2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 547

※2 500

前払費用

10

12

未収収益

0

0

未収還付法人税等

415

247

その他

0

108

流動資産合計

974

869

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

64

59

車両運搬具

2

2

工具、器具及び備品

15

14

その他の有形固定資産

43

38

有形固定資産合計

126

114

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

55

138

無形固定資産合計

55

138

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※1 72,090

※1 72,090

繰延税金資産

38

20

その他

98

109

投資その他の資産合計

72,227

72,220

固定資産合計

72,409

72,473

資産合計

73,384

73,342

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 10,960

未払配当金

30

33

未払法人税等

10

24

前受収益

※3 4

※3 4

未払費用

※3 57

※3 17

未払消費税等

100

役員賞与引当金

10

その他

6

12

流動負債合計

209

11,061

固定負債

 

 

長期借入金

※3 10,960

退職給付引当金

18

固定負債合計

10,960

18

負債合計

11,169

11,079

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,000

18,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,735

11,735

その他資本剰余金

29,019

29,019

資本剰余金合計

40,755

40,755

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,464

3,513

利益剰余金合計

3,464

3,513

自己株式

5

6

株主資本合計

62,214

62,262

純資産合計

62,214

62,262

負債純資産合計

73,384

73,342

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 1,201

※1 1,202

関係会社受入手数料

※1 2,106

※1 1,405

営業収益合計

3,308

2,607

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 2,020

※2 1,289

営業費用合計

2,020

1,289

営業利益

1,287

1,317

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

土地建物賃貸料

※3 41

※3 43

機械賃貸料

※3 192

※3 26

雑収入

※3 37

※3 9

営業外収益合計

272

80

営業外費用

 

 

支払利息

※4 267

※4 109

雑損失

3

0

営業外費用合計

271

110

経常利益

1,288

1,287

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

220

特別利益合計

220

税引前当期純利益

1,509

1,287

法人税、住民税及び事業税

2

18

法人税等調整額

16

18

法人税等合計

13

36

当期純利益

1,523

1,250

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,000

11,735

29,019

40,755

3,143

3,143

5

61,893

61,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,201

1,201

 

1,201

1,201

当期純利益

 

 

 

 

1,523

1,523

 

1,523

1,523

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

321

321

0

320

320

当期末残高

18,000

11,735

29,019

40,755

3,464

3,464

5

62,214

62,214

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,000

11,735

29,019

40,755

3,464

3,464

5

62,214

62,214

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,202

1,202

 

1,202

1,202

当期純利益

 

 

 

 

1,250

1,250

 

1,250

1,250

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

0

当期変動額合計

0

0

48

48

0

48

48

当期末残高

18,000

11,735

29,019

40,755

3,513

3,513

6

62,262

62,262

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物:    8年~24年

その他:    4年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

3.引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

4.消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式の総額

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

株式

72,090百万円

72,090百万円

 

※2.関係会社に対する資産

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

預金

516百万円

466百万円

 

※3.関係会社に対する負債

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

借入金

10,960百万円

10,960百万円

未払費用

8百万円

2百万円

前受収益

2百万円

3百万円

 

(損益計算書関係)

※1.営業収益のうち関係会社との取引高総額

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

3,308百万円

2,607百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

  至  2021年3月31日)

給料・手当

1,170百万円

580百万円

 

※3.営業外収益のうち関係会社との取引高総額

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

224百万円

58百万円

 

※4.営業外費用のうち関係会社との取引高総額

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

267百万円

109百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

当事業年度(2021年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

72,090

72,090

関連会社株式

合計

72,090

72,090

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

159

百万円

147

百万円

退職給付引当金

 

5

 

未払賞与

15

 

4

 

役員賞与引当金

 

3

 

未払事業税

1

 

2

 

繰延税金資産小計

175

 

162

 

評価性引当額

△137

 

△142

 

繰延税金資産合計

38

 

20

 

繰延税金負債合計

 

 

繰延税金資産の純額

38

百万円

20

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.57

30.58

(調整)

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△40.94

 

△28.55

 

評価性引当額

9.12

 

0.36

 

その他

0.35

 

0.48

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.90

2.87

 

(重要な後発事象)

(株式併合)

当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、2021年6月24日開催予定の第12期定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)、普通株主様による種類株主総会、及びB種優先株主様による種類株主総会(以下、本定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会と併せて、「本各株主総会」といいます。)に、株式併合(以下「本株式併合」といいます。)に関する議案を付議することを決議し、本各株主総会において同議案が承認可決されました。

 

1.本株式併合の目的

当社の普通株式の現在の株価水準は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5万円以上50万円未満」の範囲を大きく下回っております。また、株価変動の最低単位である1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっております。これらの状況を改善するため、10株を1株に併合する株式併合を実施するものであります。

 

2.本株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

B種優先株式

(2) 併合の割合

10株につき1株の割合

(2021年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数が基準となります。)

(3) 効力発生日

2021年10月1日

(4) 併合により減少する株式数

①  普通株式

併合前の発行済種類株式総数(2021年3月31日現在)

181,421,226株

併合により減少する株式数

163,279,104株

併合後の発行済種類株式総数

18,142,122株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済種類株式総数」は、本株式併合前の普通株式の発行済種類株式総数に本株式併合の併合割合を乗じた理論値です。

 

②  B種優先株式

併合前の発行済種類株式総数(2021年3月31日現在)

25,000,000株

併合により減少する株式数

22,500,000株

併合後の発行済種類株式総数

2,500,000株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済種類株式総数」は、本株式併合前のB種優先株式の発行済種類株式総数に本株式併合の併合割合を乗じた理論値です。

 

3.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

1株当たり純資産額

2,875.41円

2,878.07円

 

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

1株当たり当期純利益

77.69円

62.64円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

51.84円

50.15円

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

415

7

25

397

282

19

114

無形固定資産

575

112

687

549

30

138

990

119

25

1,084

832

49

252

 

【引当金明細表】

 

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

役員賞与引当金

10

10

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。