第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

 

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

146,336

131,200

買入金銭債権

4,233

4,885

商品有価証券

595

81

金銭の信託

13,081

21,309

有価証券

※２ 749,874

※２ 793,747

貸出金

※１ 1,716,998

※１ 1,705,204

外国為替

1,736

2,164

リース債権及びリース投資資産

3,418

3,657

その他資産

55,005

56,302

有形固定資産

27,580

27,151

無形固定資産

1,850

2,040

退職給付に係る資産

112

38

繰延税金資産

1,156

615

支払承諾見返

23,626

23,183

貸倒引当金

△14,310

△12,468

資産の部合計

2,731,298

2,759,114

負債の部

 

 

預金

2,394,711

2,417,680

譲渡性預金

72,817

104,386

債券貸借取引受入担保金

64,171

56,526

借用金

16,900

10,100

外国為替

16

40

その他負債

32,309

12,052

役員賞与引当金

30

－

退職給付に係る負債

2,434

2,496

睡眠預金払戻損失引当金

623

406

偶発損失引当金

348

404

その他の引当金

15

15

繰延税金負債

3,297

5,832

再評価に係る繰延税金負債

488

480

支払承諾

23,626

23,183

負債の部合計

2,611,789

2,633,604

純資産の部

 

 

資本金

18,000

18,000

資本剰余金

29,261

29,197

利益剰余金

51,248

52,648

自己株式

△5

△5

株主資本合計

98,504

99,840

その他有価証券評価差額金

20,252

25,189

繰延ヘッジ損益

272

△141

土地再評価差額金

1,059

1,041

退職給付に係る調整累計額

△829

△691

その他の包括利益累計額合計

20,754

25,397

非支配株主持分

250

271

純資産の部合計

119,508

125,509

負債及び純資産の部合計

2,731,298

2,759,114

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

経常収益

35,803

36,287

資金運用収益

23,785

22,042

（うち貸出金利息）

15,827

15,063

（うち有価証券利息配当金）

7,940

6,957

役務取引等収益

6,616

6,267

その他業務収益

3,786

6,228

その他経常収益

1,613

1,748

経常費用

31,806

31,937

資金調達費用

1,078

567

（うち預金利息）

603

328

役務取引等費用

2,716

2,730

その他業務費用

4,318

5,201

営業経費

21,457

20,765

その他経常費用

※１ 2,235

※１ 2,672

経常利益

3,996

4,350

特別利益

52

1

固定資産処分益

21

1

段階取得に係る差益

31

－

特別損失

281

161

固定資産処分損

40

44

減損損失

240

116

税金等調整前四半期純利益

3,767

4,190

法人税、住民税及び事業税

631

509

法人税等調整額

1

1,141

法人税等合計

632

1,651

四半期純利益

3,135

2,539

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△66

△44

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,201

2,583

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

3,135

2,539

その他の包括利益

△4,111

4,661

その他有価証券評価差額金

△4,491

4,937

繰延ヘッジ損益

352

△413

退職給付に係る調整額

27

138

四半期包括利益

△976

7,201

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△893

7,244

非支配株主に係る四半期包括利益

△82

△43

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

破綻先債権額

1,366百万円

1,200百万円

延滞債権額

25,812百万円

23,410百万円

３カ月以上延滞債権額

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権額

3,149百万円

3,089百万円

合計額

30,328百万円

27,700百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

11,461百万円

15,253百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

貸倒引当金繰入額

187百万円

832百万円

株式等売却損

1,146百万円

803百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

減価償却費

1,923百万円

1,529百万円

のれんの償却額

7百万円

22百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月14日

取締役会

普通株式

544

3.00

2018年３月31日

2018年６月１日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

56

2.25

2018年３月31日

2018年６月１日

利益剰余金

2018年11月12日

取締役会

普通株式

544

3.00

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

56

2.27

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月15日

取締役会

普通株式

544

3.00

2019年３月31日

2019年６月４日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

56

2.27

2019年３月31日

2019年６月４日

利益剰余金

2019年11月11日

取締役会

普通株式

544

3.00

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

56

2.27

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

 

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

 

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

差額（百万円）

株式

11,588

18,168

6,580

債券

492,785

504,640

11,855

国債

162,319

165,584

3,264

地方債

245,412

251,611

6,199

社債

85,052

87,444

2,391

その他

212,472

223,169

10,697

合計

716,845

745,978

29,133

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含まれておりません。

 

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日現在）

 

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

10,998

18,610

7,611

債券

491,544

501,020

9,475

国債

141,394

143,814

2,419

地方債

254,729

259,913

5,184

社債

95,421

97,292

1,870

その他

251,072

270,221

19,148

合計

753,616

789,852

36,235

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含まれておりません。

２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、株式については当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

３．売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィデア情報システムズと株式会社フィデア総合研究所の合併、並びに存続会社である株式会社フィデア情報システムズの商号変更について決議し、両社は2019年10月１日付で合併いたしました。

 

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称      株式会社フィデア情報システムズ

事業の内容          ＩＴソリューション事業、コンピュータ機器等の販売等

被結合企業の名称    株式会社フィデア総合研究所

事業の内容          地域政策コンサルティング事業、企業経営コンサルティング事業等

(2) 企業結合日

2019年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社フィデア情報システムズを存続会社、株式会社フィデア総合研究所を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社フィデア情報総研

(5) その他取引の概要に関する事項

ソリューションサービスの強化、経営資源の効率化、フィデアグループ全体の総合的なコンサルティング機能の強化を図るものです。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益

円

17.33

13.93

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,201

2,583

普通株主に帰属しない金額

百万円

56

56

うち中間優先配当額

百万円

56

56

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,145

2,526

普通株式の期中平均株式数

千株

181,394

181,392

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円

12.53

10.17

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

56

56

うちＢ種中間優先配当額

百万円

56

56

普通株式増加数

千株

74,074

72,463

うちＢ種優先株式

千株

74,074

72,463

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2019年11月11日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

(1) 普通株式

①  配当金の総額

544百万円

②  １株当たりの金額

3.00円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年12月３日

 

(2) Ｂ種優先株式

①  配当金の総額

56百万円

②  １株当たりの金額

2.27円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年12月３日