第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営環境、グループ経営理念）

山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と、秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）が県境をまたがる経営統合によりフィデアグループとしてスタートして以来、10年以上が経過いたしました。この間に、人口減少及び高齢化の進展、東日本大震災からの復興、コロナ後を見据えたニューノーマル（新常態となる生活様式）の浸透など、社会環境は不連続的に絶えず変化してまいりました。

このような中で、2021年４月、フィデアグループとして荘内銀行及び北都銀行に共通の新しい経営理念を制定いたしました。

私たちは、様々な課題を抱えているこの愛する東北を再び輝かせるために、持ち得る最高の知恵を出し合い、情熱と挑戦の姿勢を共有し、目の前のお客さまの未来をより良くするために、考え行動してまいります。

（サステナビリティ方針）

当社グループは、2021年12月、サステナビリティ方針を策定し公表いたしました。

2015年に国連サミットにおいてＳＤＧｓが採択され、日本においても政府及び民間企業が協働してＳＤＧｓの目標達成のため様々な取組みが拡がっています。とりわけ金融機関には、金融仲介機能を活用したＳＤＧｓ達成支援とともに、自らのサステナビリティ経営の実践が求められており、我々地方銀行においては、自らの持続的な成長とともに持続可能な地域社会の実現にいかに貢献し続けていくかが問われています。

サステナビリティ方針は、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、地域経済の活性化及び持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方をまとめたものです。

フィデアグループでは、グループ経営理念に基づき、東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢献し、地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方について、サステナビリティ方針を策定いたしました。

また、サステナビリティ方針の中で、フィデアグループと地域社会が、ともに持続的に成長していくための５つの重要課題をマテリアリティとして特定しており、その対応の一環として気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、2022年４月には提言の趣旨に沿い気候変動への対応に関するガバナンス、戦略、リスク管理、目標と指標の情報開示を実施しております。

「フィデアグループ サステナビリティ方針」

フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の５つを重要な社会課題として認識し、解決に取り組みます。

これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

「社会とフィデアグループが持続的に成長するための重要課題（５つのマテリアリティ）」

１．地域経済の持続的な成長

地域やお客さまが抱える課題の解決に取り組むとともに、デジタル技術も活用しながら、適切な投融資等の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献します。また、地方自治体や教育機関等と協働で地方創生に取り組むことで、地域課題の解決を目指します。

２．持続可能な地域環境づくり

環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応するとともに、東北地方の豊かな自然の力を活用した再生可能エネルギー事業等に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。また、東北の農林水産業、観光産業などの産業を支える恵まれた自然環境を守る活動を支援し、持続可能な地域環境の実現に貢献します。

３．人権の尊重

性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等、あらゆる人権を尊重します。

４．働きがいのある職場づくり

全ての従業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、従業員一人ひとりが希望する働き方を実現します。また、ダイバーシティと働き方改革を推進し、多様な人材の活躍機会を創出します。

５．社会から信頼されるガバナンスの構築

透明性と実効性の高いコーポレートガバナンスを実現し、持続的な企業価値の向上に取り組みます。また、株主、 お客さま、従業員、地域社会など多様なステークホルダーに対し積極的に情報を開示することで、信頼される企業を目指します。

「フィデアグループ ＳＤＧｓ宣言」

フィデアグループは、国連が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取組みを通じて、地域社会の持続的な発展を目指します。

フィデアグループの役職員全員が、情熱と知恵と挑戦で、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を主体的に実践し、ＳＤＧｓの達成に取り組みます。

（サステナビリティ方針に基づく４つの基本方針）

「人材育成方針」

経営理念の実現に向け、従業員一人ひとりが行動指針〈Future7〉を主体的に実践し、地域やお客さまに寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする、高次のコンサルティング力やソリューション提案力を身につけた人材を育成します。そのためには、一人ひとりのスキルに応じた各種研修（ＯＦＦ－ＪＴ）、実践経験（ＯＪＴ）、自己啓発（ＳＤ）を複合的に組み合わせ、従業員の自律的成長支援に不断に取り組んでまいります。また、多様な人材は新たな価値を生み出す源泉であると捉え、一人ひとりのモチベーション向上と自由な発想を促す個人の成長や経験の積上げ機会を設けていきます。

「社内環境整備方針」

従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、これを起点としてお客さま満足（ＣＳ）の向上に繋げられるように、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。

また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していきます。

「人権方針」

フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

地域社会の持続的な発展を目指すうえで、人権の尊重を重要な社会課題の1つとして認識し、本業を通じてこの解決に取り組んでいきます。

１．国際規範の尊重

世界人権宣言をはじめとする人権に関する国際規範を尊重します。

２．あらゆる差別行為の根絶

性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等を理由とした差別や人権侵害を行いません。また、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、あらゆるハラスメントや非人道的な扱いを根絶します。

