## 第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構並びに各監査法人が主催するセミナー等に積極的に参加し、会計基準等の内容の理解に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | ※４ 612,331 | ※４ 725,949
買入金銭債権 | 3,775 | 3,811
商品有価証券 | 553 | 589
金銭の信託 | 47,358 | 51,717
有価証券 | ※１,※２,※４,※９ 729,245 | ※１,※２,※４,※９ 680,385
貸出金 | ※２,※３,※４,※５ 1,731,224 | ※２,※３,※４,※５ 1,712,140
外国為替 | ※２ 1,604 | ※２ 1,963
リース債権及びリース投資資産 | 4,249 | 5,091
その他資産 | ※２,※４ 56,553 | ※２,※４ 49,641
有形固定資産 | ※７,※８ 24,167 | ※７,※８ 23,518
建物 | 13,502 | 12,951
土地 | ※６ 8,558 | ※６ 8,290
リース資産 | 41 | 21
建設仮勘定 | 237 | －
その他の有形固定資産 | 1,827 | 2,254
無形固定資産 | 2,516 | 2,280
ソフトウエア | 2,288 | 2,090
のれん | 74 | 44
その他の無形固定資産 | 153 | 145
退職給付に係る資産 | 734 | 1,081
繰延税金資産 | 1,293 | 2,662
支払承諾見返 | ※２ 19,401 | ※２ 17,958
貸倒引当金 | △13,549 | △13,593
資産の部合計 | 3,221,460 | 3,265,199
負債の部 |  |
預金 | 2,593,356 | 2,656,962
譲渡性預金 | 57,152 | 54,867
債券貸借取引受入担保金 | ※４ 75,999 | ※４ 52,825
借用金 | ※４ 323,700 | ※４ 343,800
外国為替 | 16 | 58
その他負債 | 26,554 | 25,758
役員賞与引当金 | 30 | 45
退職給付に係る負債 | 614 | 645
睡眠預金払戻損失引当金 | 239 | 126
偶発損失引当金 | 443 | 459
繰延税金負債 | 3,424 | 2,040
再評価に係る繰延税金負債 | ※６ 454 | ※６ 416
支払承諾 | 19,401 | 17,958
負債の部合計 | 3,101,387 | 3,155,965

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部 |  |
資本金 | 18,000 | 18,000
資本剰余金 | 29,197 | 23,550
利益剰余金 | 53,564 | 55,942
自己株式 | △6 | △24
株主資本合計 | 100,756 | 97,468
その他有価証券評価差額金 | 18,255 | 10,317
繰延ヘッジ損益 | △387 | △203
土地再評価差額金 | ※６ 1,000 | ※６ 914
退職給付に係る調整累計額 | 154 | 421
その他の包括利益累計額合計 | 19,023 | 11,449
非支配株主持分 | 293 | 314
純資産の部合計 | 120,073 | 109,233
負債及び純資産の部合計 | 3,221,460 | 3,265,199

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
経常収益 | 53,191 | 51,094
資金運用収益 | 32,574 | 30,504
貸出金利息 | 19,477 | 18,450
有価証券利息配当金 | 12,961 | 11,366
コールローン利息及び買入手形利息 | △13 | △0
預け金利息 | 139 | 679
その他の受入利息 | 10 | 9
役務取引等収益 | 8,328 | 8,500
その他業務収益 | 7,737 | 7,641
その他経常収益 | 4,550 | 4,446
償却債権取立益 | 57 | 106
その他の経常収益 | 4,493 | 4,339
経常費用 | 46,296 | 44,521
資金調達費用 | 498 | 164
預金利息 | 357 | 135
譲渡性預金利息 | 9 | 4
コールマネー利息及び売渡手形利息 | 71 | △25
債券貸借取引支払利息 | 52 | 42
借用金利息 | 0 | 0
その他の支払利息 | 7 | 7
役務取引等費用 | 3,615 | 3,457
その他業務費用 | 11,222 | 9,842
営業経費 | ※１ 26,781 | ※１ 25,702
その他経常費用 | 4,178 | 5,354
貸倒引当金繰入額 | 1,755 | 2,116
その他の経常費用 | ※２ 2,423 | ※２ 3,237
経常利益 | 6,894 | 6,572
特別利益 | 141 | 6
固定資産処分益 | 136 | 2
補助金収入 | 5 | 3
特別損失 | 1,721 | 950
固定資産処分損 | 824 | 287
減損損失 | ※３ 891 | ※３ 659
固定資産圧縮損 | 5 | 3
税金等調整前当期純利益 | 5,314 | 5,628
法人税、住民税及び事業税 | 1,913 | 1,579
法人税等調整額 | 84 | 517
法人税等合計 | 1,998 | 2,097
当期純利益 | 3,315 | 3,531
非支配株主に帰属する当期純利益 | 1 | 25
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,314 | 3,506

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益 | 3,315 | 3,531
その他の包括利益 | ※１ 6,159 | ※１ △7,491
その他有価証券評価差額金 | 6,399 | △7,943
繰延ヘッジ損益 | △561 | 184
退職給付に係る調整額 | 321 | 267
包括利益 | 9,475 | △3,959
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 9,465 | △3,981
非支配株主に係る包括利益 | 9 | 21

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 18,000 | 29,197 | 51,398 | △5 | 98,590
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,202 |  | △1,202
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,314 |  | 3,314
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △0 |  | 0 | 0
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 54 |  | 54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △0 | 2,166 | △0 | 2,166
当期末残高 | 18,000 | 29,197 | 53,564 | △6 | 100,756

