29,756
貸出金利息	20,978	19,998
有価証券利息配当金	10,355	9,727
コールローン利息及び買入手形利息	△19	△7
預け金利息	18	17
その他の受入利息	27	19
役務取引等収益	8,680	8,287
その他業務収益	6,113	10,105
その他経常収益	2,729	2,714
償却債権取立益	157	70
その他の経常収益	2,571	2,643
経常費用	43,801	47,991
資金調達費用	1,384	773
預金利息	722	441
譲渡性預金利息	26	19
コールマネー利息及び売渡手形利息	△0	△2
債券貸借取引支払利息	555	309
借用金利息	73	0
その他の支払利息	5	6
役務取引等費用	3,632	3,695
その他業務費用	6,805	10,780
営業経費	※１ 28,709	※１ 27,775
その他経常費用	3,270	4,966
貸倒引当金繰入額	488	1,168
その他の経常費用	※２ 2,782	※２ 3,797
経常利益	5,081	2,872
特別利益	52	124
固定資産処分益	21	124
段階取得に係る差益	31	－
特別損失	834	532
固定資産処分損	141	155
減損損失	※３ 692	※３ 309
固定資産圧縮損	－	67
税金等調整前当期純利益	4,300	2,464
法人税、住民税及び事業税	1,014	460
法人税等調整額	△517	682
法人税等合計	497	1,142
当期純利益	3,802	1,321
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	17	△25
親会社株主に帰属する当期純利益	3,785	1,346

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	3,802	1,321
その他の包括利益	※１ 1,154	※１ △7,826
その他有価証券評価差額金	1,068	△8,391
繰延ヘッジ損益	272	△98
退職給付に係る調整額	△185	662
包括利益	4,957	△6,505
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,954	△6,474
非支配株主に係る包括利益	2	△31

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,000	29,261	48,634	△5	95,890
当期変動額
剰余金の配当			△1,201		△1,201
親会社株主に帰属する当期純利益			3,785		3,785
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
土地再評価差額金の取崩			30		30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	2,614	△0	2,613
当期末残高	18,000	29,261	51,248	△5	98,504

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,168	－	1,090	△644	19,614	250	115,756
当期変動額
剰余金の配当							△1,201
親会社株主に帰属する当期純利益							3,785
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
土地再評価差額金の取崩							30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,083	272	△30	△185	1,139	△0	1,138
当期変動額合計	1,083	272	△30	△185	1,139	△0	3,751
当期末残高	20,252	272	1,059	△829	20,754	250	119,508

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,000	29,261	51,248	△5	98,504
当期変動額
剰余金の配当			△1,201		△1,201
親会社株主に帰属する当期純利益			1,346		1,346
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動		△63			△63
土地再評価差額金の取崩			4		4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△63	149	△0	85
当期末残高	18,000	29,197	51,398	△5	98,590

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,252	272	1,059	△829	20,754	250	119,508
当期変動額
剰余金の配当							△1,201
親会社株主に帰属する当期純利益							1,346
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							△63
土地再評価差額金の取崩							4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,386	△98	△4	662	△7,827	33	△7,793
当期変動額合計	△8,386	△98	△4	662	△7,827	33	△7,707
当期末残高	11,865	173	1,054	△167	12,926	283	111,800