３．人権に関する教育の実施

従業員一人ひとりが人権問題に関する正しい認識と理解を深めるため、研修をはじめとし、人権に関する教育を実施します。

「投融資方針」

１．フィデアグループは、国連が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨を踏まえ、グループ経営理念に基づく企業活動を通じた地域社会と地域経済の持続的な発展の実現に向け、地域における環境及び社会問題の解決につながる投融資を推進します。

２．また、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては慎重に判断し、十分に留意します。

３．以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。

①　地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取組み及びその事業（創業及び事業承継を含む）

②　気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業

③　水資源や森林資源などの保全に資する事業

④　少子高齢化に対応する教育、医療や福祉に資する事業

⑤　農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業

⑥　防災や減災に資する取組み及びその事業

⑦　その他、持続可能な地域づくりに資する事業

４．以下のような先には投融資を行いません。

①　反社会的勢力及び事業

②　人権侵害や強制労働への関与先

③　非人道的な兵器の開発・製造の関与先や、規制・制裁対象先

④　新設の石炭火力発電所向け投融資

ただし、例外的に取組みを検討する場合は、発電効率性能や環境への影響、地域社会への影響、個別案件毎の背景や特性等について総合的に勘案し、慎重に対応を検討

「サステナビリティ・気候変動への対応」

（目標と指標）フィデアグループ投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度までのＣО２排出量55％削減（2013年度比）を目標に、再生可能エネルギー由来電力への転換、省エネルギー化、各種認証制度の活用などを進めてまいります。

(1) サステナブルファイナンス　実行額

2021年度から2030年度まで10年間の累計実行額　4,000億円（うち環境分野2,000億円）

(2) 排出量削減目標

2030年度までに2013年度比　△55％　（2013年度排出量実績7,427tCO2）

※  ＴＣＦＤ（Task Force on Climate‐related Financial Disclosures）提言

ＴＣＦＤは、Ｇ２０における各国首脳の要請を受けて、2015年12月に金融安定理事会（ＦＳＢ）に設置された企業の気候変動に関連したリスク及び機会の情報開示を推奨する作業部会です。

ＴＣＦＤ提言は、低炭素社会へのスムーズな移行により金融市場の安定化を図ることを目的に2017年６月に最終報告書として公開されました。具体的には、気候変動に関連したリスクと機会に係るガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４項目について企業が開示を進めていくことを求めています。

（対処すべき課題、第４次中期経営計画）

東北地方は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響から地域経済は極めて厳しい状況が長期化することが懸念されております。また、地域内事業所数の減少、マイナス金利環境の長期化、異業種参入による競争環境の変化など、地域金融機関を取り巻く環境は現在も厳しさを増しています。

このような中で、当社グループは、３か年計画、第４次中期経営計画を2020年度にスタートいたしました。広域性や専門性を強みに、お取引先に寄り添いそのニーズや課題にお応えするサービスやソリューションをお届けすることで、お客さまの知恵袋として信頼され相談される銀行を目指しております。トップライン収益の強化とともに、本部機能や事務部門の一本化など経費構造改革の加速により更なる統合シナジーを産み出し、地域経済の活性化、地方創生に貢献してまいります。

また、第４次中期経営計画の基本方針の一つである働きがいのある職場づくりに関連し、当社グループの荘内銀行及び北都銀行においては、女性が能力を十分に発揮できる仕組みづくり、安心して働き続けることができる環境づくりに注力しております。これまで、育児休業制度の充実、企業内保育施設などの設置、育児と仕事の両立支援に関するガイドブックの策定、育児休業から復帰する従業員を対象とした相談会の開催などの育児支援施策を実施しており、これらの施策により管理職に占める女性の割合などは比較的高い水準を維持しております。

さらに、女性に限らず、中途採用者の管理職への登用など、中核人材の登用等における多様性の確保についても積極的に取り組んでおります。荘内銀行、北都銀行ともに、パート従業員を行員として採用し、その後、営業店長に登用するなどの実績があります。また、Ｕターン希望により中途採用した人材が、その後、銀行取締役、当社取締役となるなどの実績があります。中長期的な企業価値向上に向けて、人的資源の多様性確保に向けた取り組みを継続してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において、将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

（重要なリスク）

(1）地域経済の動向により影響を受けるリスク

当社グループは、山形県、秋田県を中心に東北地方を営業地盤とする広域地方銀行グループです。このため、当社グループの貸出金利息収入や与信費用の増減は東北地方の経済動向に影響を受けるおそれがあります。

少子高齢化や生産年齢人口の減少、事業所数の減少などを背景に東北地方の経済状態が低迷した場合には、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどにより当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）公的資金を返済できない場合のリスク

当社グループは、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、公的資金100億円をＢ種優先株式として導入し資本増強を行ってまいりましたが、2021年９月末に公的資金の一部返済（Ｂ種優先株式100億円のうち50億円を自己株式として取得・消却）を実施いたしました。「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況」に記載の通り、Ｂ種優先株式を取得請求期間の末日までに取得することができない場合には、Ｂ種優先株式は普通株式に一斉転換し当社普通株式の既存持ち分の希薄化が生じる可能性があります。また、公的資金導入に伴い経営強化計画を金融庁に提出しておりますが、収益力が悪化するなど計画の履行状況が不十分な場合には、業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。

