第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費に持ち直しの動きが見られ、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる中で、政策効果も相まって持ち直しの動きが続くことが期待されています。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、個人消費が悪化し、設備投資が横ばい圏内となり、生産が弱い動きとなるなど、新型コロナウイルス感染症の影響などから悪化しています。

このような状況下で、当第１四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、有価証券利息配当金を中心に前年同期比２億49百万円（2.1％）増加し117億62百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損を中心に前年同期比３億97百万円（4.0％）増加し103億32百万円となりました。

連結経常利益は、資金利益の増加や経費削減の一方で、国債等債券損益の減少を主な要因として、前年同期比１億48百万円（9.3％）減少し14億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億23百万円（34.2％）減少し６億18百万円となりました。

フィデアグループは、2020年度にスタートした第４次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング営業の実践によりトップライン収益の強化を図るとともに、抜本的な経費構造の改革に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間は、有価証券利息配当金を中心に資金利益が増加するとともに着実な経費削減を進める一方で、国債等債券損益の減少を主な要因として、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。

また、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。

株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）においては、経常収益は前年同期比３億65百万円（6.5％）増加の59億13百万円、経常利益は前年同期比41百万円（4.8％）増加の９億１百万円、四半期純利益は前年同期比83百万円（16.1％）減少の４億32百万円となりました。株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、経常収益は前年同期比２億11百万円（4.0％）減少の50億52百万円、経常利益は前年同期比１億84百万円（25.5％）減少の５億36百万円、四半期純利益は前年同期比１億82百万円（44.7％）減少の２億25百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金や法人預金を中心に前連結会計年度末比1,987億円（8.0％）増加し２兆6,630億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出を中心に前連結会計年度末比476億円（2.8％）増加し１兆7,456億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比664億円（8.9％）増加し8,056億円となりました。

また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比796億円（6.5％）増加し１兆3,017億円、貸出金残高は前事業年度末比161億円（1.8％）増加し8,754億円、有価証券残高は前事業年度末比215億円（5.3％）増加し4,225億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比1,190億円（9.5%）増加し１兆3,663億円、貸出金残高は前事業年度末比316億円（3.7％）増加し8,838億円、有価証券残高は前事業年度末比448億円（13.2％）増加し3,830億円となりました。

なお、当第１四半期は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する休業要請や外出自粛要請などから、地域経済の厳しい状況が続きました。荘内銀行及び北都銀行においては、お取引先のニーズをお伺いしながら手元流動性の確保など資金繰りニーズに積極的に対応する中で、２行合算の事業性貸出が前年同期末比622億円増加（うち保証協会保証付制度融資が前年同期末比426億円増加、うちプロパー資金等が前年同期末比196億円増加）しております。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で65億51百万円、国際業務部門で５億15百万円、合計で70億66百万円（前第１四半期連結累計期間比１億32百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で11億47百万円、国際業務部門で２百万円、合計で11億50百万円（前第１四半期連結累計期間比１億53百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で９百万円、国際業務部門で３億38百万円、合計で３億47百万円（前第１四半期連結累計期間比２億63百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	6,396	537	－	6,933
	当第１四半期連結累計期間	6,551	515	－	7,066
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	6,514	637	△7	7,143
	当第１四半期連結累計期間	6,664	577	△2	7,239
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	118	99	△7	209
	当第１四半期連結累計期間	113	62	△2	173
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,304	△0	－	1,303
	当第１四半期連結累計期間	1,147	2	－	1,150
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,177	7	－	2,185
	当第１四半期連結累計期間	2,033	9	－	2,042
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	873	8	－	882
	当第１四半期連結累計期間	885	6	－	892
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	348	261	－	610
	当第１四半期連結累計期間	9	338	－	347
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	1,081	637	－	1,719
	当第１四半期連結累計期間	1,321	530	－	1,851
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	733	375	－	1,108
	当第１四半期連結累計期間	1,311	192	－	1,504

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で20億33百万円、国際業務部門で９百万円、合計で20億42百万円（前第１四半期連結累計期間比１億43百万円減少）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で８億85百万円、国際業務部門で６百万円、合計で８億92百万円（前第１四半期連結累計期間比９百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,177	7	2,185
	当第１四半期連結累計期間	2,033	9	2,042
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	448	－	448
	当第１四半期連結累計期間	447	－	447
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	420	7	428
	当第１四半期連結累計期間	402	9	411
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	30	－	30
	当第１四半期連結累計期間	33	－	33
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	699	－	699
	当第１四半期連結累計期間	527	－	527
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	17	－	17
	当第１四半期連結累計期間	16	－	16
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	116	0	116
	当第１四半期連結累計期間	110	－	110
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	873	8	882
	当第１四半期連結累計期間	885	6	892
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	72	8	81
	当第１四半期連結累計期間	68	6	74

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,425,998	3,010	2,429,008
	当第１四半期連結会計期間	2,559,229	3,032	2,562,261
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,287,241	－	1,287,241
	当第１四半期連結会計期間	1,473,918	－	1,473,918
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,126,096	－	1,126,096
	当第１四半期連結会計期間	1,070,527	－	1,070,527
うちその他	前第１四半期連結会計期間	12,659	3,010	15,670
	当第１四半期連結会計期間	14,783	3,032	17,815
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	123,842	－	123,842
	当第１四半期連結会計期間	100,821	－	100,821
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,549,840	3,010	2,552,850
	当第１四半期連結会計期間	2,660,050	3,032	2,663,082

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,725,610	100.00	1,745,606	100.00
製造業	101,396	5.88	110,341	6.32
農業，林業	2,953	0.17	3,623	0.21
漁業	130	0.01	126	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	1,942	0.11	1,957	0.11
建設業	53,559	3.10	65,526	3.75
電気・ガス・熱供給・水道業	81,715	4.73	85,464	4.90
情報通信業	4,989	0.29	7,358	0.42
運輸業，郵便業	17,935	1.04	20,279	1.16
卸売業，小売業	83,335	4.83	96,555	5.53
金融業，保険業	50,347	2.92	38,586	2.21
不動産業，物品賃貸業	105,205	6.10	111,026	6.36
学術研究，専門・技術サービス業	5,337	0.31	6,721	0.39
宿泊業，飲食サービス業	18,653	1.08	23,559	1.35
生活関連サービス業，娯楽業	15,997	0.93	17,117	0.98
教育，学習支援業	4,178	0.24	4,626	0.27
医療・福祉	49,795	2.89	51,673	2.96
その他のサービス	34,729	2.01	36,820	2.11
地方公共団体	428,843	24.85	416,216	23.84
その他	664,558	38.51	648,021	37.12
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,725,610	―――	1,745,606	―――

（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前第１四半期連結会計期間末49,294百万円、当第１四半期連結会計期間末56,066百万円）が含まれております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。