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 11,865 | 173 | 1,054 | △167 | 12,926 | 283 | 111,800
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,202
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,314
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,390 | △561 | △54 | 321 | 6,096 | 9 | 6,106
当期変動額合計 | 6,390 | △561 | △54 | 321 | 6,096 | 9 | 8,272
当期末残高 | 18,255 | △387 | 1,000 | 154 | 19,023 | 293 | 120,073

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 18,000 | 29,197 | 53,564 | △6 | 100,756
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 96 |  | 96
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 18,000 | 29,197 | 53,660 | △6 | 100,852
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,310 |  | △1,310
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,506 |  | 3,506
自己株式の取得 |  |  |  | △5,665 | △5,665
自己株式の処分 |  | △0 |  | 0 | 0
自己株式の消却 |  | △5,647 |  | 5,647 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 86 |  | 86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △5,647 | 2,281 | △18 | △3,383
当期末残高 | 18,000 | 23,550 | 55,942 | △24 | 97,468

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 18,255 | △387 | 1,000 | 154 | 19,023 | 293 | 120,073
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 96
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 18,255 | △387 | 1,000 | 154 | 19,023 | 293 | 120,169
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,310
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,506
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △5,665
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 0
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,938 | 184 | △86 | 267 | △7,573 | 21 | △7,552
当期変動額合計 | △7,938 | 184 | △86 | 267 | △7,573 | 21 | △10,935
当期末残高 | 10,317 | △203 | 914 | 421 | 11,449 | 314 | 109,233

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,314 | 5,628
減価償却費 | 1,953 | 1,925
減損損失 | 891 | 659
のれん償却額 | 29 | 29
貸倒引当金の増減（△） | 1,087 | 44
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | 15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △72 | △37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,219 | 60
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | △154 | △112
偶発損失引当金の増減（△） | 34 | 16
その他の引当金の増減額（△は減少） | △14 | －
資金運用収益 | △32,574 | △30,504
資金調達費用 | 498 | 164
有価証券関係損益（△） | 1,301 | 2,019
金銭の信託の運用損益（△は運用益） | △41 | △297
為替差損益（△は益） | △3 | △9
固定資産処分損益（△は益） | 688 | 284
固定資産圧縮損 | 5 | 3
補助金収入 | △5 | △3
貸出金の純増（△）減 | △33,277 | 19,084
預金の純増減（△） | 203,059 | 63,606
譲渡性預金の純増減（△） | △16,886 | △2,285
商品有価証券の純増（△）減 | △322 | △36
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | 309,800 | 20,100
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | 1,257 | △27
コールローン等の純増（△）減 | 369 | △35
コールマネー等の純増減（△） | △11,427 | －
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | 9,893 | △23,174
外国為替（資産）の純増（△）減 | 234 | △358
外国為替（負債）の純増減（△） | 7 | 42
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 | △467 | △842
資金運用による収入 | 32,825 | 30,785
資金調達による支出 | △621 | △211
その他 | △1,474 | 1,218
小計 | 470,716 | 87,752
法人税等の支払額 | △1,087 | △1,849
営業活動によるキャッシュ・フロー | 469,629 | 85,902
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △499,093 | △478,619
有価証券の売却による収入 | 396,288 | 410,524
有価証券の償還による収入 | 126,831 | 108,551
金銭の信託の増加による支出 | △31,568 | △4,000
金銭の信託の減少による収入 | 5,344 | 105
有形固定資産の取得による支出 | △786 | △1,384
有形固定資産の売却による収入 | 607 | 46
無形固定資産の取得による支出 | △771 | △528
無形固定資産の売却による収入 | － | 0
補助金による収入 | 5 | 3
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,141 | 34,700

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △60 | △47
配当金の支払額 | △1,200 | △1,308
自己株式の取得による支出 | △0 | △5,665
自己株式の売却による収入 | 0 | 0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,260 | △7,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 465,230 | 113,590
現金及び現金同等物の期首残高 | 144,070 | 609,301
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 609,301 | ※１ 722,891

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 6社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社 ４社

荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合

荘銀地域協奏ファンド投資事業組合

北都成長応援ファンド投資事業組合

フィデア地方創生ファンド投資事業組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社 ４社

荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合

荘銀地域協奏ファンド投資事業組合

北都成長応援ファンド投資事業組合

フィデア地方創生ファンド投資事業組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日 ６社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物：５年～50年

その他：４年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,007百万円（前連結会計年度末は12,621百万円）であります。

② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、

(イ) 非保全額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

(ロ) 上記の債務者に係る債権のうち、非保全額が一定額以上の債務者に係る債権については、上記（イ）で算定した予想損失額に基づく貸倒引当金の十分性を個別に検証し、必要に応じて、債務者の財政状態に基づき合理的に見積もられた回収可能額を非保全額から控除した残額を計上しております。

③ 貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

④ 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

⑤ その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等の各種サービスの提供であります。

ＡＴＭ利用手数料や口座振替手数料（預金・貸出業務）、国内外の送金手数料（為替業務）、公社債引受手数料（証券関連業務）、投資信託や保険の販売手数料（代理業務）等については取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫手数料（保護預り・貸金庫業務）等 、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場による円換算額を付しております。

外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を外国為替売買損益（「その他業務収益」又は「その他業務費用」）として処理しております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(ハ) 株価変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社のその他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、株式先渡取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジによっております。

なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(13) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等含めた投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は国債等債券償還損（「その他業務費用」）に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸倒引当金 | 13,549百万円 | 13,593百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

貸倒引当金の算出方法は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②　主要な仮定

貸倒引当金の算定にあたり、債務者の区分の判断が特に重要となります。

債務者の区分の判断に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であります。「貸出先の将来の業績見通し」は、個々の債務者の経営成績、財政状態、貸出条件、返済履行状況、経営改善計画の策定や進捗状況といった定量的要素及び定性的要素に関する情報を収集し、それらを踏まえて総合的に判断した上で、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の経済への影響は今後数年程度続くものと想定しておりますが、政府や地方公共団体の経済対策及び金融機関の支援等によりある程度抑制されるという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

