第１四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、設備投資や生産などに持ち直しの動きが続いているものの、個人消費の一部や企業収益においては弱い動きとなっております。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済についても、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にありますが、個人消費や生産活動などにおいては緩やかな持ち直しの動きが続いております。

このような状況下で、当第１四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益を中心に前年同期比４億51百万円（3.8％）増加し122億14百万円となりました。連結経常費用は、営業経費やその他経常費用を中心に前年同期比１億28百万円（1.2％）減少し102億４百万円となりました。

連結経常利益は、資金利益や役務取引等利益の増加、経費削減を主な要因として、前年同期比５億79百万円（40.5％）増加し20億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比６億43百万円（103.9％）増加し12億62百万円となりました。

また、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。

株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）においては、経常収益は前年同期比３億16百万円（5.3％）減少の55億96百万円、経常利益は前年同期比１億96百万円（21.7％）増加の10億98百万円、四半期純利益は前年同期比２億77百万円（64.1％）増加の７億９百万円となりました。株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、経常収益は前年同期比７億34百万円（14.5％）増加の57億87百万円、経常利益は前年同期比３億92百万円（73.1％）増加の９億28百万円、四半期純利益は前年同期比３億44百万円（152.5％）増加の５億70百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金や公金預金を中心に前連結会計年度末比1,103億円（4.1％）増加し２兆7,608億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出や消費者ローンを中心に前連結会計年度末比22億円（0.1％）減少し１兆7,289億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比604億円（8.2％）増加し7,897億円となりました。

また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比453億円（3.4％）増加し１兆3,537億円、貸出金残高は前事業年度末比49億円（0.5％）減少し8,655億円、有価証券残高は前事業年度末比41億円（1.0％）増加し4,014億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比643億円（4.7%）増加し１兆4,124億円、貸出金残高は前事業年度末比28億円（0.3%）増加し8,777億円、有価証券残高は前事業年度末比563億円（16.9%）増加し3,882億円となりました。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で70億87百万円、国際業務部門で５億46百万円、合計で76億33百万円（前第１四半期連結累計期間比５億67百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で14億53百万円、国際業務部門で△０百万円、合計で14億52百万円（前第１四半期連結累計期間比３億１百万円増加）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で△３億93百万円、国際業務部門で△２億53百万円、合計で△６億46百万円（前第１四半期連結累計期間比９億94百万円減少）となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	6,551	515	－	7,066
資金運用収支	当第１四半期連結累計期間	7,087	546	－	7,633
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	6,664	577	△2	7,239
うち資金運用収益	当第１四半期連結累計期間	7,124	560	△2	7,682
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	113	62	△2	173
うち資金調達費用	当第１四半期連結累計期間	37	13	△2	48
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,147	2	－	1,150
役務取引等収支	当第１四半期連結累計期間	1,453	△0	－	1,452
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,033	9	－	2,042
うち役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	2,330	7	－	2,338
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	885	6	－	892
うち役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	877	8	－	885
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	9	338	－	347
その他業務収支	当第１四半期連結累計期間	△393	△253	－	△646
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	1,321	530	－	1,851
うちその他業務収益	当第１四半期連結累計期間	1,254	110	－	1,364
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	1,311	192	－	1,504
うちその他業務費用	当第１四半期連結累計期間	1,648	363	－	2,011

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で23億30百万円、国際業務部門で７百万円、合計で23億38百万円（前第１四半期連結累計期間比２億95百万円増加）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で８億77百万円、国際業務部門で８百万円、合計で８億85百万円（前第１四半期連結累計期間比６百万円減少）となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,033	9	2,042
役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	2,330	7	2,338
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	447	－	447
うち預金・貸出業務	当第１四半期連結累計期間	425	－	425
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	402	9	411
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	392	7	399
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	33	－	33
うち証券関連業務	当第１四半期連結累計期間	20	－	20
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	527	－	527
うち代理業務	当第１四半期連結累計期間	833	－	833
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	16	－	16
うち保護預り・貸金庫業務	当第１四半期連結累計期間	15	－	15
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	110	－	110
うち保証業務	当第１四半期連結累計期間	102	0	102
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	885	6	892
役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	877	8	885
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	68	6	74
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	72	8	80

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,559,229	3,032	2,562,261
預金合計	当第１四半期連結会計期間	2,667,184	3,983	2,671,168
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,473,918	－	1,473,918
うち流動性預金	当第１四半期連結会計期間	1,624,531	－	1,624,531
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,070,527	－	1,070,527
うち定期性預金	当第１四半期連結会計期間	1,028,737	－	1,028,737
うちその他	前第１四半期連結会計期間	14,783	3,032	17,815
うちその他	当第１四半期連結会計期間	13,915	3,983	17,899
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	100,821	－	100,821
譲渡性預金	当第１四半期連結会計期間	89,687	－	89,687
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,660,050	3,032	2,663,082
総合計	当第１四半期連結会計期間	2,756,872	3,983	2,760,856

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）


業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
業種別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,745,606	100.00	1,728,994	100.00
製造業	110,341	6.32	112,321	6.50
農業，林業	3,623	0.21	3,882	0.22
漁業	126	0.01	100	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	1,957	0.11	2,250	0.13
建設業	65,526	3.75	70,122	4.06
電気・ガス・熱供給・水道業	85,464	4.90	81,868	4.73
情報通信業	7,358	0.42	8,534	0.49
運輸業，郵便業	20,279	1.16	19,973	1.15
卸売業，小売業	96,555	5.53	97,086	5.62
金融業，保険業	38,586	2.21	36,017	2.08
不動産業，物品賃貸業	111,026	6.36	115,603	6.69
学術研究，専門・技術サービス業	6,721	0.39	10,221	0.59
宿泊業，飲食サービス業	23,559	1.35	23,948	1.38
生活関連サービス業，娯楽業	17,117	0.98	17,384	1.01
教育，学習支援業	4,626	0.27	4,169	0.24
医療・福祉	51,673	2.96	57,082	3.30
その他のサービス	36,820	2.11	40,282	2.33
地方公共団体	416,216	23.84	432,706	25.03
その他	648,021	37.12	595,434	34.44
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,745,606	―――	1,728,994	―――

（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前第１四半期連結会計期間末56,066百万円、当第１四半期連結会計期間末38,453百万円）が含まれております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2021年７月２日に開催した取締役会において、株式会社東北銀行との間で、経営統合の実現を目指し協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結しております。両社の株主の承認及び関係当局の認可等を得ることを前提として、2022年10月1日を目処に、当社を完全親会社とし、株式会社東北銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討していくこととしております。