(3）気候変動リスク

気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組み、リスクを管理してまいります。

(4）新型コロナウイルス長期化に伴う影響

当社グループは、新型コロナウイルス長期化に伴う影響により業況が悪化している事業者への支援を取組んでおります。今後も、更なる新型コロナウイルス長期化に伴う影響により、国内外の景気回復の遅延や、貸出先の経営状況の悪化による与信関係費用の増加、更には、市場環境が大幅に変動する場合には、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5）金融犯罪に係るリスク

キャッシュカードの偽造・盗難や、振り込め詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）顧客情報漏洩等に係るリスク

当社グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん及び不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償あるいは風評リスクの顕在化など、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（その他のリスク）

(7）信用リスク

①  不良債権の増加

当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて、不良債権の的確な処理あるいは与信集中の回避等、資産の健全化に努めておりますが、内外経済動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等により、不良債権及び信用コストが増加する可能性があります。その結果として、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  貸倒引当金の積み増し

当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金の額を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在の金融再生法開示債権残高が、北都銀行124億円（2022年３月末）に対して荘内銀行においては188億円（2022年３月末）となっており、第４次中期経営計画期間中に荘内銀行の開示債権残高を100億円程度まで圧縮するべく、取引先の経営改善活動と計画的な最終処理に取り組んでおりますが、今後の地域経済の状況、対象企業の信用状態の悪化等により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③  特定業種の環境悪化

当社グループの貸出先の中には、内外経済動向及び特定業種における経営環境の変化や規制強化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループのこれら特定業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落あるいは有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産若しくは有価証券を処分することができない可能性があります。そのような場合、担保権を設定した不動産等の想定金額での換金、又は貸出先の保有する資産に対する担保権の実行が事実上できない可能性があり、また、債権保全の状況を適切に見積もることにより貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）市場リスク

当社グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポートフォリオの最適化などリスク管理に努めているものの、新型コロナウイルス長期化に伴う影響や、ロシアによるウクライナ侵攻等、金融市場が大きく変動した場合には、保有する有価証券の価値が大幅に下落し、減損等の損失発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）自己資本比率に関するリスク

当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。

当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当社又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

①  与信関係費用（信用コスト）の増加

不良債権処理あるいは債務者の信用力の低下に際して生じうる与信関係費用の増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

②  繰延税金資産の計上に係る制限

会計基準に基づき、現時点における一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がこれら予測・仮定と異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

③  その他

その他自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として以下のものがあります。

・有価証券の時価の下落に伴う減損処理額の増加

・固定資産の減損損失計上又は売却処分等による土地再評価差額金の減額

・貸出金や有価証券等のリスクアセットポートフォリオの変動

・自己資本比率の算定基準及び算定方法の変更

・その他の当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある事象の発生

(10）流動性リスク

市場環境が大きく変化した場合や当社グループの業績が悪化した場合、あるいは対外的信用力が低下した場合などには資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、その他外生的な事象により損失を被るリスクであり、主なリスクは以下のとおりです。

①  システムリスク

当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ、オンラインシステム及び顧客情報を蓄積する情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用やサイバー攻撃等のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたすなど、当社グループの事業に重大な影響を及ぼし業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  事務リスク

当社グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来の法令の変更等により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当社グループに責はなくとも当社グループに対する訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  有形資産リスク

当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲又は使用方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  風評リスク

当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説、風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社等から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

(13）退職給付債務に係るリスク

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算において設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）各種規制の変更リスク

当社グループは、事業運営上の様々な規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。このため規制等の変更に伴い、業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、会計制度の変更等によりコストの増加につながる可能性があります。

(15）内部統制の構築等に係るリスク

当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。

当社グループは、適正な内部統制の構築、維持及び運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績、財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）競争環境の変化に伴うリスク

近年、金融制度は大幅に規制緩和が進展していることに加え、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当社グループの営業基盤における競争が激化し、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）その他

大規模な犯罪・テロ行為、地政学的リスクの顕在化等、当社グループのコントロールの及ばない事態の発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2011年３月11日に発生した東日本大震災と同様の自然災害によりインフラ障害等が発生した場合には、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（金融経済環境）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが続きましたが、年度末にかけて一部に弱い動きがみられました。設備投資や生産において持ち直しの動きが続いていたものの、個人消費に足踏みがみられ、雇用情勢は弱い動きとなりました。

また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、持ち直しの動きが続きましたが、年度末にかけて一服感がみられました。設備投資が増加し、雇用環境に改善の動きがみられたものの、公共投資が減少し、個人消費が弱含み、生産は持ち直しの動きに足踏みがみられる状況となりました。

