第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の減少が続き、設備投資が弱い動きとなっているものの、個人消費が一部に足踏みも見られるが持ち直し、生産や輸出が持ち直すなど、依然として厳しい状況にあるものの経済活動が徐々に再開する中で持ち直しの動きがみられます。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資や雇用情勢が弱い動きとなるなど厳しい状況にあるものの、生産の一部や個人消費に持ち直しの動きがみられます。

このような状況下で、当第２四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、国債等債券売却益の減少を主因に前年同期比10億３百万円（4.0％）減少し237億８百万円となりました。連結経常費用は、経費や株式等売却損などその他経常費用の減少を主因に前年同期比10億29百万円（4.7％）減少し204億39百万円となりました。また、連結経常利益は、有価証券利息配当金など資金利益の増加や経費の減少などを主な要因として、前年同期比26百万円（0.8％）増加し32億69百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、営業力強化及び経営効率化を目的に店舗統合を進める中で特別損失が増加したことなどから前年同期比４億83百万円（25.1％）減少し14億38百万円となりました。

フィデアグループは、2020年度にスタートした第４次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング営業の実践によりトップライン収益の強化を図るとともに、抜本的な経費構造の改革に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染防止を目的とした緊急事態宣言やその後の往来自粛などから、地域経済の厳しい状況が続きました。荘内銀行及び北都銀行においては、お取引先のニーズをお伺いしながら資金繰りニーズに積極的に対応する中で、山形県及び秋田県における事業性貸出（２行合算）が前年度末比748億円増加（うち保証協会保証付制度融資が前年度末比733億円増加、うちプロパー資金等が前年度末比14億円増加）しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けリスク性資産のポジションを圧縮していた有価証券ポートフォリオの再構築を進める中で、有価証券利息配当金を中心に資金利益が増加するとともに、第４次中期経営計画の柱の一つである経費削減が着実に進展しております。

また、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。

株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）においては、経常収益は前年同期比２億54百万円（2.1％）減少の114億54百万円、経常利益は前年同期比２億54百万円（15.9％）増加の18億51百万円、中間純利益は前年同期比２億５百万円（22.7％）減少の６億97百万円となりました。株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、経常収益は前年同期比４億30百万円（3.8％）減少の107億２百万円、経常利益は前年同期比67百万円（4.4％）減少の14億42百万円、中間純利益は前年同期比２億32百万円（27.2％）減少の６億21百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比1,882億円（7.6％）増加し２兆6,526億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出を中心に前連結会計年度末比433億円（2.5％）増加し１兆7,412億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比570億円（7.7％）増加し7,963億円となりました。

また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比709億円（5.8％）増加し１兆2,930億円、貸出金残高は前事業年度末比182億円（2.1％）増加し8,774億円、有価証券残高は前事業年度末比250億円（6.2％）増加し4,259億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比1,175億円（9.4%）増加し１兆3,648億円、貸出金残高は前事業年度末比254億円（2.9％）増加し8,776億円、有価証券残高は前事業年度末比320億円（9.4％）増加し3,702億円となりました。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、資金調達の主体である預金及び借用金が増加したことなどから2,340億１百万円と、前年同期比2,132億１百万円の収入の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、収益基盤としての有価証券ポートフォリオの再構築を進める中で有価証券の取得及び金銭の信託の増加による支出が増加したことなどから△684億58百万円と、前年同期比339億52百万円の支出の増加となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは△６億36百万円の支出と、劣後特約付借入金の返済による支出が減少したことを主な要因として前年同期比49億98百万円の支出の減少となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年同期比1,851億87百万円増加し3,089億75百万円となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で135億17百万円、国際業務部門で10億36百万円、合計で145億54百万円（前第２四半期連結累計期間比５億80百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で22億78百万円、国際業務部門で５百万円、合計で22億84百万円（前第２四半期連結累計期間比１億47百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で△５億81百万円、国際業務部門で４億85百万円、合計で△96百万円（前第２四半期連結累計期間比14億65百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	12,912	1,061	－	13,973
	当第２四半期連結累計期間	13,517	1,036	－	14,554
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	13,145	1,233	△14	14,364
	当第２四半期連結累計期間	13,725	1,152	△6	14,871
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	233	171	△14	390
	当第２四半期連結累計期間	208	115	△6	317
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,432	△0	－	2,431
	当第２四半期連結累計期間	2,278	5	－	2,284
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,236	15	－	4,252
	当第２四半期連結累計期間	4,058	20	－	4,078
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,804	16	－	1,820
	当第２四半期連結累計期間	1,779	15	－	1,794
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	753	615	－	1,369
	当第２四半期連結累計期間	△581	485	－	△96
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	3,379	1,401	－	4,780
	当第２四半期連結累計期間	2,700	784	－	3,484
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	2,625	785	－	3,411
	当第２四半期連結累計期間	3,282	299	－	3,581