主要な仮定である「貸出先の将来の業績見通し」は、不確実性が高く、貸出先の状況や新型コロナウイルス感染症の影響を含めた将来の経済環境等が変化した場合、債務者の区分の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。債務者の区分が変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金が増減する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症に係る見積りは当連結会計年度末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金が増減する可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 | 1,293百万円 | 2,662百万円
繰延税金負債 | 3,424百万円 | 2,040百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

繰延税金資産とは、連結貸借対照表に計上される資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額である一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、当該一時差異等が解消する時にその期の課税所得を減額させ、税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上する資産であります。そのため、繰延税金資産は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかについて回収可能性の判断を行い、その上で回収が見込まれる金額を計上しております。また、将来の回収の見込みについては毎期見直しを行っております。

具体的には、将来の合理的な見積可能期間（５年）の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積もっております。スケジューリングに関しては特に個別貸倒引当金に関する将来減算一時差異等が重要であり、一定金額以上の個別貸倒引当金に関しては税務上の損金の算入要件の充足内容及び時期を詳細に分析したうえでスケジューリングしております。

②　主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見積りが特に重要となります。

将来の課税所得の見積りは、当社グループの利益計画に基づいており、当該計画は過去実績及び市場実勢利回り並びに新型コロナウイルス感染症の影響を含めた将来の経済環境等を考慮して策定されております。当該計画策定に用いた主要な仮定は、「預かり資産関連や法人役務収益などトップライン収益力の強化及び更なる経費削減」という経営方針のもと設定している「預かり資産及び法人関連の役務収益の見通し」、そして「人件費などの経費の見通し」であります。なお、利益計画達成の不確実性を考慮し、当該計画に対して一定のストレスを付加して繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

繰延税金資産の回収可能性の判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、主要な仮定である「預かり資産及び法人関連の役務収益の見通し」及び「人件費などの経費の見通し」は、不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた将来の経済環境等が変化した場合、利益計画に基づく将来の課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。将来において将来減算一時差異等を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれないことにより、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することとなります。

３．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
減損損失 | 891百万円 | 659百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

固定資産の減損の算出方法は、注記事項「（連結損益計算書関係）」に記載しております。

②　主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積る必要がありますが、当該将来キャッシュ・フローは、上記「２．繰延税金資産」で記載した繰延税金資産の回収可能性を判断するための一定のストレスを付加した利益計画に基づいて算出しております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

上記「２．繰延税金資産」で記載した利益計画の策定に用いた主要な仮定は、不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた将来の経済環境等が変化した場合、利益計画に基づく将来のキャッシュ・フローの見積りが変動することにより、減損損失の認識の判定及び使用価値の算定に重要な影響を与えるリスクがあります。将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度における連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は96百万円増加しております。その他、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法から、連結決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
出資金 | 383百万円 | 371百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 10,771百万円 | 8,615百万円
危険債権額 | 19,834百万円 | 23,896百万円
三月以上延滞債権額 | －百万円 | －百万円
貸出条件緩和債権額 | 1,024百万円 | 1,441百万円
合計額 | 31,630百万円 | 33,953百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
2,912百万円 | 2,414百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 145,927 | 百万円 | 157,238 | 百万円
貸出金 | 256,845 | 〃 | 239,959 | 〃
計 | 402,773 | 〃 | 397,197 | 〃
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
債券貸借取引受入担保金 | 75,999 | 〃 | 52,825 | 〃
借用金 | 323,700 | 〃 | 343,800 | 〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
有価証券 | 175,186百万円 | 159,533百万円
現金預け金 | 8百万円 | 8百万円
その他資産 | 43,711百万円 | 35,078百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
保証金 | 470百万円 | 366百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
融資未実行残高 | 287,946百万円 | 294,339百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 280,808百万円 | 280,057百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年９月30日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
1,230百万円 | 1,169百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額 | 30,183百万円 | 29,347百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額 | 1,010百万円 | 1,010百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | (－百万円) | (－百万円)

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
20,445百万円 | 25,969百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
給料・手当 | 11,678百万円 | 11,089百万円
退職給付費用 | 398百万円 | 398百万円
業務委託費 | 2,801百万円 | 2,792百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式等売却損 | 595百万円 | 2,232百万円

※３．減損損失は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分 | 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
稼働資産 | 秋田県内 | 営業店舗10カ所 | 土地及び建物 | 444百万円
稼働資産 | 宮城県内 | 営業店舗３カ所 | 建物 | 201百万円
稼働資産 | 山形県内 | 営業店舗６カ所 | 土地及び建物 | 199百万円
稼働資産 | 東京都内 | 営業店舗１カ所 | 建物 | 14百万円
遊休資産 | 秋田県内 | 遊休資産４カ所 | 土地及び建物 | 30百万円
合計 |  |  |  | 891百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額891百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分 | 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
稼働資産 | 山形県内 | 営業店舗８カ所 | 土地及び建物 | 398百万円
稼働資産 | 秋田県内 | 営業店舗４カ所 | 土地及び建物 | 233百万円
稼働資産 | 福島県内 | 営業店舗１カ所 | 土地 | 26百万円
合計 |  |  |  | 659百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額659百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 7,989 | △13,425
組替調整額 | 1,191 | 2,022
税効果調整前 | 9,181 | △11,403
税効果額 | △2,782 | 3,460
その他有価証券評価差額金 | 6,399 | △7,943
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △807 | 264
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △807 | 264
税効果額 | 245 | △80
繰延ヘッジ損益 | △561 | 184
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 413 | 349
組替調整額 | △30 | △10
税効果調整前 | 383 | 339
税効果額 | △62 | △72
退職給付に係る調整額 | 321 | 267
その他の包括利益合計 | 6,159 | △7,491

