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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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買入金銭債権 |
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商品有価証券 |
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金銭の信託 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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負債の部 |
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預金 |
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譲渡性預金 |
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債券貸借取引受入担保金 |
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借用金 |
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外国為替 |
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その他負債 |
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役員賞与引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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偶発損失引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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(単位：百万円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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経常収益 |
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資金運用収益 |
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（うち貸出金利息） |
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（うち有価証券利息配当金） |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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その他経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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（うち預金利息） |
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役務取引等費用 |
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その他業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は96百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法から、四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該見積りは当第１四半期連結会計期間末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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破綻先債権額 |
1,241百万円 |
1,304百万円 |
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延滞債権額 |
26,101百万円 |
25,824百万円 |
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３カ月以上延滞債権額 |
－百万円 |
－百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
1,024百万円 |
683百万円 |
|
合計額 |
28,366百万円 |
27,813百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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20,445百万円 |
22,208百万円 |
※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
156百万円 |
305百万円 |
|
株式等売却損 |
137百万円 |
256百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
減価償却費 |
488百万円 |
476百万円 |
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のれんの償却額 |
7百万円 |
7百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
544 |
3.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月２日 |
利益剰余金 |
|
Ｂ種優先株式 |
56 |
2.27 |
2020年３月31日 |
2020年６月２日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
544 |
3.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月２日 |
利益剰余金 |
|
Ｂ種優先株式 |
57 |
2.29 |
2021年３月31日 |
2021年６月２日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
|
|
取得原価（百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
11,411 |
18,998 |
7,587 |
|
債券 |
454,525 |
459,654 |
5,128 |
|
国債 |
116,687 |
117,080 |
392 |
|
地方債 |
220,774 |
224,259 |
3,485 |
|
社債 |
117,063 |
118,314 |
1,250 |
|
その他 |
233,209 |
246,743 |
13,533 |
|
合計 |
699,147 |
725,396 |
26,249 |
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日現在）
|
|
取得原価（百万円） |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
12,719 |
19,712 |
6,992 |
|
債券 |
491,833 |
498,272 |
6,438 |
|
国債 |
133,524 |
134,408 |
884 |
|
地方債 |
236,563 |
240,575 |
4,011 |
|
社債 |
121,745 |
123,288 |
1,542 |
|
その他 |
249,873 |
267,758 |
17,885 |
|
合計 |
754,426 |
785,743 |
31,316 |
（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含まれておりません。
２．前連結会計年度における連結貸借対照表計上額は、株式については連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
当四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
３．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：百万円） |
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区分 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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役務取引等収益（注１） |
1,945 |
|
預金・貸出業務 |
419 |
|
為替業務 |
399 |
|
証券関連業務 |
20 |
|
代理業務 |
833 |
|
保護預り・貸金庫業務 |
15 |
|
その他業務 |
258 |
|
その他経常収益 |
244 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
2,190 |
|
上記以外の経常収益（注２） |
10,023 |
|
経常収益 |
12,214 |
（注）１．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。
２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
円 |
3.41 |
6.96 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
618 |
1,262 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