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間３百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で40億58百万円、国際業務部門で20百万円、合計で40億78百万円（前第２四半期連結累計期間比１億73百万円減少）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で17億79百万円、国際業務部門で15百万円、合計で17億94百万円（前第２四半期連結累計期間比26百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,236	15	4,252
	当第２四半期連結累計期間	4,058	20	4,078
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	901	－	901
	当第２四半期連結累計期間	888	－	888
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	840	15	856
	当第２四半期連結累計期間	809	20	830
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	42	－	42
	当第２四半期連結累計期間	45	－	45
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	1,470	－	1,470
	当第２四半期連結累計期間	1,304	－	1,304
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	34	－	34
	当第２四半期連結累計期間	32	－	32
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	237	0	237
	当第２四半期連結累計期間	223	－	223
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,804	16	1,820
	当第２四半期連結累計期間	1,779	15	1,794
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	144	16	161
	当第２四半期連結累計期間	135	15	150

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,375,957	3,057	2,379,015
	当第２四半期連結会計期間	2,555,073	3,314	2,558,387
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,250,458	－	1,250,458
	当第２四半期連結会計期間	1,481,175	－	1,481,175
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,111,296	－	1,111,296
	当第２四半期連結会計期間	1,060,532	－	1,060,532
うちその他	前第２四半期連結会計期間	14,202	3,057	17,260
	当第２四半期連結会計期間	13,365	3,314	16,679
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	106,073	－	106,073
	当第２四半期連結会計期間	94,219	－	94,219
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,482,030	3,057	2,485,088
	当第２四半期連結会計期間	2,649,293	3,314	2,652,607

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,703,121	100.00	1,741,262	100.00
製造業	101,462	5.96	117,896	6.77
農業，林業	3,410	0.20	3,784	0.22
漁業	137	0.01	114	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	1,937	0.11	2,205	0.13
建設業	57,425	3.37	75,788	4.35
電気・ガス・熱供給・水道業	82,635	4.85	82,155	4.72
情報通信業	6,241	0.37	9,145	0.52
運輸業，郵便業	17,117	1.01	19,926	1.14
卸売業，小売業	87,385	5.13	101,923	5.85
金融業，保険業	44,960	2.64	38,593	2.22
不動産業，物品賃貸業	105,343	6.19	113,393	6.51
学術研究，専門・技術サービス業	5,776	0.34	9,473	0.54
宿泊業，飲食サービス業	18,774	1.10	24,182	1.39
生活関連サービス業，娯楽業	16,009	0.94	17,753	1.02
教育，学習支援業	4,449	0.26	4,528	0.26
医療・福祉	50,147	2.94	53,783	3.09
その他のサービス	33,976	1.99	38,320	2.20
地方公共団体	411,639	24.17	396,590	22.78
その他	654,288	38.42	631,701	36.28
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,703,121	───	1,741,262	───

（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前第２四半期連結会計期間末43,251百万円、当第２四半期連結会計期間末47,955百万円）が含まれております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

	2019年９月30日	2020年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.18	9.26
２．連結における自己資本の額	102,257	101,076
３．リスク・アセットの額	1,112,903	1,090,928
４．連結総所要自己資本額	44,516	43,637

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社荘内銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	69
危険債権	117	124
要管理債権	27	9
正常債権	8,647	8,780

（注）１．部分直接償却は実施しておりません。

２．金額は単位未満を四捨五入しております。

株式会社北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	28	24
危険債権	48	50
要管理債権	4	2
正常債権	8,662	8,939

（注）金額は単位未満を四捨五入しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。