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,300	2,464
減価償却費	2,568	2,007
減損損失	692	309
のれん償却額	14	29
段階取得に係る差損益（△は益）	△31	－
貸倒引当金の増減（△）	△100	△1,848
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	30	△30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	227	△52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	218
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△139	△229
偶発損失引当金の増減（△）	△71	61
その他の引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
資金運用収益	△31,360	△29,756
資金調達費用	1,384	773
有価証券関係損益（△）	△751	501
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	487	498
為替差損益（△は益）	△3	3
固定資産処分損益（△は益）	120	30
固定資産圧縮損	－	67
貸出金の純増（△）減	21,368	19,051
預金の純増減（△）	△34,394	△4,414
譲渡性預金の純増減（△）	△27,025	1,222
商品有価証券の純増（△）減	△292	364
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	1,800	2,000
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△1,171	△1,083
コールローン等の純増（△）減	△112	87
コールマネー等の純増減（△）	－	11,427
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	3,392	1,934
外国為替（資産）の純増（△）減	409	△102
外国為替（負債）の純増減（△）	△36	△6
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△3,418	△363
資金運用による収入	32,036	30,451
資金調達による支出	△1,853	△1,041
その他	△1,630	11,337
小計	△33,551	45,916
法人税等の支払額	△1,805	△379
営業活動によるキャッシュ・フロー	△35,357	45,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△433,930	△512,637
有価証券の売却による収入	358,021	378,271
有価証券の償還による収入	103,648	106,698
金銭の信託の増加による支出	△8,000	△11,738
金銭の信託の減少による収入	8,424	3,245
有形固定資産の取得による支出	△837	△1,057
有形固定資産の売却による収入	199	205
無形固定資産の取得による支出	△742	△1,317
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,175	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	25,607	△38,329

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出	－	△5,000
リース債務の返済による支出	△66	△65
配当金の支払額	△1,197	△1,200
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,265	△6,266
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,011	937
現金及び現金同等物の期首残高	154,143	143,132
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 143,132	※１ 144,070

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社     6社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

連結子会社である株式会社フィデア情報システムズと株式会社フィデア総合研究所は、2019年10月１日に株式会社フィデア情報システムズを吸収合併存続会社とし、株式会社フィデア総合研究所を吸収合併消滅会社として合併し、商号を「株式会社フィデア情報総研」としております。

(2) 非連結子会社  ４社

フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合

荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合

荘銀地域協奏ファンド投資事業組合

北都成長応援ファンド投資事業組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  ４社

フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合

荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合

荘銀地域協奏ファンド投資事業組合

北都成長応援ファンド投資事業組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日  ６社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし株式については連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：５年～50年

その他：４年～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。

なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,501百万円（前連結会計年度末は12,157百万円）であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。

(9) その他の引当金の計上基準

その他の引当金のうち、連結子会社が行っているクレジット業務に係る交換可能ポイントについて、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場による円換算額を付しております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号  平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(ハ) 株価変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社のその他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、株式先渡取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジによっております。

なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(13) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15) 消費税等の会計処理

当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

当社及び当社の連結子会社は、当該会計基準及び適用指針を2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準及び適用指針の適用による影響は、評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

当社及び当社の連結子会社は、当該会計基準及び適用指針を2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の経済への影響は今後１年程度続くものと想定しておりますが、政府や地方公共団体の経済対策及び金融機関の支援等によりある程度抑制されるという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。当該見積りは当連結会計年度末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
出資金	330百万円	400百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
破綻先債権額	1,366百万円	1,175百万円
延滞債権額	25,812百万円	24,065百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出条件緩和債権額	3,149百万円	2,726百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
合計額	30,328百万円	27,966百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
5,739百万円	4,067百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	77,316	百万円	82,560	百万円
計	77,316	〃	82,560	〃
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	64,171	〃	66,106	〃
借用金	11,900	〃	13,900	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有価証券	123,782百万円	221,255百万円
現金預け金	8百万円	8百万円
その他資産	42,000百万円	42,966百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
保証金	552百万円	515百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
融資未実行残高	301,245百万円	281,284百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	284,395百万円	266,690百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年９月30日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
1,397百万円	1,377百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
減価償却累計額	33,508百万円	32,508百万円

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
圧縮記帳額	1,147百万円	1,206百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	(－百万円)	(67百万円)

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
11,461百万円	17,206百万円

（連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
給料・手当	12,765百万円	12,290百万円
退職給付費用	550百万円	584百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
株式等売却損	1,342百万円	1,978百万円
事務部門のシステム一元化に伴う 清算金	－百万円	500百万円

