| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2022年６月24日

フィデアホールディングス株式会社

| 取 締 役 会 御中 |

| EY 新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 根 津 昌 史

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 日 下 部 惠 美

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 熊 谷 充 孝

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィデアホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、銀行業を営む連結子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸出金1,712,140百万円（総資産の約52.4％）の回収可能性は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等の予測困難な不確実性の影響を受けるため、貸倒れが発生する可能性がある。このため、会社は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、13,593百万円であり、連結財務諸表の「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法が記載されている。 貸倒引当金は、会社が予め定めている償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、貸出先の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。債務者区分は、会社が予め定めている資産の自己査定基準に基づき、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に分類される。 会社が債務者区分の判定に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であるが、貸出先の状況や新型コロナウイルス感染症の影響を含めた将来の経済環境の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。特に、要注意先かつ債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、「非保全額」という。）を多額に抱えている貸出先については、債務者区分の判定を誤った場合に、与信関係費用に重要な影響を及ぼすおそれがある。 したがって、当監査法人は、要注意先のうち非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、要注意先のうち非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・信用格付及び債務者区分の判定の基礎となる貸出先の財務情報が自己査定に利用するシステムに正確に登録されていることを確保するための会社の内部統制を評価した。 ・要注意先からの債務者区分遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、利用可能な外部公表情報や会社の与信ポートフォリオの状況から信用リスク増加の程度が高いと推定される業種、返済状況、貸出先の財務データに基づく財務指標分析により識別された顕著な傾向、新型コロナウイルス感染症による影響等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。 ・貸出先の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために、貸出先の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、融資を所管する部門に質問を実施した。 ・貸出先の決算数値の正確性を検証するために、過去の財務情報及び利用可能な外部情報等を用いた監査人の分析結果と決算数値との整合性を検証した。また、会社が実態に合わせて決算数値の補正を実施している貸出先については、融資を所管する部門への質問及び貸出先の勘定科目内訳明細書等の関連資料の閲覧により、補正内容を検証した。さらに、貸出先の返済能力を判定するに当たり、収益弁済可能年数について、主要なインプットである当期純利益、減価償却費、有利子負債に関して会社の自己査定関連資料一式との整合性を検証し、再計算を実施した。 ・貸出先の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するために、貸出先の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施するとともに、経営者、融資担当役員及び融資を所管する部門と議論した。 ・新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化している貸出先については、貸出先の将来の業績見通しを検証するために、貸出先の返済状況、財務内容及び業績に係る影響前後の状況の比較、政府や地方公共団体の経済対策及び取引金融機関の支援等を踏まえた資金繰りの状況の把握等を実施するとともに、経営者、融資担当役員及び融資を所管する部門と議論した。

繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表の「【注記事項】（税効果会計関係）」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,662百万円、繰延税金負債2,040百万円を計上している。一部の連結子会社においては、税務上の繰越欠損金に対して重要な繰延税金資産を計上しており、会社は、将来の課税所得の見積りを考慮して回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、利益計画に基づいており、当該計画は過去実績及び市場実勢利回り並びに新型コロナウイルス感染症の影響を含めた将来の経済環境等を考慮して策定されている。計画策定に用いた主要な仮定は、「預かり資産関連や法人役務収益などトップライン収益力の強化及び更なる経費削減」という経営方針のもと設定している「預かり資産及び法人関連の役務収益の見通し」、そして「人件費などの経費の見通し」であるが、利益計画達成の不確実性を考慮し、当該計画に対して一定のストレスを付加して繰延税金資産の回収可能性を判断している。経営者の見積りに用いた主要な仮定は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。 したがって、当監査法人は、課税所得の見積りの基礎となる利益計画を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、利益計画を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産計上のための将来の課税所得の見積りの基礎となる利益計画の策定プロセスの概要を理解した。 ・利益計画策定のための経営者が用いた主要な仮定を検証するために、取締役会や経営会議の資料及び議事録の閲覧、経営者及び関連する部門への質問等を実施するとともに、以下の分析を実施した。 -役務収益の見通しを検証するために、同業他社や地方銀行全体の趨勢データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 -人件費の見通しを検証するために、人員数の趨勢分析及び過年度における人員数の見積りと実績の比較を実施した。 ・利益計画に対して付加しているストレスの内容及び根拠について経営者及び関連する部門に質問等を実施するとともに、過年度の見積りと実績を比較することで、将来の利益計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フィデアホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、フィデアホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

E23187-000 2022-06-24 jpcrp_cor:Row2Member E23187-000 2022-06-24 jpcrp_cor:Row1Member E23187-000 2022-06-24