第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
		(自  2016年 ４月１日 至  2017年 ３月31日)	(自  2017年 ４月１日 至  2018年 ３月31日)	(自  2018年 ４月１日 至  2019年 ３月31日)	(自  2019年 ４月１日 至  2020年 ３月31日)	(自  2020年 ４月１日 至  2021年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	52,185	51,026	48,883	50,864	53,191
連結経常利益	百万円	5,986	6,589	5,081	2,872	6,894
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	4,627	4,281	3,785	1,346	3,314
連結包括利益	百万円	△6,507	5,004	4,957	△6,505	9,475
連結純資産額	百万円	111,937	115,756	119,508	111,800	120,073
連結総資産額	百万円	2,846,854	2,761,970	2,731,298	2,714,985	3,221,460
１株当たり純資産額	円	560.77	581.32	602.01	559.34	604.90
１株当たり当期純利益	円	25.18	22.98	20.23	6.79	17.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	20.63	18.38	14.71	4.58	13.28
自己資本比率	％	3.9	4.1	4.3	4.1	3.7
連結自己資本利益率	％	4.01	3.76	3.22	1.16	2.86
連結株価収益率	倍	8.22	8.44	6.47	15.02	7.76
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△29,718	△87,872	△35,357	45,536	469,629
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	44,599	176,006	25,607	△38,329	△3,141
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,587	△6,274	△1,265	△6,266	△1,260
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	72,289	154,143	143,132	144,070	609,301
従業員数	人	1,982	1,947	1,874	1,762	1,662
［外、平均臨時従業員数］		［1,244］	［1,158］	［1,054］	［962］	［876］

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
営業収益	百万円	2,946	2,941	4,726	3,308	2,607
経常利益	百万円	1,287	1,285	3,018	1,288	1,287
当期純利益	百万円	1,258	1,252	2,960	1,523	1,250
資本金	百万円	18,000	18,000	18,000	18,000	18,000
発行済株式総数	千株
普通株式		181,421	181,421	181,421	181,421	181,421
Ｂ種優先株式		25,000	25,000	25,000	25,000	25,000
純資産額	百万円	60,087	60,134	61,893	62,214	62,262
総資産額	百万円	73,214	73,241	75,055	73,384	73,342
１株当たり純資産額	円	275.78	276.07	285.76	287.54	287.80
１株当たり配当額	円 （円）
普通株式		6.00	6.00	6.00	6.00	6.00
（内１株当たり中間配当額）		(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)
Ｂ種優先株式		4.73	4.51	4.54	4.54	4.58
（内１株当たり中間配当額）		(2.36)	(2.25)	(2.27)	(2.27)	(2.29)
１株当たり当期純利益	円	6.35	6.28	15.69	7.76	6.26
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	5.60	5.37	11.51	5.18	5.01
自己資本比率	％	82.0	82.1	82.4	84.7	84.8
自己資本利益率	％	2.10	2.08	4.85	2.45	2.00
株価収益率	倍	32.59	30.89	8.34	13.14	21.88
配当性向	％	94.48	95.54	38.24	77.31	95.84
従業員数	人	56	56	85	114	104
［外、平均臨時従業員数］		［14］	［14］	［9］	［10］	［10］
株主総利回り	％	120.3	116.3	84.1	71.1	94.3
（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数（銀行業））		(127.2)	(131.5)	(111.7)	(86.4)	(122.4)
最高株価	円	227	222	199	140	166
最低株価	円	128	177	126	83	88

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．第12期（2021年３月）中間配当についての取締役会決議は2020年11月10日に行いました。

３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

2009年５月15日	荘内銀行及び北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議
2009年６月25日	荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る
2009年８月７日	荘内銀行及び北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける
2009年10月１日	設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場
2010年２月18日	「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定
2010年３月31日	Ｂ種優先株式発行、増資（資本金150億円）
2010年５月31日	株式会社北都ベンチャーキャピタル解散
2010年６月18日	株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更
2010年７月１日	株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約
2010年12月22日	当社Ａ種優先株式を買入消却
2011年３月１日	荘内銀行、北都銀行、フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立
2011年４月１日	株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併
2012年２月１日	フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入
2012年３月１日	株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併
2012年４月１日	荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更
	株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更
2013年３月29日	「フィデアグループ第２次中期経営計画」策定
2013年12月５日	第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行
2014年４月１日	株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併
2014年７月１日	株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併
2015年２月23日	株式会社北都ソリューションズを清算
2015年８月31日	転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（2015年３月より普通株式に順次転換）
2016年２月22日	北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算
2016年６月13日	株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更
2016年６月30日	フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化
2017年４月１日	「フィデアグループ第３次中期経営計画」スタート
2018年10月１日	山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始
2019年10月１日	株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会社フィデア情報総研に変更
2020年４月１日	「フィデアグループ第４次中期経営計画」スタート
2021年４月１日	新しいグループ経営理念、行動指針を制定

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（2021年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

（銀行業）

㈱荘内銀行、㈱北都銀行、フィデアカード㈱の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。

（その他）

フィデアリース㈱、㈱フィデア情報総研、㈱フィデアキャピタルの連結子会社３社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統は次のとおりであります。（2021年３月31日現在）

なお、ブランチインブランチ方式（１つの店舗内で複数の支店が営業する方式）による統合店を除く本支店・出張所数は、荘内銀行49か店、北都銀行51か店であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	当社との関係内容
					役員の兼任等 （人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
（連結子会社）
株式会社荘内銀行	山形県 鶴岡市	8,500	銀行業	100.00 (－)	5 (5)	－	経営管理 金銭貸借 預金取引	当社より建物の一部賃借	－
株式会社北都銀行	秋田県 秋田市	12,500	銀行業	100.00 (－)	4 (4)	－	経営管理 金銭貸借 預金取引	当社より建物の一部賃借	－
フィデアカード株式会社	秋田県 秋田市	50	クレジットカード業 信用保証業 顧客会員へのサービス業務	100.00 (－)	4 (2)	－	－	－	－
フィデアリース株式会社	山形県 山形市	50	リース業	100.00 (－)	3 (1)	－	－	－	－
株式会社フィデア情報総研	秋田県 秋田市	50	システム開発業 調査研究業 情報サービス業	87.75 (2.75)	4 (2)	－	－	－	－
株式会社フィデアキャピタル	山形県 山形市	80	投資業等	50.00 (13.63)	5 (1)	－	－	－	－

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行であります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（  ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（  ）内は、当社の役員（内書き）であります。

４．上記関係会社のうち、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	経常収益 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
株式会社荘内銀行	27,120	3,849	1,566	67,725	1,672,793
株式会社北都銀行	21,650	2,539	1,158	58,791	1,556,182

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2021年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他	合計
従業員数（人）	1,501 ［858］	161 ［18］	1,662 ［876］

（注）１．従業員数は嘱託及び臨時従業員824人（銀行業806人、その他18人）を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

			2021年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
104	50.65	27.05	6,926
［10］

（注）１．当社従業員は主に株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行からの出身者であります。なお、従業員数には各子銀行との兼務者（株式会社荘内銀行57人、株式会社北都銀行52人）は含まれておりません。

２．当社の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出身銀行等での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、2021年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

６．当社には従業員組合はございません。当社グループには、荘内銀行従業員組合（組合員数814人）、全国金融産業労働組合（組合員数１人）及び北都銀行職員組合（組合員数469人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。