※３．減損損失は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	山形県内	営業店舗６カ所	建物	54百万円
稼働資産	秋田県内	営業店舗17カ所	土地及び建物	94百万円
稼働資産	宮城県内	営業店舗８カ所	土地及び建物	185百万円
稼働資産	福島県内	営業店舗２カ所	土地及び建物	164百万円
稼働資産	東京都内	営業店舗２カ所	建物	54百万円
遊休資産	山形県内	遊休資産１カ所	土地	80百万円
遊休資産	秋田県内	遊休資産４カ所	土地及び建物	7百万円
売却予定	山形県内	寮　　　１カ所	土地及び建物	34百万円
売却予定	秋田県内	営業店舗１カ所	土地	15百万円
合計				692百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額692百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	秋田県内	営業店舗13カ所	土地及び建物	147百万円
稼働資産	山形県内	営業店舗６カ所	土地及び建物	96百万円
稼働資産	宮城県内	営業店舗２カ所	建物	31百万円
遊休資産	山形県内	遊休資産２カ所	土地及び建物	19百万円
遊休資産	秋田県内	遊休資産３カ所	土地	5百万円
売却予定	山形県内	遊休資産１カ所	土地及び建物	9百万円
合計				309百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額309百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,287	△12,767
組替調整額	△752	702
税効果調整前	1,534	△12,065
税効果額	△466	3,674
その他有価証券評価差額金	1,068	△8,391
繰延ヘッジ損益
当期発生額	391	58
組替調整額	－	△200
税効果調整前	391	△141
税効果額	△119	43
繰延ヘッジ損益	272	△98
退職給付に係る調整額
当期発生額	△293	856
組替調整額	47	113
税効果調整前	△246	970
税効果額	60	△307
退職給付に係る調整額	△185	662
その他の包括利益合計	1,154	△7,826

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	181,421	－	－	181,421
Ｂ種優先株式	25,000	－	－	25,000
合計	206,421	－	－	206,421
自己株式
普通株式	25	2	0	28	（注）
合計	25	2	0	28

（注）増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであり、減少株式数は単元未満株式買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	544	3.00	2018年３月31日	2018年６月１日
	Ｂ種優先株式	56	2.25	2018年３月31日	2018年６月１日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	544	3.00	2018年９月30日	2018年12月４日
	Ｂ種優先株式	56	2.27	2018年９月30日	2018年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	544	利益剰余金	3.00	2019年３月31日	2019年６月４日
	Ｂ種優先株式	56	利益剰余金	2.27	2019年３月31日	2019年６月４日

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	181,421	－	－	181,421
Ｂ種優先株式	25,000	－	－	25,000
合計	206,421	－	－	206,421
自己株式
普通株式	28	2	－	30	（注）
合計	28	2	－	30

（注）増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	544	3.00	2019年３月31日	2019年６月４日
	Ｂ種優先株式	56	2.27	2019年３月31日	2019年６月４日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	544	3.00	2019年９月30日	2019年12月３日
	Ｂ種優先株式	56	2.27	2019年９月30日	2019年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	544	利益剰余金	3.00	2020年３月31日	2020年６月２日
	Ｂ種優先株式	56	利益剰余金	2.27	2020年３月31日	2020年６月２日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金預け金勘定	146,336	百万円	148,358	百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△3,204	〃	△4,287	〃
現金及び現金同等物	143,132	〃	144,070	〃

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

主として電子計算機等であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として国内の法人や個人のお客さまへの貸出及び債券や株式、投資信託等の有価証券による運用等の銀行業務を中心とした金融情報サービスを行っております。これらの事業を健全に行っていくため、経営体力の範囲内でリスクを許容し、収益力の向上を目指しております。

当社グループでは、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を保有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行うほか、必要に応じてデリバティブ取引を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産には、主として国内の法人及び個人のお客さまに対する貸出金があり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