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 181,421 | － | － | 181,421 |
Ｂ種優先株式 | 25,000 | － | － | 25,000 |
合計 | 206,421 | － | － | 206,421 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 30 | 1 | 0 | 31 | （注）
合計 | 30 | 1 | 0 | 31 |

（注）増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであり、減少株式数は単元未満株式買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 544 | 3.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月２日
Ｂ種優先株式 | 56 | 2.27 | 2020年３月31日 | 2020年６月２日
2020年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 544 | 3.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日
Ｂ種優先株式 | 57 | 2.29 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 544 | 利益剰余金 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月２日
Ｂ種優先株式 | 57 | 利益剰余金 | 2.29 | 2021年３月31日 | 2021年６月２日

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 181,421 | － | 163,279 | 18,142 | （注）１，２
Ｂ種優先株式 | 25,000 | － | 23,750 | 1,250 | （注）１，３
合計 | 206,421 | － | 187,029 | 19,392 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 31 | 15 | 29 | 17 | （注）１，４，５
Ｂ種優先株式 | － | 12,500 | 12,500 | － | （注）６
合計 | 31 | 12,515 | 12,529 | 17 |

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式の減少株式数は株式併合によるものであります。

３．Ｂ種優先株式の発行済株式の減少株式数は消却によるもの12,500千株及び株式併合によるもの11,250千株であります。

４．普通株式の自己株式の増加株式数は買付によるもの２千株及び単元未満株式買取請求によるもの12千株であります。

５．普通株式の自己株式の減少株式数は株式併合によるもの28千株及び単元未満株式買増請求によるもの０千株であります。

６．Ｂ種優先株式の自己株式の増加12,500千株は2021年９月28日開催の取締役会決議に基づく取得によるものであります。また、減少12,500千株は消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 544 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月２日
Ｂ種優先株式 | 57 | 2.29 | 2021年３月31日 | 2021年６月２日
2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 680 | 3.75 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日
Ｂ種優先株式 | 28 | 2.31 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日

（注）2021年11月11日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 679 | 利益剰余金 | 37.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日
Ｂ種優先株式 | 28 | 利益剰余金 | 23.12 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日

（注）2021年10月１日付で株式併合を実施したため、株式併合後の１株当たり配当額を記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金預け金勘定 | 612,331 | 百万円 | 725,949 | 百万円
預け金（日銀預け金を除く） | △3,029 | 〃 | △3,057 | 〃
現金及び現金同等物 | 609,301 | 〃 | 722,891 | 〃

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

主として電子計算機等であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として国内の法人や個人のお客さまへの貸出及び債券や株式、投資信託等の有価証券による運用等の銀行業務を中心とした金融情報サービスを行っております。これらの事業を健全に行っていくため、経営体力の範囲内でリスクを許容し、収益力の向上を目指しております。

当社グループでは、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を保有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行うほか、必要に応じてデリバティブ取引を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産には、主として国内の法人及び個人のお客さまに対する貸出金があり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

主な金融負債である預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人及び個人のお客さまの預け入れによるものです。集中的な預金の解約等による流動性リスクに留意する必要がありますが、預金等の大部分は個人のお客さまによるもので小口分散されているほか、大口預金の比率を一定以下にコントロールする等により当該リスクを抑制しております。

デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引、及びその他有価証券で保有する債券に対する先物取引、オプション取引等があります。デリバティブ取引は、投機的な取引を目的とするものではなく、主としてヘッジ目的で実施しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループでは、「リスク管理基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、以下のリスク管理を実施する体制を整備しております。

① 信用リスクの管理

当社グループは、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」等に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、自己査定等の事後管理、保証や担保の設定、問題債権への対応、与信集中リスク管理等与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資担当部門により行われ、また、定期的に経営会議等を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については監査担当部門がチェックしております。

② 市場リスクの管理

市場取引については、フロントオフィス、ミドルオフィス及びバックオフィスをそれぞれ独立した部署とし、相互に牽制する体制としております。

（イ）金利リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」等の規程に従い、金利リスク量を計測するとともに、定期的にギャップ分析や感応度分析等によりモニタリングを実施し、定期的に経営会議等に報告しております。また、現状分析を踏まえた今後の対応等の協議を行っております。

（ロ）為替リスクの管理

当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、為替の変動リスクに関して、総合持高、損失限度額を設定する、若しくはヘッジ取引を行う等により管理しております。

（ハ）価格変動リスクの管理

当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、価格変動リスクを管理しております。有価証券のリスクはバリュー・アット・リスク(ＶａＲ)、10ＢＰＶ等リスク指標に基づいて、予め設定した限度額に対する使用状況をリスク管理部門が日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。

（ニ）デリバティブ取引

デリバティブ取引の取扱いにつきましては、取引の執行、ヘッジ取引の有効性検証、事務管理に係る部門を分離し、取扱規程に基づいた運用・管理のもとに行っております。

（ホ）市場リスクに係る定量的情報

トレーディング目的以外の金融商品

当社グループでは時価が日次で変動する商品を多数保有し、その変動額も他のリスクカテゴリーと比較して大きいため、ＶａＲを用いた市場リスク量を日次（預金・貸出金等の金利リスク量は月次）で把握・管理しております。当社グループの市場リスク量は、子銀行である荘内銀行及び北都銀行の市場リスク量を合算した値として管理しております。