なお、金融面につきましては、厳しい国内景気を背景に10年物国債利回りが８月上旬にゼロパーセントへ低下するなど低位で推移しておりましたが、年明け以降は、米国金利がＦＲＢの姿勢転換やインフレの進展を受け利上げペースを加速し約３年振りの高水準へと上昇するなか、10年物国債金利は日本銀行の誘導目標上限0.25％まで上昇いたしました。この間、日経平均株価は、前半の軟調な推移から首相交代時の経済対策期待やワクチン接種進展を好感し８月以降急上昇し、９月半ばにはバブル期以来となる31年振りの高値を更新したものの、年明け以降はＦＲＢの金融引締めやウクライナ情勢の緊迫化を受けて一時25,000円を割り込み、下落して年度の取引きを終えております。

（業績）

当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益を中心に前期比20億97百万円（3.9％）減少し510億94百万円となりました。また、連結経常費用は、その他業務費用及び営業経費を中心に前期比17億75百万円（3.8％）減少し445億21百万円となりました。

主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されている資金利益は、前期比17億36百万円減少いたしました。引き続き貸出金利回りの低下により預貸金利息差が減少したほか、有価証券利息配当金は投資信託の分配金や解約損益を中心に減少いたしました。

役務取引等利益は、良好なマーケット環境を背景に投資信託の販売が増加したことから預かり資産関連手数料が増加したほか、事業承継やＭ＆Ａ関連など法人関連手数料が増加しております。

第４次中期経営計画の柱である経費の削減につきましては、前期比11億29百万円減少と計画を上回って進捗いたしました。人員の自然減を反映し人件費が減少したほか、投資案件の見直しや前年度に実施した店舗統合の効果などから物件費が減少しております。

与信関係費用の当連結会計年度の実績は、当初計画32億円のところ24億12百万円の着地となりました。アフターコロナを見据え引当基準を厳格化したことなどから、前期比３億86百万円増加しております。

また、市場部門につきましては、年度末にかけて金利環境や金融市場が大きく変化したことなどを踏まえ、将来収益確保を目的としたポートフォリオ運営をおこなったことなどから、有価証券利息配当金及び株式等関係損益を中心に市場部門損益が減少しております。

以上を主な要因として、連結経常利益は前期比３億21百万円（4.6％）減少し65億72百万円となりました。また、店舗関連の特別損失の減少を含め親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1億91百万円（5.7％）増加し35億６百万円となりました。

なお、現在進めている顧客部門改革の着実な進展により顧客部門損益の改善が進み、2023年度にスタートする第５次中期経営計画期間中の顧客部門損益黒字化が視野に入っております。また、顧客部門損益の改善に伴い、重要な経営指標と認識しているＲＯＥの回復が進んでおり、引き続き、望ましいＲＯＥ水準の目標設定を検討してまいります。

※  連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の状況

2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
3.2％	1.1％	2.8％	3.0％

（財政状態）

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比437億円（1.3％）増加の３兆2,651億円、負債は前連結会計年度末比545億円（1.7％）増加の３兆1,559億円、純資産は前連結会計年度末比108億円（9.0％）減少の1,092億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

・預金等（譲渡性預金を含む）

預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は個人預金及び公金預金を中心に前連結会計年度末比613億円（2.3％）増加し２兆7,118億円となりました。

・貸出金

貸出金の当連結会計年度末残高は営業地盤である山形県内及び秋田県内の事業性貸出が増加した一方で、消費者ローンの減少を主な要因として、前連結会計年度末比190億円（1.1％）減少し１兆7,121億円となりました。

・有価証券

有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比488億円（6.7％）減少し6,803億円となりました。

第４次中期経営計画においてコンサルティング営業の実践に取り組むとともに、新型コロナウイルスの感染拡大対策を含めお取引先の資金ニーズに積極的に対応する中で、営業地盤である山形県内、秋田県内において事業性貸出が増加するとともに個人預金が増加しております。有価証券残高は、年度末にかけての米国の金融引き締めの動きなどを踏まえ外国証券を中心に減少しております。

また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、事業性評価活動やコンサルティング営業の徹底により地域において金融仲介機能を発揮し、山形県、秋田県における県内事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、マイナス金利政策導入後は厳しい運用環境が継続しております。これまで有価証券運用の主体であった国債がマイナス金利になる中で、社債、外国証券及び投資信託など運用資産の多様化を図るとともに、コールマーケットなどにおける余剰資金のマイナス金利運用に伴う利息支払いを抑制することが可能な中央政府向けゼロ金利貸出においても運用しております。

（第４次中期経営計画、2021年度の取り組み）

2020年度にスタートした第４次中期経営計画においては、地域経済の発展への貢献、地域における金融仲介機能の発揮、従業員の成長を応援する企業風土確立を目指し、４つの基本方針、a) トップライン収益の強化、b) 経費構造の改革、c) 働きがいのある職場づくり、d) フィデアグループＳＤＧｓ宣言の実践に取り組むこととしております。