主な金融負債である預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人及び個人のお客さまの預け入れによるものです。集中的な預金の解約等による流動性リスクに留意する必要がありますが、預金等の大部分は個人のお客さまによるもので小口分散されているほか、大口預金の比率を一定以下にコントロールする等により当該リスクを抑制しております。

デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引、及びその他有価証券で保有する債券に対する先物取引、オプション取引等があります。デリバティブ取引は、投機的な取引を目的とするものではなく、主としてヘッジ目的で実施しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループでは、「リスク管理基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、以下のリスク管理を実施する体制を整備しております。

①  信用リスクの管理

当社グループは、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」等に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、自己査定等の事後管理、保証や担保の設定、問題債権への対応、与信集中リスク管理等与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資担当部門により行われ、また、定期的に経営会議等を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については監査担当部門がチェックしております。

②  市場リスクの管理

市場取引については、フロントオフィス、ミドルオフィス及びバックオフィスをそれぞれ独立した部署とし、相互に牽制する体制としております。

（イ）金利リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」等の規程に従い、金利リスク量を計測するとともに、定期的にギャップ分析や感応度分析等によりモニタリングを実施し、定期的に経営会議等に報告しております。また、現状分析を踏まえた今後の対応等の協議を行っております。

（ロ）為替リスクの管理

当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、為替の変動リスクに関して、総合持高、損失限度額を設定する、若しくはヘッジ取引を行う等により管理しております。

（ハ）価格変動リスクの管理

当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、価格変動リスクを管理しております。有価証券のリスクはバリュー・アット・リスク(ＶａＲ)、10ＢＰＶ等リスク指標に基づいて、予め設定した限度額に対する使用状況をリスク管理部門が日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。

（ニ）デリバティブ取引

デリバティブ取引の取扱いにつきましては、取引の執行、ヘッジ取引の有効性検証、事務管理に係る部門を分離し、取扱規程に基づいた運用・管理のもとに行っております。

（ホ）市場リスクに係る定量的情報

トレーディング目的以外の金融商品

当社グループでは時価が日次で変動する商品を多数保有し、その変動額も他のリスクカテゴリーと比較して大きいため、ＶａＲを用いた市場リスク量を日次（預金・貸出金等の金利リスク量は月次）で把握・管理しております。当社グループの市場リスク量は、子銀行である荘内銀行及び北都銀行の市場リスク量を合算した値として管理しております。

2020年３月期の当社グループのバンキング業務の市場リスク量は次のとおりであります。

なお、2019年３月期の当該市場リスク量は、（ ）で表示しております。

＜バンキング勘定のリスク量＞ （単位：億円）

		平均		最大		最小		年度末
預金・貸出金等		0	(0)	0	(0)	0	(0)	0	(0)
有価証券		346	(288)	646	(339)	292	(249)	599	(314)
	債券	72	(37)	121	(47)	50	(32)	122	(48)
	株式	71	(77)	71	(98)	61	(62)	56	(90)
	その他	203	(174)	455	(194)	181	(155)	420	(176)

(＊１) ＶａＲの計測手法は、原則として「分散共分散手法」で計測しております。

(＊２) 保有期間は、有価証券のうち市場流動性の高い金融商品（国債、地方債、上場株式（除く政策投資）等）は60営業日（上場株式のうち政策投資銘柄は250営業日）、市場流動性の低い金融商品及び預金・貸出金等は125営業日及び250営業日で算出しております。

(＊３) 信頼区間は99％、変動率を計測するための市場データの抽出期間は250営業日を使用しております。

(＊４) 有価証券の「債券」と「株式」のリスクファクター間で相関を考慮しているため、合計値が合致しません。

(＊５) 現在の預金・貸金等の金利リスク量は、金利上昇リスクではなく、金利低下リスクを表すものとなっております。内部管理上は金利上昇リスクを管理することとしており、預金・貸出金等の金利リスク量を「0」としております。

なお、当社グループでは、有価証券のＶａＲについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測した保有期間１日のＶａＲと実際の損失を比較するバックテストを子銀行毎に実施しております。

