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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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買入金銭債権 |
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商品有価証券 |
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金銭の信託 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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負債の部 |
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預金 |
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譲渡性預金 |
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コールマネー及び売渡手形 |
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債券貸借取引受入担保金 |
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借用金 |
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外国為替 |
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その他負債 |
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退職給付に係る負債 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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偶発損失引当金 |
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その他の引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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経常収益 |
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資金運用収益 |
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(うち貸出金利息) |
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(うち有価証券利息配当金) |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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その他経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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(うち預金利息) |
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役務取引等費用 |
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その他業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該見積りは当第1四半期連結会計期間末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、第2四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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破綻先債権額 |
1,175百万円 |
1,269百万円 |
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延滞債権額 |
24,065百万円 |
26,221百万円 |
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3カ月以上延滞債権額 |
-百万円 |
-百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
2,726百万円 |
1,152百万円 |
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合計額 |
27,966百万円 |
28,643百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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17,206百万円 |
18,265百万円 |
※1.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
63百万円 |
156百万円 |
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株式等売却損 |
241百万円 |
137百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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減価償却費 |
560百万円 |
488百万円 |
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のれんの償却額 |
7百万円 |
7百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
544 |
3.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月4日 |
利益剰余金 |
|
B種優先株式 |
56 |
2.27 |
2019年3月31日 |
2019年6月4日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
544 |
3.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月2日 |
利益剰余金 |
|
B種優先株式 |
56 |
2.27 |
2020年3月31日 |
2020年6月2日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
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取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) |
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株式 |
7,334 |
11,507 |
4,173 |
|
債券 |
475,172 |
483,025 |
7,853 |
|
国債 |
119,832 |
121,582 |
1,750 |
|
地方債 |
255,998 |
260,416 |
4,417 |
|
社債 |
99,340 |
101,026 |
1,685 |
|
その他 |
235,603 |
240,643 |
5,040 |
|
合計 |
718,109 |
735,177 |
17,067 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含まれておりません。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日現在)
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取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
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株式 |
8,298 |
14,105 |
5,806 |
|
債券 |
512,973 |
520,196 |
7,223 |
|
国債 |
155,597 |
156,474 |
876 |
|
地方債 |
254,084 |
258,828 |
4,744 |
|
社債 |
103,291 |
104,893 |
1,601 |
|
その他 |
256,496 |
267,359 |
10,863 |
|
合計 |
777,768 |
801,661 |
23,893 |
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含まれておりません。
2.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、株式については当第1四半期連結会計期間(連結会計年度)末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第1四半期連結会計期間(連結会計年度)末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
3.売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、62百万円(うち、株式62百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
円 |
5.19 |
3.41 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
942 |
618 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
942 |
618 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
181,393 |
181,390 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
円 |
3.49 |
2.25 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
- |
- |
|
普通株式増加数 |
千株 |
88,495 |
93,457 |
|
うちB種優先株式 |
千株 |
88,495 |
93,457 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
|
該当事項はありません。
2020年5月14日開催の取締役会において、2020年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 普通株式
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① 配当金の総額 |
544百万円 |
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② 1株当たりの金額 |
3.00円 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2020年6月2日 |
(2) B種優先株式
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① 配当金の総額 |
56百万円 |
|
② 1株当たりの金額 |
2.27円 |
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2020年6月2日 |