2021年度の主な取り組みは以下のとおりです。

a) トップライン収益の強化

コロナ禍への対応が進む中で、往来自粛などの影響から地域経済の厳しい状況が続きましたが、荘内銀行及び北都銀行においては、資金繰りニーズへの対応に限らず、お取引先の課題解決をご支援する提案型、コンサルティング型営業を積極的に展開いたしました。そのような中で、山形県及び秋田県における事業性貸出（２行合算）が保証協会保証付制度融資を中心に前年度末比129億円増加しております。また、貸出金利回りの低下を主な要因として引き続き預貸金利息差が減少する一方で、役務取引等利益につきましては、預かり資産販売手数料のほか、事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチングなどに関連した法人手数料の積み上げなどにより増加しております。

b) 経費構造の改革

持株会社と各銀行の投資計画を横断的に再検討し抜本的な見直しを行ったこと、総人員が減少したこと、また前年度に実施した店舗統合の効果などにより、計画前倒しで経費削減が進展し、経費は前年度比11億29百万円減少いたしました。

c) 働きがいのある職場づくり

第４次中期経営計画とあわせて夢の銀行づくりプロジェクトをスタートし、ワーク・ライフ・バランスに秀でた特色ある銀行創りに取り組んでいます。この一環として、2021年度においては、副業・兼業制度の運用開始、従業員への特別手当支給、育児休業相談窓口の設置、業務上の旧姓使用の制度化などを実施いたしました。また、お取引先のニーズに寄り添うコンサルティング営業人材の育成のため、スキル別・目的別の研修制度を整備するとともに中期的なＯＪＴプログラムを体系化し、ＥＳ（従業員満足）追求を起点としたＣＳ(お客さま満足)向上に取り組んでおります。

d) ＳＤＧｓ宣言の実践

2021年10月に当社取締役会に任意組織として設置したサステナビリティ委員会での議論を踏まえ、2021年12月、サステナビリティ方針を策定し公表しております。サステナビリティ方針は、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、地域経済の活性化及び持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方をまとめたものです。

また、サステナビリティ方針の中で、フィデアグループと地域社会が、ともに持続的に成長していくための５つの重要課題をマテリアリティとして特定しており、その対応の一環として気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、2022年４月には提言の趣旨に沿い気候変動への対応に関するガバナンス、戦略、リスク管理、目標と指標の情報開示を実施しております。

※  主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態

(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高

（単位：百万円）	2020年度	2021年度	増減
経常収益	27,120	23,932	△3,188
資金利益	18,645	15,404	△3,241
役務取引等利益	1,467	1,547	79
経費	13,041	12,275	△765
業務純益	4,494	3,713	△781
コア業務純益	7,094	4,628	△2,465
与信関係費用	1,156	1,456	299
経常利益	3,849	3,467	△382
当期純利益	1,566	1,557	△9

（単位：億円）	2020年度末	2021年度末	増減
貸出金残高	8,704	8,546	△158
預金等残高（譲渡性預金を含む）	13,084	13,405	321
有価証券残高	3,972	3,433	△539

(2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高

（単位：百万円）	2020年度	2021年度	増減
経常収益	21,650	22,160	510
資金利益	13,500	15,006	1,505
役務取引等利益	2,259	2,575	315
経費	12,416	11,998	△417
業務純益	1,607	3,006	1,398
コア業務純益	3,199	5,605	2,406
与信関係費用	650	911	260
経常利益	2,539	2,577	38
当期純利益	1,158	1,413	255

（単位：億円）	2020年度末	2021年度末	増減
貸出金残高	8,748	8,726	△22
預金等残高（譲渡性預金を含む）	13,480	13,764	283
有価証券残高	3,318	3,369	50

※  第４次中期経営計画  目標指標と実績

目標指標	2022年度（最終年度） 目標水準	2021年度実績
親会社株主に帰属する当期純利益	30億円以上	35億円

（中長期的な目線）	（公的資金返済後の水準）	2021年度実績
連結自己資本比率	９％台	9.52％ （公的資金50億円を除くベース 9.04％）

（部門別損益の状況）

当社の主要な子会社である荘内銀行、北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門、市場部門及びその他に区分し、業績管理を行っております。

顧客部門損益は、預貸金利息差及び役務取引等利益の合計から、営業経費及び与信関係費用等を差し引いて算出しており、顧客部門損益から与信関係費用を除いたものを顧客部門業務純益としております。また、市場部門損益は、有価証券利息配当金、国債等債券損益、株式等関係損益及び金銭の信託運用損益の合計から、営業経費及び資金調達費用等を差し引いて算出しております。