現在使用している計測モデルは、相応の精度により市場リスクを捕捉しているものと考えられますが、変動率（ボラティリティ）の上昇により、リスク量（ＶａＲ）の増加が見込まれる局面では、随時対応を図り保守的に運営してまいります。

ＶａＲによるリスク管理を行うにあたっては、特に以下の点に十分留意して活用することとしております。

(ⅰ) 市場リスクのＶａＲ等の定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となること

(ⅱ) 市場リスクのＶａＲ等の定量的情報は、前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではないこと（信頼区間に応じた頻度で損益がＶａＲを上回ることが想定されること）

(ⅲ) 将来の市場の状況は、過去とは大きく異なることがあること

なお、トレーディング目的の金融商品につきましては、いずれの子銀行においても保有残高が極めて少なく、経営に与える重要性が限定的であるため開示対象外としております。

③  流動性リスクの管理

当社グループは、「流動性リスク管理規程」等に従い、流動性リスク管理に係る限度額を設定し、実績を日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には理論価格等の合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時  価	差  額
(1) 現金預け金	146,336	146,336	－
(2) 買入金銭債権（＊１）	4,214	4,214	－
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	595	595	－
(4) 金銭の信託	13,081	13,081	－
(5) 有価証券
その他有価証券	745,978	745,978	－
(6) 貸出金	1,716,998
貸倒引当金（＊１）	△14,172
	1,702,826	1,738,554	35,727
(7) 外国為替（＊１）	1,735	1,735	－
資産計	2,614,769	2,650,496	35,727
(1) 預金	2,394,711	2,394,760	48
(2) 譲渡性預金	72,817	72,819	2
(3) 債券貸借取引受入担保金	64,171	64,171	－
(4) 借用金	16,900	16,900	0
(5) 外国為替	16	16	－
負債計	2,548,616	2,548,667	51
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	322	322	－
ヘッジ会計が適用されているもの	391	391	－
デリバティブ取引計	713	713	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時  価	差  額
(1) 現金預け金	148,358	148,358	－
(2) 買入金銭債権（＊１）	4,126	4,126	－
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	230	230	－
(4) 金銭の信託	20,996	20,996	－
(5) 有価証券
その他有価証券	735,177	735,177	－
(6) 貸出金	1,697,947
貸倒引当金（＊１）	△12,244
	1,685,702	1,716,212	30,509
(7) 外国為替（＊１）	1,837	1,837	－
資産計	2,596,428	2,626,937	30,509
(1) 預金	2,390,297	2,390,331	33
(2) 譲渡性預金	74,039	74,040	0
(3) コールマネー及び売渡手形	11,427	11,427	－
(4) 債券貸借取引受入担保金	66,106	66,106	－
(5) 借用金	13,900	13,900	－
(6) 外国為替	9	9	－
負債計	2,555,779	2,555,814	34
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（260）	（260）	－
ヘッジ会計が適用されているもの	290	290	－
デリバティブ取引計	29	29	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、ほとんどが残存期間１年以内の短期間のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 買入金銭債権

買入金銭債権は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(5) 有価証券

株式は取引所の価格（連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均）、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分毎に、将来のキャッシュ・フローを信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(6) 貸出金

貸出金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分毎に、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、信用リスクスプレッドは信用格付毎の累積デフォルト率、債務者区分別ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(7) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金

これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

借用金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

残存期間が１年超のもので、期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

(6) 外国為替

外国為替については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区  分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
①  非上場株式（＊１）（＊２）	1,697	1,691
②  組合出資金（＊３）	2,198	2,382
合計	3,896	4,074

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金（＊１）	114,026	－	－	－	－	－
買入金銭債権	4,233	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	78,832	153,797	96,516	50,029	147,945	128,799
うち国債	51,000	65,900	22,500	4,000	3,000	15,500
地方債	14,649	47,299	40,038	30,774	65,225	46,714
社債	8,218	9,513	11,563	6,127	5,803	43,752
その他	4,964	31,084	22,414	9,128	73,917	22,832
貸出金（＊２）	310,774	300,263	247,943	185,368	171,271	409,562
合計	507,865	454,060	344,459	235,398	319,216	538,362