2022年３月期の当社グループのバンキング業務の市場リスク量は次のとおりであります。

なお、2021年３月期の当該市場リスク量は、（ ）で表示しております。

＜バンキング勘定のリスク量＞ | （単位：億円）

|  | 平均 | 最大 | 最小 | 年度末
預金・貸出金等 | 0 | (0) | 0 | (0) | 0 | (0) | 0 | (0)
有価証券 | 271 | (516) | 299 | (603) | 260 | (315) | 279 | (315)
| 債券 | 63 | (124) | 73 | (166) | 56 | (61) | 69 | (61)
| 株式 | 49 | (66) | 68 | (78) | 41 | (50) | 66 | (56)
| その他 | 211 | (394) | 226 | (472) | 199 | (243) | 222 | (243)

(＊１) ＶａＲの計測手法は、原則として「分散共分散手法」で計測しております。

(＊２) 保有期間は、有価証券のうち市場流動性の高い金融商品（国債、地方債、上場株式（除く政策投資）等）は60営業日（上場株式のうち政策投資銘柄は250営業日）、市場流動性の低い金融商品及び預金・貸出金等は125営業日及び250営業日で算出しております。

(＊３) 信頼区間は99％、変動率を計測するための市場データの抽出期間は250営業日を使用しております。

(＊４) 有価証券の「債券」と「株式」のリスクファクター間で相関を考慮しているため、合計値が合致しません。

(＊５) 現在の預金・貸金等の金利リスク量は、金利上昇リスクではなく、金利低下リスクを表すものとなっております。内部管理上は金利上昇リスクを管理することとしており、預金・貸出金等の金利リスク量を「0」としております。

なお、当社グループでは、有価証券のＶａＲについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測した保有期間１日のＶａＲと実際の損失を比較するバックテストを子銀行毎に実施しております。

現在使用している計測モデルは、相応の精度により市場リスクを捕捉しているものと考えられますが、変動率（ボラティリティ）の上昇により、リスク量（ＶａＲ）の増加が見込まれる局面では、随時対応を図り保守的に運営してまいります。

ＶａＲによるリスク管理を行うにあたっては、特に以下の点に十分留意して活用することとしております。

(ⅰ) 市場リスクのＶａＲ等の定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となること

(ⅱ) 市場リスクのＶａＲ等の定量的情報は、前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではないこと（信頼区間に応じた頻度で損益がＶａＲを上回ることが想定されること）

(ⅲ) 将来の市場の状況は、過去とは大きく異なることがあること

なお、トレーディング目的の金融商品につきましては、いずれの子銀行においても保有残高が極めて少なく、経営に与える重要性が限定的であるため開示対象外としております。

③ 流動性リスクの管理

当社グループは、「流動性リスク管理規程」等に従い、流動性リスク管理に係る限度額を設定し、実績を日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額
(1) 商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 553 | 553 | －
(2) 金銭の信託 | 47,358 | 47,358 | －
(3) 有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 725,318 | 725,318 | －
(4) 貸出金 | 1,731,224 |  |
貸倒引当金（＊１） | △13,130 |  |
| 1,718,094 | 1,747,376 | 29,281
資産計 | 2,491,325 | 2,520,606 | 29,281
(1) 預金 | 2,593,356 | 2,593,387 | 30
(2) 譲渡性預金 | 57,152 | 57,152 | －
(3) 借用金 | 323,700 | 323,700 | －
負債計 | 2,974,209 | 2,974,240 | 30
デリバティブ取引（＊２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | （2,726） | （2,726） | －
ヘッジ会計が適用されているもの | （208） | （208） | －
デリバティブ取引計 | （2,934） | （2,934） | －

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額
(1) 商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 589 | 589 | －
(2) 金銭の信託 | 51,717 | 51,717 | －
(3) 有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 676,477 | 676,477 | －
(4) 貸出金 | 1,712,140 |  |
貸倒引当金（＊１） | △13,185 |  |
| 1,698,955 | 1,723,414 | 24,459
資産計 | 2,427,739 | 2,452,199 | 24,459
(1) 預金 | 2,656,962 | 2,656,971 | 8
(2) 譲渡性預金 | 54,867 | 54,867 | －
(3) 借用金 | 343,800 | 343,789 | △10
負債計 | 3,055,630 | 3,055,627 | △2
デリバティブ取引（＊２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | （3,342） | （3,342） | －
ヘッジ会計が適用されているもの | 183 | 183 | －
デリバティブ取引計 | （3,158） | （3,158） | －

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区 分 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式（＊１）（＊２） | 1,580 | 1,434
組合出資金（＊３） | 2,346 | 2,473

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について110百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金（＊１） | 579,914 | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 3,775 | － | － | － | － | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 61,636 | 97,451 | 77,160 | 88,745 | 145,201 | 177,665
うち国債 | 13,000 | 22,500 | 6,000 | 1,000 | 33,000 | 40,000
地方債 | 19,811 | 30,940 | 39,945 | 33,849 | 44,352 | 51,058
社債 | 5,191 | 12,551 | 16,617 | 8,034 | 3,200 | 71,338
その他 | 23,633 | 31,459 | 14,598 | 45,862 | 64,649 | 15,269
貸出金（＊２） | 312,789 | 305,067 | 271,560 | 178,057 | 208,261 | 372,476
合計 | 958,116 | 402,519 | 348,720 | 266,803 | 353,462 | 550,142