◇顧客部門損益＝預貸金利息差＋役務取引等利益－与信関係費用－営業経費＋市場部門への資金貸利息 など

◇市場部門損益＝有価証券利息配当金＋債券５勘定尻＋株式３勘定尻＋金銭の信託運用損益－外貨調達費用－営業経費－顧客部門からの資金借利息 など

◇営業経費はリスク・アセット割として各部門に配賦

第４次中期経営計画においては、この顧客部門業務純益の黒字化（及び顧客部門損益の改善）を実現することを目指してまいりました。

顧客部門業務純益（２行合算ベース）の2021年度の実績は、預貸金利息差の減少を役務取引等利益の増加によりカバーし、経費削減の進展も含め、前期比10億87百万円増加し2億33百万円となり、第４次中期経営計画の最終年度に黒字化としていた計画を１年前倒しで達成いたしました。顧客部門損益につきましては、アフターコロナを見据え将来の信用コスト発生に備えて貸倒引当基準を厳格化したことなどから与信関係費用が増加しましたが、前期比５億26百万円改善し△21億34百万円となりました。なお、貸倒引当基準の厳格化については、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により財務力が弱い債務先の破綻リスク増大が懸念される中で、引当基準を見直し2021年度より適用しております。具体的には、金融再生法に基づく開示債権における危険債権（自己査定結果による破綻懸念先）について、従来の予想損失率に基づく引当金計上に加えて、担保や引当により保全されていない部分（未保全額）が50百万円以上の先について、経営改善計画の進捗状況、足もとのキャッシュ・フローの状況及び今後の見通しなどに基づき、将来の信用コスト発生にあらかじめ備えるための追加引当を実施しております。この貸倒引当基準の厳格化により、危険債権の保全率（２行合算ベース）は2020年度末86.68％から2021年度末91.13％と前年度比4.45ポイント上昇しております。

市場部門（２行合算ベース）の2021年度の実績は、前年度比11億89百万円減少し76億71百万円となりました。金利環境や金融市場の動向を踏まえ将来収益確保を目的としたポートフォリオ運営をおこなったことなどから、有価証券利息配当金及び株式等関係損益を中心に減少しております。

（自己資本比率の状況）

連結自己資本比率（国内基準）の2021年度末の実績は、内部留保の積み上げとリスクアセットコントロールに取り組むなかで、2021年９月に公的資金100億円のうち50億円を返済したことなどから、前年度末比0.09ポイント低下し9.52％となりました。

※  連結自己資本比率（国内基準）の状況

（公的資金の残高は、2019年度末及び2020年度末は100億円、2021年度末は50億円。）

なお、当社グループは、公的資金を優先株式（Ｂ種優先株式。「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況」に記載のとおり）として導入しており、この優先株式は2025年４月には普通株式に一斉転換するスキームとなっていることから、2025年３月末までの公的資金完済を目指しております。

公的資金について、当初100億円を導入いたしましたが、2021年９月にそのうち50億円について自己株式として取得し消却したことから、2022年３月末現在の残額は50億円となっております。当社グループの2022年３月期末の連結自己資本比率は9.52％であり、自己資本から公的資金残額50億円を控除した場合の連結自己資本比率は9.04％と、中長期的な目標としている公的資金返済後の連結自己資本比率９％台の水準を達成しております。

国際的な自己資本比率規制であるバーゼルⅢは2023年より信用リスクやオペレーショナル・リスクの計測手法の見直しなどが段階的に実施されることが公表されており、これが将来的に自己資本比率の国内基準にも反映されることも勘案しながら、内部留保の充実とリスクアセットコントロールの徹底により、引き続き、公的資金返済後においても連結自己資本比率９％台を安定的に確保できる経営基盤確立を目指してまいります。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは859億２百万円と、資金調達の主体である預金や借用金の純増分の縮小を主な要因として、前連結会計年度に比べて3,837億26百万円の収入の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは347億円と、金融市場の動向に対応し有価証券ポートフォリオの健全性確保を重点に運営したことなどから、有価証券の取得の減少及び売却の増加などを主な要因として、前連結会計年度に比べると378億41百万円の収入の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、公的資金の一部を自己株式として取得したことを主な要因として、△70億21百万円と、前連結会計年度に比べると57億60百万円の支出の増加となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,135億90百万円増加し、当連結会計年度末は7,228億91百万円となりました。

なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ収益会議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。

また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３ 設備の状況」に記載しております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。

当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。

a) 貸倒引当金

当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

b) 繰延税金資産

繰延税金資産は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかについて回収可能性の判断を行い、その上で回収が見込まれる金額を計上しております。連結財務諸表における繰延税金資産の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

c) 固定資産の減損会計

固定資産の減損とは、資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とはそのような場合に、固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理です。連結財務諸表における固定資産の減損損失の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で280億３百万円、国際業務部門で23億38百万円、合計で303億42百万円（前連結会計年度比17億39百万円減少）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で50億51百万円、国際業務部門で△７百万円、合計で50億43百万円（前連結会計年度比３億31百万円増加）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で△１億96百万円、国際業務部門で△20億４百万円、合計で△22億円（前連結会計年度比12億83百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	29,786	2,295	－	32,081
	当連結会計年度	28,003	2,338	－	30,342
うち資金運用収益	前連結会計年度	30,141	2,450	△17	32,574
	当連結会計年度	28,123	2,387	△6	30,504
うち資金調達費用	前連結会計年度	355	155	△17	492
	当連結会計年度	120	49	△6	162
役務取引等収支	前連結会計年度	4,706	5	－	4,712
	当連結会計年度	5,051	△7	－	5,043
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,291	36	－	8,328
	当連結会計年度	8,471	29	－	8,500
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,584	30	－	3,615
	当連結会計年度	3,420	36	－	3,457
その他業務収支	前連結会計年度	△2,662	△822	－	△3,484
	当連結会計年度	△196	△2,004	－	△2,200
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,329	1,407	－	7,737
	当連結会計年度	6,850	791	－	7,641
うちその他業務費用	前連結会計年度	8,992	2,230	－	11,222
	当連結会計年度	7,047	2,795	－	9,842