（＊１）預け金のうち、期間の定めのないものは「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,170百万円、期間の定めのないもの64,644百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金（＊１）	113,944	－	－	－	－	－
買入金銭債権	4,145	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	88,829	116,840	77,055	73,483	161,292	156,818
うち国債	52,900	27,500	11,000	2,000	9,000	16,500
地方債	16,531	44,744	37,647	39,105	57,105	59,975
社債	5,093	9,386	13,670	6,981	2,700	61,473
その他	14,304	35,209	14,738	25,395	92,486	18,868
貸出金（＊２）	324,724	307,433	241,629	165,678	171,399	395,016
合計	531,645	424,274	318,685	239,161	332,692	551,834

（＊１）預け金のうち、期間の定めのないものは「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,232百万円、期間の定めのないもの66,831百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	2,127,594	92,999	15,646	－	－	－
譲渡性預金	68,317	4,500	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	64,171	－	－	－	－	－
借用金	8,500	3,500	4,900	－	－	－
合計	2,268,583	100,999	20,546	－	－	－

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	2,120,353	86,652	18,773	－	－	－
譲渡性預金	71,369	2,670	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	11,427	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	66,106	－	－	－	－	－
借用金	800	7,000	6,100	－	－	－
合計	2,270,056	96,322	24,873	－	－	－

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	2	△2

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,113	7,078	7,035
	債券	492,236	480,276	11,959
	国債	165,584	162,319	3,264
	地方債	244,219	237,977	6,242
	社債	82,431	79,979	2,452
	その他	166,619	151,797	14,821
	小計	672,968	639,152	33,816
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,054	4,509	△455
	債券	12,404	12,508	△103
	国債	－	－	－
	地方債	7,392	7,435	△43
	社債	5,012	5,073	△60
	その他	56,550	60,674	△4,124
	小計	73,009	77,693	△4,683
合計		745,978	716,845	29,133

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,985	4,246	4,738
	債券	384,490	375,620	8,869
	国債	109,051	107,098	1,953
	地方債	198,561	193,583	4,978
	社債	76,876	74,938	1,937
	その他	146,880	133,485	13,395
	小計	540,356	513,352	27,003
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,522	3,087	△565
	債券	98,535	99,551	△1,015
	国債	12,531	12,734	△202
	地方債	61,854	62,415	△560
	社債	24,149	24,401	△252
	その他	93,762	102,117	△8,354
	小計	194,820	204,756	△9,936
合計		735,177	718,109	17,067

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	12,366	1,676	824
債券	100,268	1,558	57
国債	62,801	1,397	56
地方債	37,467	161	1
社債	－	－	－
その他	239,169	2,326	3,926
合計	351,805	5,561	4,809

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	16,892	1,772	1,411
債券	124,785	1,153	165
国債	68,893	1,020	135
地方債	53,380	131	29
社債	2,511	1	－
その他	237,193	5,430	7,415
合計	378,870	8,355	8,991

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当連結会計年度における減損処理額は、62百万円（うち、株式62百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託	13,081	△413

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託	20,996	△402

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	29,133
その他有価証券	29,133
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△8,866
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	20,266
（△）非支配株主持分相当額	△14
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	20,252

当連結会計年度（2020年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	17,067
その他有価証券	17,067
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△5,192
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	11,875
（△）非支配株主持分相当額	△10
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	11,865

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約
	売建	77,579	100	318	318
	買建	6,206	99	6	6
合計		―――	―――	325	325

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約
	売建	53,423	－	△239	△239
	買建	10,905	－	△20	△20
合計		―――	―――	△260	△260

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	株価指数先物
	売建	632	－	△3	△3
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	△3	△3

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物
	売建	4,598	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	－	－