（＊１）預け金のうち、期間の定めのないものは「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,335百万円、期間の定めのないもの55,675百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金（＊１） | 690,980 | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 3,811 | － | － | － | － | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 51,205 | 89,364 | 81,774 | 85,129 | 140,865 | 162,535
うち国債 | 14,500 | 13,000 | 5,000 | － | 51,000 | 23,200
地方債 | 13,562 | 41,589 | 35,316 | 38,588 | 44,506 | 50,620
社債 | 5,567 | 14,758 | 18,009 | 10,915 | 450 | 75,982
その他 | 17,576 | 20,015 | 23,448 | 35,625 | 44,909 | 12,731
貸出金（＊２） | 322,923 | 304,754 | 274,222 | 181,110 | 199,801 | 345,674
合計 | 1,068,921 | 394,119 | 355,996 | 266,239 | 340,667 | 508,209

（＊１）預け金のうち、期間の定めのないものは「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,538百万円、期間の定めのないもの54,114百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 2,294,130 | 95,905 | 11,876 | － | － | －
譲渡性預金 | 57,152 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 75,999 | － | － | － | － | －
借用金 | 312,800 | 10,900 | － | － | － | －
合計 | 2,740,081 | 106,805 | 11,876 | － | － | －

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 2,352,050 | 97,205 | 5,642 | － | － | －
譲渡性預金 | 54,867 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 52,825 | － | － | － | － | －
借用金 | 326,800 | 12,100 | 4,900 | － | － | －
合計 | 2,786,542 | 109,305 | 10,542 | － | － | －

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | － | 47,089 | － | 47,089
有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 10 | 579 | － | 589
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 102,510 | 231,293 | － | 333,804
社債 | － | 99,848 | 26,070 | 125,918
株式 | 16,265 | － | － | 16,265
その他 | 19,193 | 57,015 | － | 76,209
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 81 | － | 81
通貨関連 | － | 46 | － | 46
株式関連 | － | 102 | － | 102
資産計 | 137,979 | 436,056 | 26,070 | 600,107
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 3,388 | － | 3,388
負債計 | － | 3,388 | － | 3,388

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は128,907百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
貸出金 | － | － | 1,723,414 | 1,723,414
資産計 | － | － | 1,723,414 | 1,723,414
預金 | － | 2,656,971 | － | 2,656,971
譲渡性預金 | － | 54,867 | － | 54,867
借用金 | － | 343,789 | － | 343,789
負債計 | － | 3,055,627 | － | 3,055,627

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

売買目的有価証券及びその他有価証券

売買目的有価証券及びその他有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ＴＩＢＯＲ、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

また、投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第26項に定める経過措置を適用し、公表されている基準価格を時価としており、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項を開示しておりません。

貸出金

貸出金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用格付ごとの信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。

なお、信用リスクスプレッドは信用格付ごとの累積デフォルト率、債務者区分別ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負 債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2022年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.04％ － 100.00％ | 2.20％
回収率 | 0.00％ － 33.50％ | 29.63％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替（＊３） | レベル３の時価からの振替（＊４） | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に計上 （＊１） | その他の包括利益に計上 （＊２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 |  |  |  |  |  |  |  |
私募債 | 20,445 | 1 | 100 | 5,524 | － | － | 26,070 | －

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。

（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率であります。なお、倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになり、回収率の著しい増加（減少）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

###### （有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 0 | 0

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 16,642 | 8,878 | 7,763
債券 | 286,270 | 279,402 | 6,868
国債 | 49,016 | 47,775 | 1,241
地方債 | 163,568 | 159,534 | 4,034
社債 | 73,685 | 72,093 | 1,592
その他 | 164,296 | 145,623 | 18,673
小計 | 467,209 | 433,904 | 33,305
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,356 | 2,533 | △176
債券 | 173,383 | 175,123 | △1,739
国債 | 68,063 | 68,912 | △849
地方債 | 60,691 | 61,240 | △549
社債 | 44,629 | 44,970 | △341
その他 | 82,446 | 87,586 | △5,139
小計 | 258,186 | 265,243 | △7,056
合計 | 725,396 | 699,147 | 26,249

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 11,956 | 6,027 | 5,928
債券 | 194,891 | 190,331 | 4,559
国債 | 39,724 | 38,969 | 754
地方債 | 103,611 | 100,876 | 2,735
社債 | 51,554 | 50,485 | 1,068
その他 | 133,418 | 120,604 | 12,813
小計 | 340,266 | 316,964 | 23,302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4,309 | 4,626 | △317
債券 | 264,831 | 268,245 | △3,414
国債 | 67,803 | 68,854 | △1,050
地方債 | 122,664 | 124,163 | △1,499
社債 | 74,363 | 75,228 | △864
その他 | 67,427 | 72,152 | △4,724
小計 | 336,568 | 345,024 | △8,456
合計 | 676,834 | 661,988 | 14,845

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 13,809 | 2,997 | 471
債券 | 132,122 | 672 | 569
国債 | 87,732 | 201 | 560
地方債 | 44,322 | 469 | 8
社債 | 66 | 0 | －
その他 | 250,352 | 3,895 | 7,714
合計 | 396,284 | 7,564 | 8,754

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 20,994 | 2,953 | 1,309
債券 | 143,204 | 324 | 807
国債 | 129,687 | 239 | 804
地方債 | 12,934 | 83 | 1
社債 | 582 | 1 | 2
その他 | 249,190 | 3,340 | 6,516
合計 | 413,389 | 6,618 | 8,633

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

###### （金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託 | 47,358 | 247

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託 | 51,717 | 237

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 26,249
その他有価証券 | 26,249
その他の金銭の信託 | －
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） | △7,974
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 18,274
（△）非支配株主持分相当額 | △18
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 18,255

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 14,845
その他有価証券 | 14,845
その他の金銭の信託 | －
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） | △4,514
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 10,331
（△）非支配株主持分相当額 | △14
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 10,317

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円）
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取変動・ 支払固定 | 3,000 | 3,000 | 14 | 14
合計 | ――― | ――― | 14 | 14