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度１百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比600億17百万円減少の２兆4,729億円となり、国際業務部門で前連結会計年度比112億16百万円減少の1,043億93百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.06ポイント低下の1.13％、国際業務部門で前連結会計年度比0.17ポイント上昇の2.28％となりました。

一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比2,931億75百万円増加の３兆1,445億12百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比110億22百万円減少の1,054億６百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.00％、国際業務部門で前連結会計年度比0.09ポイント低下の0.04％となりました。

①  国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	2,532,917	30,141	1.19
	当連結会計年度	2,472,900	28,123	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	1,737,941	19,477	1.12
	当連結会計年度	1,721,420	18,450	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	354	0	0.05
	当連結会計年度	565	0	0.08
うち有価証券	前連結会計年度	653,128	10,510	1.60
	当連結会計年度	633,071	8,979	1.41
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	71,260	△13	△0.01
	当連結会計年度	28,830	△0	△0.00
うち預け金	前連結会計年度	766	139	18.15
	当連結会計年度	824	678	82.30
資金調達勘定	前連結会計年度	2,851,336	355	0.01
	当連結会計年度	3,144,512	120	0.00
うち預金	前連結会計年度	2,551,358	354	0.01
	当連結会計年度	2,644,593	132	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	99,873	9	0.00
	当連結会計年度	87,658	4	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	53,496	△11	△0.02
	当連結会計年度	72,766	△25	△0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	32,501	3	0.00
	当連結会計年度	52,282	5	0.00
うち借用金	前連結会計年度	154,876	0	0.00
	当連結会計年度	337,310	0	0.00

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度317,383百万円、当連結会計年度681,302百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度41,160百万円、当連結会計年度50,411百万円）を、それぞれ控除しております。

２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度１百万円）を控除しております。

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。

４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。

②  国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	115,610	2,450	2.11
	当連結会計年度	104,393	2,387	2.28
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	109,530	2,449	2.23
	当連結会計年度	99,282	2,387	2.40
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	801	0	0.03
	当連結会計年度	802	0	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	116,428	155	0.13
	当連結会計年度	105,406	49	0.04
うち預金	前連結会計年度	3,352	2	0.06
	当連結会計年度	4,014	2	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	23,016	83	0.36
	当連結会計年度	4	0	0.36
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	24,614	49	0.20
	当連結会計年度	17,253	37	0.21
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度890百万円、当連結会計年度1,012百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。

２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

③  合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額（△）	合計	小計	相殺消去額（△）	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,648,528	△65,397	2,583,130	32,592	△17	32,574	1.26
	当連結会計年度	2,577,294	△84,084	2,493,209	30,511	△6	30,504	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	1,737,941	－	1,737,941	19,477	－	19,477	1.12
	当連結会計年度	1,721,420	－	1,721,420	18,450	－	18,450	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	354	－	354	0	－	0	0.05
	当連結会計年度	565	－	565	0	－	0	0.08
うち有価証券	前連結会計年度	762,658	－	762,658	12,960	－	12,960	1.69
	当連結会計年度	732,354	－	732,354	11,366	－	11,366	1.55
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	71,260	－	71,260	△13	－	△13	△0.01
	当連結会計年度	28,830	－	28,830	△0	－	△0	△0.00
うち預け金	前連結会計年度	1,568	－	1,568	139	－	139	8.89
	当連結会計年度	1,627	－	1,627	679	－	679	41.72
資金調達勘定	前連結会計年度	2,967,765	△65,397	2,902,367	510	△17	492	0.01
	当連結会計年度	3,249,918	△84,084	3,165,833	169	△6	162	0.00
うち預金	前連結会計年度	2,554,710	－	2,554,710	357	－	357	0.01
	当連結会計年度	2,648,607	－	2,648,607	135	－	135	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	99,873	－	99,873	9	－	9	0.00
	当連結会計年度	87,658	－	87,658	4	－	4	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	76,513	－	76,513	71	－	71	0.09
	当連結会計年度	72,771	－	72,771	△25	－	△25	△0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	57,115	－	57,115	52	－	52	0.09
	当連結会計年度	69,535	－	69,535	42	－	42	0.06
うち借用金	前連結会計年度	154,876	－	154,876	0	－	0	0.00
	当連結会計年度	337,310	－	337,310	0	－	0	0.00

