３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当中間会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	500	676
未収還付法人税等	247	254
その他	120	96
流動資産合計	869	1,027
固定資産
有形固定資産	114	106
無形固定資産	138	136
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 72,090	※１ 67,090
繰延税金資産	20	19
その他	109	109
投資その他の資産合計	72,220	67,220
固定資産合計	72,473	67,463
資産合計	73,342	68,491
負債の部
流動負債
短期借入金	10,960	10,960
未払法人税等	24	14
その他	76	221
流動負債合計	11,061	11,196
固定負債
退職給付引当金	18	30
固定負債合計	18	30
負債合計	11,079	11,226
純資産の部
株主資本
資本金	18,000	18,000
資本剰余金
資本準備金	11,735	11,735
その他資本剰余金	29,019	23,372
資本剰余金合計	40,755	35,108
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,513	4,162
利益剰余金合計	3,513	4,162
自己株式	△6	△6
株主資本合計	62,262	57,264
純資産合計	62,262	57,264
負債純資産合計	73,342	68,491

(2)【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当中間会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	600	601
関係会社受入手数料	761	583
営業収益合計	1,362	1,184
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 705	※１ 561
営業費用合計	705	561
営業利益	656	623
営業外収益	38	42
営業外費用	※２ 55	※２ 55
経常利益	640	610
特別利益	－	※３ 647
税引前中間純利益	640	1,257
法人税、住民税及び事業税	5	6
法人税等調整額	22	0
法人税等合計	27	6
中間純利益	612	1,250

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,000	11,735	29,019	40,755	3,464	3,464	△5	62,214	62,214
当中間期変動額
剰余金の配当					△600	△600		△600	△600
中間純利益					612	612		612	612
自己株式の取得							△0	△0	△0
自己株式の処分			△0	△0			0	0	0
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	11	11	△0	11	11
当中間期末残高	18,000	11,735	29,019	40,755	3,476	3,476	△5	62,225	62,225

当中間会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,000	11,735	29,019	40,755	3,513	3,513	△6	62,262	62,262
当中間期変動額
剰余金の配当					△601	△601		△601	△601
中間純利益					1,250	1,250		1,250	1,250
自己株式の取得							△5,647	△5,647	△5,647
自己株式の処分			△0	△0			0	0	0
自己株式の消却			△5,647	△5,647			5,647	－	－
当中間期変動額合計	－	－	△5,647	△5,647	648	648	△0	△4,998	△4,998
当中間期末残高	18,000	11,735	23,372	35,108	4,162	4,162	△6	57,264	57,264

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：８年～24年

その他：４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。

５．消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる当中間会計期間における中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。その他、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はありません。

また、当社が保有する主な金融商品は市場価格のない株式等であるため、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記は行っておりません。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
株式	72,090百万円	67,090百万円

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当中間会計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
有形固定資産	9百万円	9百万円
無形固定資産	11百万円	20百万円

※２．営業外費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当中間会計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
支払利息	54百万円	54百万円

※３．特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当中間会計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
関係会社株式売却益	－百万円	647百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当中間会計期間（2021年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
子会社株式	72,090	67,090
関連会社株式	－	－
合計	72,090	67,090

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 普通株式

①  配当金の総額	680百万円
②  １株当たりの金額	3.75円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日

(2) Ｂ種優先株式

①  配当金の総額	28百万円
②  １株当たりの金額	2.31円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日

（注）「１株当たりの金額」については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。