３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当中間会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	547	650
その他	426	146
流動資産合計	974	797
固定資産
有形固定資産	126	122
無形固定資産	55	140
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 72,090	※１ 72,090
繰延税金資産	38	15
その他	98	98
投資その他の資産合計	72,227	72,205
固定資産合計	72,409	72,467
資産合計	73,384	73,264
負債の部
流動負債
未払法人税等	10	13
その他	199	59
流動負債合計	209	72
固定負債
長期借入金	10,960	10,960
退職給付引当金	－	6
固定負債合計	10,960	10,966
負債合計	11,169	11,039
純資産の部
株主資本
資本金	18,000	18,000
資本剰余金
資本準備金	11,735	11,735
その他資本剰余金	29,019	29,019
資本剰余金合計	40,755	40,755
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,464	3,476
利益剰余金合計	3,464	3,476
自己株式	△5	△5
株主資本合計	62,214	62,225
純資産合計	62,214	62,225
負債純資産合計	73,384	73,264

(2)【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当中間会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	600	600
関係会社受入手数料	1,029	761
営業収益合計	1,630	1,362
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 1,089	※１ 705
営業費用合計	1,089	705
営業利益	541	656
営業外収益	237	38
営業外費用	※２ 139	※２ 55
経常利益	639	640
税引前中間純利益	639	640
法人税、住民税及び事業税	11	5
法人税等調整額	0	22
法人税等合計	12	27
中間純利益	626	612

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,000	11,735	29,019	40,755	3,143	3,143	△5	61,893	61,893
当中間期変動額
剰余金の配当					△600	△600		△600	△600
中間純利益					626	626		626	626
自己株式の取得							△0	△0	△0
当中間期変動額合計	－	－	－	－	25	25	△0	25	25
当中間期末残高	18,000	11,735	29,019	40,755	3,169	3,169	△5	61,918	61,918

当中間会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,000	11,735	29,019	40,755	3,464	3,464	△5	62,214	62,214
当中間期変動額
剰余金の配当					△600	△600		△600	△600
中間純利益					612	612		612	612
自己株式の取得							△0	△0	△0
自己株式の処分			△0	△0			0	0	0
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	11	11	△0	11	11
当中間期末残高	18,000	11,735	29,019	40,755	3,476	3,476	△5	62,225	62,225

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：８年～24年

その他：４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．引当金の計上基準

退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

（追加情報）

当社子会社からの出向契約者を2020年７月１日付で当社へ転籍させ雇用形態を変更いたしました。これに伴い、当中間会計期間末より転籍者にかかる退職給付引当金を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
株式	72,090百万円	72,090百万円

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当中間会計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
有形固定資産	11百万円	9百万円
無形固定資産	89百万円	11百万円

※２．営業外費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当中間会計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
支払利息	135百万円	54百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（2020年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
子会社株式	72,090	72,090
関連会社株式	－	－
合計	72,090	72,090

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 普通株式

①  配当金の総額	544百万円
②  １株当たりの金額	3.00円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月３日

(2) Ｂ種優先株式

①  配当金の総額	57百万円
②  １株当たりの金額	2.29円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月３日