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円）
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 84,456 | － | △2,754 | △2,754
買建 | 3,773 | － | 14 | 14
合計 | ――― | ――― | △2,740 | △2,740

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円）
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 64,219 | － | △3,368 | △3,368
買建 | 4,964 | － | 26 | 26
合計 | ――― | ――― | △3,342 | △3,342

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ | その他有価証券（国債） |  |  |
受取連動・ 支払固定 | 6,500 | 6,500 | 81
合計 | ――― | ――― | ――― | 81

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円）
原則的処理方法 | 株式先渡取引 | その他有価証券（株式） |  |  |
売建 | 1,507 | － | △208
買建 | － | － | －
合計 | ――― | ――― | ――― | △208

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円）
原則的処理方法 | 株式先渡取引 | その他有価証券（株式） |  |  |
売建 | 1,599 | － | 102
買建 | － | － | －
合計 | ――― | ――― | ――― | 102

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、銀行業を営む連結子会社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

また、当社及び銀行業を営む連結子会社は2020年４月１日に総合退職金制度を統一し、職能資格・職位ごとに予め定められたポイントを付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した額を支給するポイント制を採用しております。

その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 |  | 11,902 |  |  | 11,788 |
勤務費用 |  | 387 |  |  | 394 |
利息費用 |  | 16 |  |  | 14 |
数理計算上の差異の発生額 |  | 295 |  |  | △119 |
退職給付の支払額 |  | △814 |  |  | △813 |
退職給付債務の期末残高 |  | 11,788 |  |  | 11,264 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 |  | 10,346 |  |  | 11,908 |
期待運用収益 |  | 155 |  |  | 178 |
数理計算上の差異の発生額 |  | 709 |  |  | 230 |
事業主からの拠出額 |  | 1,396 |  |  | 94 |
退職給付の支払額 |  | △699 |  |  | △711 |
年金資産の期末残高 |  | 11,908 |  |  | 11,700 |

（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 |  | 11,572 |  |  | 11,043 |
年金資産 |  | △11,908 |  |  | △11,700 |
|  | △335 |  |  | △657 |
非積立型制度の退職給付債務 |  | 215 |  |  | 221 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | △119 |  |  | △436 |

退職給付に係る負債 |  | 614 |  |  | 645 |
退職給付に係る資産 |  | △734 |  |  | △1,081 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | △119 |  |  | △436 |

（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
勤務費用 |  | 387 |  |  | 394 |
利息費用 |  | 16 |  |  | 14 |
期待運用収益 |  | △155 |  |  | △178 |
数理計算上の差異の費用処理額 |  | 187 |  |  | 206 |
過去勤務費用の費用処理額 |  | △217 |  |  | △217 |
その他 |  | 8 |  |  | 12 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |  | 226 |  |  | 232 |

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 |  | △217 |  |  | △217 |
数理計算上の差異 |  | 601 |  |  | 556 |
合計 |  | 383 |  |  | 339 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 |  | △870 |  |  | △652 |
未認識数理計算上の差異 |  | 595 |  |  | 38 |
合計 |  | △274 |  |  | △614 |

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
債券 |  | 32.2％ |  |  | 35.6％ |
株式 |  | 27.0％ |  |  | 26.5％ |
現金及び預金 |  | 20.4％ |  |  | 4.7％ |
コールローン |  | 0.1％ |  |  | 0.0％ |
一般勘定 |  | 6.3％ |  |  | 6.2％ |
その他 |  | 14.0％ |  |  | 27.0％ |
合計 |  | 100.0％ |  |  | 100.0％ |

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度38.0％、当連結会計年度37.8％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
割引率 |  | 0.05％～0.25％ |  |  | 0.16％～0.38％ |
長期期待運用収益率 |  | 1.50％ |  |  | 1.50％ |
予想昇給率 |  | 2.20％～2.30％ |  |  | 2.20％～2.30％ |

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度165百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 7,374 | 百万円 | 7,529 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,727 |  | 1,699 |
税務上の繰越欠損金 | 1,078 |  | 756 |
減価償却 | 663 |  | 606 |
有価証券償却 | 138 |  | 138 |
その他 | 1,452 |  | 1,318 |
繰延税金資産小計 | 12,435 |  | 12,048 |
評価性引当額 | △5,945 |  | △6,159 |
繰延税金資産合計 | 6,490 |  | 5,889 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,974 |  | △4,514 |
その他 | △646 |  | △753 |
繰延税金負債合計 | △8,621 |  | △5,267 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,130 | 百万円 | 621 | 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.58 | ％ | 30.58 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.36 |  | 0.26 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.26 |  | △11.15 |
住民税均等割額 | 0.95 |  | 0.87 |
評価性引当額 | 4.59 |  | 4.56 |
連結調整分 | 6.36 |  | 10.54 |
その他 | 2.03 |  | 1.59 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.61 | ％ | 37.25 | ％

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
役務取引等収益 | 7,759
預金・貸出業務 | 1,712
為替業務 | 1,541
証券関連業務 | 75
代理業務 | 3,215
保護預り・貸金庫業務 | 61
その他業務 | 1,152
その他経常収益 | 2,595
顧客との契約から生じる経常収益 | 10,355
上記以外の経常収益（注） | 40,738
経常収益 | 51,094

（注）１．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。

２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項 （10）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 19,534 | 20,526 | 13,130 | 53,191

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 18,587 | 17,985 | 14,521 | 51,094