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物
	売建	457	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	－	－

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	株式先渡取引	その他有価証券（株式）
	売建		1,361	－	391
	買建		－	－	－
合計		―――	―――	―――	391

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	株式先渡取引	その他有価証券（株式）
	売建		1,228	－	290
	買建		－	－	－
合計		―――	―――	―――	290

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、銀行業を営む連結子会社のうち株式会社北都銀行の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

また、当社及び銀行業を営む連結子会社は2020年４月１日に総合退職金制度を統一し、職能資格・職位ごとに予め定められたポイントを付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した額を支給するポイント制を採用しております。

その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）			当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高		13,683			13,497
勤務費用		481			463
利息費用		11			1
数理計算上の差異の発生額		88			△27
退職給付の支払額		△768			△944
過去勤務費用の発生額		－			△1,087
退職給付債務の期末残高		13,497			11,902

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）			当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
年金資産の期首残高		11,766			11,175
期待運用収益		151			144
数理計算上の差異の発生額		△205			△258
事業主からの拠出額		112			106
退職給付の支払額		△649			△821
年金資産の期末残高		11,175			10,346

（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）			当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		11,583			10,353
年金資産		△11,175			△10,346
		407			6
非積立型制度の退職給付債務		1,913			1,549
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,321			1,556

退職給付に係る負債		2,434			1,944
退職給付に係る資産		△112			△388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,321			1,556

（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）			当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
勤務費用		481			463
利息費用		11			1
期待運用収益		△151			△144
数理計算上の差異の費用処理額		79			113
過去勤務費用の費用処理額		△31			－
その他		1			1
確定給付制度に係る退職給付費用		390			434

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）			当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
過去勤務費用		△31			1,087
数理計算上の差異		△214			△117
合計		△246			970

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）			当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
未認識過去勤務費用		－			△1,087
未認識数理計算上の差異		1,079			1,196
合計		1,079			109

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）			当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
債券		45.0％			46.0％
株式		28.9％			19.9％
現金及び預金		3.4％			8.4％
コールローン		0.1％			0.1％
一般勘定		6.6％			7.2％
その他		16.0％			18.4％
合計		100.0％			100.0％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度31.1％、当連結会計年度30.9％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）			当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
割引率		0.00％～0.04％			0.02％～0.31％
長期期待運用収益率		1.00％～1.50％			1.00％～1.50％
予想昇給率（注）		3.64％			3.64％

（注）なお、株式会社北都銀行の確定給付企業年金制度ではキャッシュ・バランス・プランを導入し、退職一時金制度ではポイント制を採用しております。このため、前連結会計年度及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度150百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7,234	百万円	6,875	百万円
退職給付に係る負債	2,026		1,726
税務上の繰越欠損金	1,402		1,499
減価償却	778		669
有価証券償却	93		107
その他	1,199		1,257
繰延税金資産小計	12,735		12,136
評価性引当額	△5,308		△5,726
繰延税金資産合計	7,426		6,409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,866		△5,192
その他	△700		△638
繰延税金負債合計	△9,566		△5,830
繰延税金負債の純額	△2,140	百万円	579	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.57	％	30.57	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68		1.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.09		△26.90
住民税均等割額	1.36		2.11
評価性引当額	△17.82		20.16
連結調整分	18.92		17.20
その他	△1.06		2.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.56	％	46.37	％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィデア情報システムズと株式会社フィデア総合研究所の合併、並びに存続会社である株式会社フィデア情報システムズの商号変更について決議し、両社は2019年10月１日付で合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称      株式会社フィデア情報システムズ

事業の内容          ＩＴソリューション事業、コンピュータ機器等の販売等

被結合企業の名称    株式会社フィデア総合研究所

事業の内容          地域政策コンサルティング事業、企業経営コンサルティング事業等

(2) 企業結合日

2019年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社フィデア情報システムズを存続会社、株式会社フィデア総合研究所を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社フィデア情報総研