618 |
1,262 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
181,390 |
181,389 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
円 |
2.25 |
4.76 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
93,457 |
83,333 |
|
うちＢ種優先株式 |
千株 |
93,457 |
83,333 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
|
（当社と株式会社東北銀行の株式交換による経営統合に関する基本合意について）
当社は、2021年７月２日開催の取締役会において、株式会社東北銀行（取締役頭取 村上 尚登）（以下、「東北銀行」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことに向け協議・検討を進めていくことについて、基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、両社の間で2021年７月２日付で本基本合意書を締結いたしました。
１．本経営統合の目的
両社は、東北に本店を置く地域金融機関としての社会的使命を果たすことで、地域の皆様から厚いご愛顧をいただき、安定的な収益基盤の構築に努めてまいりました。また、ビジネス面における両社の協働を更に深化させ、これまで以上に両社の強みやノウハウを相互に活用し、お客さまの発展と地域経済の活性化への一層の貢献につなげることを目的に2018年２月７日、当社及び当社グループの株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行並びに東北銀行は、包括的な業務提携協定書を締結いたしました。両社の営業地盤におけるブランド力・営業力を活かしながら、共同店舗の開設、ＡＴＭの相互利用、システムの共同利用、再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンスの協業等、様々な取り組みを進めてまいりました。
しかし、近年、人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大の他、低金利の長期化に伴う金利収入の低下やFinTech等の技術革新を通じた異業種からの金融分野への進出による更なる競争環境の激化に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延等、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められているものと認識しております。
こうした環境変化の中、地域金融機関として地域経済の復興・発展・成長に向けて持続的に貢献していくためには、両社の経営資源・ノウハウを最大限に活用する体制を確立していくことが両社の共通の経営課題となっております。
業務提携に基づく様々な共同施策の実施により実現してきた成果を踏まえ、提携関係の更なる加速及び深化を通して、地域における金融仲介機能の更なる発揮、激変する環境変化への対応力及び経営効率の向上による収益基盤の強化を早期に実現させるためには、各当事者の営業地盤における独自のブランド力・営業力を維持しつつ、業務提携から、より一層踏み込んだ協働が不可欠であるとの判断に至り、両社は本経営統合に向けて協議・検討を進めることを決議いたしました。
２．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容
(1) 本株式交換の方法
2022年10月１日を目処に、両社の株主の承認及び本株式交換を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、当社を株式交換完全親会社とし、東北銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当社は東北銀行の株主に当社株式を割り当てる予定であります。
今後の日程は、以下のとおりです。
2021年７月２日 本基本合意書の締結
2022年２月中旬 （予定） 最終契約の締結
2022年６月下旬 （予定） 本経営統合に係る定時株主総会の開催（両社）
2022年９月29日 （予定） 東北銀行上場廃止日
2022年10月１日 （予定） 本経営統合の効力発生
但し、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で、手続進行上の都合その他の事由により、日程及び統合形態等を変更する場合があります。
(2) 本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換の株式交換比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果及び株式価値算定の結果等を踏まえて、本株式交換に関する最終契約の締結までに決定いたします。
(3) その他の株式交換契約の内容
現状未定であり、今後両社協議の上、決定いたします。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
現時点では確定しておりません。
４．本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
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商号 |
フィデアホールディングス株式会社 |
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本店の所在地 |
宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号 |
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代表者の氏名 |
代表執行役社長 ＣＥＯ 田尾 祐一 |
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資本金の額 |
現時点では確定しておりません。 |
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純資産の額 |
現時点では確定しておりません。 |
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総資産の額 |
現時点では確定しておりません。 |
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事業の内容 |
銀行業 |
５．統合準備委員会の設置
両社は、本経営統合に関する協議を集中的に行うことを目的に、2021年７月29日に統合準備委員会を設置いたしました。
６．東北銀行の概要（2021年３月31日現在）
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商号 |
株式会社東北銀行 |
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本店所在地 |
岩手県盛岡市内丸３番１号 |
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代表者の役職・氏名 |
取締役頭取 村上 尚登 |
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事業内容 |
銀行業 |
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資本金 |
132億円 |
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設立年月日 |
昭和25年(1950年)10月７日 |
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発行済株式総数 |
普通株式 9,509,963株 第一種優先株式 4,000,000株
|
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決算期 |
３月31日 |
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総資産（連結） |
１兆215億円 |
|
純資産（連結） |
401億円 |
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預金等残高（連結） |
8,955億円 |
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貸出金残高（連結） |
6,293億円 |
|
従業員数（連結） |
597名 |
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店舗数 （出張所含む） *統合店舗を除く実店舗数 |
57か店 *49か店 |
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大株主 および 持株比率 |
１ 株式会社整理回収機構 29.67％ ２ 日本マスタートラスト信託銀行 4.50％ 株式会社（信託口） ３ 株式会社日本カストディ銀行 4.25％ （信託口） ４ 東北銀行従業員持株会 1.82％ ５ 株式会社富士電業社 1.33％ |
（注）１億円未満の金額は切り捨てて表示しております。
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 普通株式
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① 配当金の総額 |
544百万円 |
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② １株当たりの金額 |
3.00円 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2021年６月２日 |
(2) Ｂ種優先株式
|
① 配当金の総額 |
57百万円 |
|
② １株当たりの金額 |
2.29円 |
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2021年６月２日 |