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
役員の近親者 | 福岡勇樹 （注１） | － | － | 医師 | － | 与信取引 | 資金の貸付 | 88 | 貸出金 | 121
役員（連結子会社の役員を含む）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | ㈱秋田クボタ （注２） | 秋田県 秋田市 | 60 | 農機具販売業 | 被所有 直接 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 | 223 | 貸出金 | 196
ネッツトヨタ秋田㈱ （注３） | 秋田県 秋田市 | 40 | 自動車販売業 | 被所有 直接 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 | 950 | 貸出金 | 1,080
㈱トヨタレンタリース秋田 （注３） | 秋田県 秋田市 | 36 | 車輌レンタル・リース業 | 被所有 直接 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 | 526 | 貸出金 | 540
奥山ボーリング㈱ （注４） | 秋田県 横手市 | 40 | 建設業 | － | 与信取引 | 資金の貸付 | 1,164 | 貸出金 | 1,139
債務の保証 | 225 | 支払承諾見返 | 259

（注）１．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役斉藤永吉の近親者であります。

２．㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。

３．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。

４．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役（監査等委員）奥山和彦及びその近親者が奥山ボーリング㈱の議決権の過半数を所有しております。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。

６．取引金額は平均残高を記載しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
役員（連結子会社の役員を含む）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | ㈱秋田クボタ （注１） | 秋田県 秋田市 | 60 | 農機具販売業 | 被所有 直接 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 | 195 | 貸出金 | 156
ネッツトヨタ秋田㈱ （注２） | 秋田県 秋田市 | 40 | 自動車販売業 | 被所有 直接 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 | 1,029 | 貸出金 | 1,380
㈱トヨタレンタリース秋田 （注２） | 秋田県 秋田市 | 36 | 車輌レンタル・リース業 | 被所有 直接 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 | 540 | 貸出金 | 540
奥山ボーリング㈱ （注３） | 秋田県 横手市 | 40 | 建設業 | － | 与信取引 | 資金の貸付 | 1,029 | 貸出金 | 1,085
債務の保証 | 245 | 支払承諾見返 | 293

（注）１．㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。

２．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。

３．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役（監査等委員）奥山和彦及びその近親者が奥山ボーリング㈱の議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。

５．取引金額は平均残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 6,049円00銭 | 5,732円01銭
１株当たり当期純利益 | 176円41銭 | 190円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 132円89銭 | 148円59銭

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度末 （2021年３月31日） | 当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額 | 百万円 | 120,073 | 109,233
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 10,350 | 5,343
（うち優先株式払込金額） | 百万円 | 10,000 | 5,000
（うち優先配当額） | 百万円 | 57 | 28
（うち非支配株主持分） | 百万円 | 293 | 314
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 109,722 | 103,889
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 18,138 | 18,124

（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 3,314 | 3,506
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 114 | 57
うち取締役会決議による優先配当額 | 百万円 | 57 | 28
うち中間優先配当額 | 百万円 | 57 | 28
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 3,200 | 3,448
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 18,139 | 18,134
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | 114 | 57
うちＢ種優先配当額 | 百万円 | 114 | 57
普通株式増加数 | 千株 | 6,802 | 5,461
うちＢ種優先株式 | 千株 | 6,802 | 5,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2022年５月13日開催の報酬委員会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入について決議いたしました。

１．本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く。）及び執行役（以下、「取締役等」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、取締役等に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

２．本制度の概要

当社は、取締役等に対し、報酬委員会の決定に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、各取締役等は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものです。

上記金銭報酬債権は、取締役等が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給いたします。譲渡制限付株式割当契約では、取締役等は、割当てを受けた譲渡制限付株式について、一定期間の譲渡又は担保権の設定その他の処分をしてはならないことが定められます。

また、取締役等が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、報酬委員会が正当と認める理由がある場合を除き、当社が当該譲渡制限付株式の全部を無償で取得するものといたします。

譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、個人別の金銭報酬債権額等を決定する報酬委員会において決定されます。

なお、当社子銀行の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）及び執行役員に対しても、取締役等と同様の当社譲渡制限付株式を割り当てる予定です。

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、制度対象者に交付する株式への充当を目的として自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の内容

(1)取得する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　　　　100,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.55％）

(3)株式取得価格の総額　　　　　　130,000,000円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　　　　2022年５月16日から2022年６月17日まで

(5)取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（子会社による当該子会社自己株式の取得）

当社の連結子会社である株式会社フィデア情報総研（以下、「フィデア情報総研」という。）は、2022年６月14日開催の定時株主総会において、自己株式の取得について決議いたしました。

１．フィデア情報総研が自己株式の取得を行う理由

当社グループとしてのガバナンス体制の強化を図るため、フィデア情報総研を当社の完全子会社とすることを目指し、フィデア情報総研が親会社である当社以外の株主から自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の内容

(1)取得する株式の種類　　　　　　フィデア情報総研普通株式

(2)取得する株式の総数　　　　　　18,000株（上限）

（発行済株式総数に対する割合15％）

(3)株式取得価格の総額　　　　　　234,000,000円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　　　　2022年７月１日から2023年３月31日まで

(5)取得方法　　　　　　　　　　　市場外の相対取引

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
借用金 | 323,700 | 343,800 | 0.00 | ───
借入金 | 323,700 | 343,800 | 0.00 | 2022年４月～ 2025年６月
１年以内に返済予定のリース債務 | 44 | 23 | 1.24 | ───
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 35 | 27 | 1.39 | 2023年４月～ 2026年12月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金（百万円） | 326,800 | 12,100 | － | 4,900 | －
リース債務（百万円） | 23 | 14 | 6 | 5 | 1

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
経常収益（百万円） | 12,214 | 24,978 | 37,867 | 51,094
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 1,938 | 3,998 | 6,628 | 5,628
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,262 | 2,270 | 4,196 | 3,506
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 69.60 | 123.57 | 229.77 | 190.15

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 69.60 | 53.97 | 106.21 | △39.67

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」を算定しております。