(5) その他取引の概要に関する事項

ソリューションサービスの強化、経営資源の効率化、フィデアグループ全体の総合的なコンサルティング機能の強化を図るものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社同士の合併による持分変動

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

75百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	21,206	15,918	11,758	48,883

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	20,069	18,462	12,331	50,864

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	佐藤裕之	－	－	当社 取締役	－	与信取引	資金の貸付	25	貸出金	74
役員（連結子会社の役員を含む）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱秋田クボタ （注１）	秋田県 秋田市	60	農機具販売業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	108	貸出金	63
	ネッツトヨタ秋田㈱ （注２）	秋田県 秋田市	40	自動車販売業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	952	貸出金	900
	㈱トヨタレンタリース秋田 （注２）	秋田県 秋田市	36	車輌レンタル・リース業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	305	貸出金	500
	羽後設備㈱ （注３）	秋田県 秋田市	20	管工事業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	7	－	－
							債務の保証	3	支払承諾見返	1
	羽後電設工業㈱ （注４）	秋田県 秋田市	30	電気工事業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	20	－	－
							債務の保証	98	支払承諾見返	71
	羽後発変電工事㈱ （注４）	秋田県 秋田市	20	電気工事業	－	与信取引	資金の貸付	9	－	－

（注）１．㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。

２．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。

３．当社の取締役佐藤裕之並びにその近親者及び当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役（監査等委員）七山慎一が羽後設備㈱の議決権の過半数を所有しております。

４．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役（監査等委員）七山慎一及びその近親者が羽後電設工業㈱の議決権の過半数を所有しております。また、羽後発変電工事㈱は羽後電設工業㈱の子会社であります。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。

６．取引金額は平均残高を記載しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員（連結子会社の役員を含む）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱秋田クボタ （注１）	秋田県 秋田市	60	農機具販売業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	123	貸出金	236
	ネッツトヨタ秋田㈱ （注２）	秋田県 秋田市	40	自動車販売業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	935	貸出金	961
	㈱トヨタレンタリース秋田 （注２）	秋田県 秋田市	36	車輌レンタル・リース業	被所有 直接 0.0	与信取引	資金の貸付	500	貸出金	500
	奥山ボーリング㈱ （注３）	秋田県 横手市	40	建設業	－	与信取引	資金の貸付	1,040	貸出金	1,198
							債務の保証	139	支払承諾見返	169

（注）１．㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。

２．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。

３．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役（監査等委員）奥山和彦及びその近親者が奥山ボーリング㈱の議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。

５．取引金額は平均残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額		602円01銭	559円34銭
１株当たり当期純利益		20円23銭	6円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益		14円71銭	4円58銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	119,508	111,800
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,306	10,340
（うち優先株式払込金額）	百万円	10,000	10,000
（うち優先配当額）	百万円	56	56
（うち非支配株主持分）	百万円	250	283
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	109,201	101,460
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	181,393	181,390

（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	3,785	1,346
普通株主に帰属しない金額	百万円	113	113
うち取締役会決議による優先配当額	百万円	56	56
うち中間優先配当額	百万円	56	56
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	3,671	1,233
普通株式の期中平均株式数	千株	181,394	181,391
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	113	113
うちＢ種優先配当額	百万円	113	113
普通株式増加数	千株	75,757	112,359
うちＢ種優先株式	千株	75,757	112,359
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	16,900	13,900	0.00	───
借入金	16,900	13,900	0.00	2020年４月～ 2024年３月
１年以内に返済予定のリース債務	63	53	0.95	───
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	115	77	1.05	2021年４月～ 2026年２月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	800	2,200	4,800	6,100	－
リース債務（百万円）	53	45	20	10	1

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	11,513	24,712	36,287	50,864
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,564	3,116	4,190	2,464
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	942	1,922	2,583	1,346
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	5.19	10.28	13.93	6.79

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） （△は１株当たり四半期純損失）	5.19	5.09	3.64	△7.13