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度318,273百万円、当連結会計年度682,314百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度41,160百万円、当連結会計年度50,411百万円）を、それぞれ控除しております。

２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度１百万円）を控除しております。

３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で84億71百万円、国際業務部門で29百万円、合計で85億円（前連結会計年度比１億72百万円増加）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で34億20百万円、国際業務部門で36百万円、合計で34億57百万円（前連結会計年度比１億58百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	8,291	36	8,328
	当連結会計年度	8,471	29	8,500
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,806	－	1,806
	当連結会計年度	1,738	－	1,738
うち為替業務	前連結会計年度	1,624	36	1,660
	当連結会計年度	1,513	28	1,541
うち証券関連業務	前連結会計年度	72	－	72
	当連結会計年度	75	－	75
うち代理業務	前連結会計年度	3,031	－	3,031
	当連結会計年度	3,215	－	3,215
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	64	－	64
	当連結会計年度	61	－	61
うち保証業務	前連結会計年度	441	0	441
	当連結会計年度	411	0	411
役務取引等費用	前連結会計年度	3,584	30	3,615
	当連結会計年度	3,420	36	3,457
うち為替業務	前連結会計年度	279	30	310
	当連結会計年度	204	36	241

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	2,589,506	3,850	2,593,356
	当連結会計年度	2,653,027	3,935	2,656,962
うち流動性預金	前連結会計年度	1,579,149	－	1,579,149
	当連結会計年度	1,677,530	－	1,677,530
うち定期性預金	前連結会計年度	999,847	－	999,847
	当連結会計年度	962,388	－	962,388
うちその他	前連結会計年度	10,509	3,850	14,359
	当連結会計年度	13,108	3,935	17,043
譲渡性預金	前連結会計年度	57,152	－	57,152
	当連結会計年度	54,867	－	54,867
総合計	前連結会計年度	2,646,659	3,850	2,650,509
	当連結会計年度	2,707,894	3,935	2,711,830

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,731,224	100.00	1,712,140	100.00
製造業	114,329	6.60	113,954	6.66
農業，林業	4,087	0.24	3,920	0.23
漁業	86	0.00	132	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	2,318	0.13	2,258	0.13
建設業	78,468	4.53	80,196	4.68
電気・ガス・熱供給・水道業	81,499	4.71	86,452	5.05
情報通信業	8,846	0.51	7,359	0.43
運輸業，郵便業	19,740	1.14	19,291	1.13
卸売業，小売業	98,445	5.69	97,948	5.72
金融業，保険業	32,663	1.89	35,881	2.10
不動産業，物品賃貸業	117,085	6.76	117,827	6.88
学術研究，専門・技術サービス業	10,353	0.60	11,180	0.65
宿泊業，飲食サービス業	25,638	1.48	22,664	1.32
生活関連サービス業，娯楽業	17,639	1.02	16,944	0.99
教育，学習支援業	4,505	0.26	3,936	0.23
医療・福祉	56,964	3.29	57,035	3.33
その他のサービス	40,085	2.32	41,515	2.43
地方公共団体	412,251	23.81	414,522	24.21
その他	606,211	35.02	579,116	33.82
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,731,224	―――	1,712,140	―――

（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前連結会計年度末40,132百万円、当連結会計年度末52,250百万円）が含まれております。

②  外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	117,080	－	117,080
	当連結会計年度	107,528	－	107,528
地方債	前連結会計年度	224,259	－	224,259
	当連結会計年度	226,276	－	226,276
社債	前連結会計年度	118,314	－	118,314
	当連結会計年度	125,918	－	125,918
株式	前連結会計年度	20,579	－	20,579
	当連結会計年度	17,700	－	17,700
その他の証券	前連結会計年度	138,468	110,542	249,011
	当連結会計年度	126,752	76,209	202,962
合計	前連結会計年度	618,702	110,542	729,245
	当連結会計年度	604,175	76,209	680,385

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

	2021年３月31日	2022年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.61	9.52
２．連結における自己資本の額	102,585	99,391
３．リスク・アセットの額	1,066,850	1,043,706
４．連結総所要自己資本額	42,674	41,748

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

荘内銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	64	43
危険債権	124	137
要管理債権	8	8
正常債権	8,698	8,570

（注）１．部分直接償却は実施しておりません。

２．金額は単位未満を四捨五入しております。

北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）

債権の区分	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	25	28
危険債権	61	90
要管理債権	2	6
正常債権	8,893	8,852

（注）金額は単位未満を四捨五入しております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年７月２日に開催した取締役会において、株式会社東北銀行（以下、東北銀行）との間で、経営統合の実現を目指し協議・検討を進めていくことについて決議し、基本合意書を締結いたしました。

その後、2022年10月１日を目処とした本経営統合に向け統合準備委員会を設置し協議を重ねてまいりましたが、2022年２月10日開催の取締役会において東北銀行との経営統合に関する基本合意書を双方合意のうえ解除することを決議いたしました。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。