２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 500	※２ 362
前払費用	12	13
未収収益	0	0
未収還付法人税等	247	－
その他	108	400
流動資産合計	869	775
固定資産
有形固定資産
建物	59	53
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	14	12
その他の有形固定資産	38	29
有形固定資産合計	114	97
無形固定資産
ソフトウエア	138	131
無形固定資産合計	138	131
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 72,090	※１ 67,090
繰延税金資産	20	17
その他	109	118
投資その他の資産合計	72,220	67,226
固定資産合計	72,473	67,456
資産合計	73,342	68,232
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 10,960	－
未払配当金	33	35
未払法人税等	24	9
前受収益	※３ 4	※３ 4
未払費用	※３ 17	※３ 16
役員賞与引当金	10	13
その他	12	21
流動負債合計	11,061	100
固定負債
長期借入金	－	※３ 10,960
退職給付引当金	18	42
固定負債合計	18	11,002
負債合計	11,079	11,102

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,000	18,000
資本剰余金
資本準備金	11,735	11,735
その他資本剰余金	29,019	23,372
資本剰余金合計	40,755	35,108
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,513	4,046
利益剰余金合計	3,513	4,046
自己株式	△6	△24
株主資本合計	62,262	57,130
純資産合計	62,262	57,130
負債純資産合計	73,342	68,232

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 1,202	※１ 1,310
関係会社受入手数料	※１ 1,405	※１ 1,249
営業収益合計	2,607	2,559
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 1,289	※２ 1,181
営業費用合計	1,289	1,181
営業利益	1,317	1,378
営業外収益
受取利息	0	0
土地建物賃貸料	※３ 43	※３ 45
機械賃貸料	※３ 26	※３ 26
雑収入	※３ 9	※３ 17
営業外収益合計	80	89
営業外費用
支払利息	※４ 109	※４ 107
雑損失	0	157
営業外費用合計	110	264
経常利益	1,287	1,203
特別利益
関係会社株式売却益	－	647
特別利益合計	－	647
税引前当期純利益	1,287	1,850
法人税、住民税及び事業税	18	3
法人税等調整額	18	2
法人税等合計	36	6
当期純利益	1,250	1,843

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,000	11,735	29,019	40,755	3,464	3,464	△5	62,214	62,214
当期変動額
剰余金の配当					△1,202	△1,202		△1,202	△1,202
当期純利益					1,250	1,250		1,250	1,250
自己株式の取得							△0	△0	△0
自己株式の処分			△0	△0			0	0	0
当期変動額合計	－	－	△0	△0	48	48	△0	48	48
当期末残高	18,000	11,735	29,019	40,755	3,513	3,513	△6	62,262	62,262

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,000	11,735	29,019	40,755	3,513	3,513	△6	62,262	62,262
当期変動額
剰余金の配当					△1,310	△1,310		△1,310	△1,310
当期純利益					1,843	1,843		1,843	1,843
自己株式の取得							△5,665	△5,665	△5,665
自己株式の処分			△0	△0			0	0	0
自己株式の消却			△5,647	△5,647			5,647	－	－
当期変動額合計	－	－	△5,647	△5,647	532	532	△18	△5,132	△5,132
当期末残高	18,000	11,735	23,372	35,108	4,046	4,046	△24	57,130	57,130

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物:    ８年～24年

その他:    ４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。

５．消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる当事業年度における株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。その他、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

また、当社が保有する主な金融商品は市場価格のない株式等であるため、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記は行っておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式	72,090百万円	67,090百万円

※２．関係会社に対する資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
預金	466百万円	323百万円

※３．関係会社に対する負債

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
借入金	10,960百万円	10,960百万円
未払費用	2百万円	－百万円
前受収益	3百万円	3百万円

（損益計算書関係）

※１．営業収益のうち関係会社との取引高総額

前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
2,607百万円	2,559百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
給料・手当	580百万円	434百万円

※３．営業外収益のうち関係会社との取引高総額

前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
58百万円	59百万円

※４．営業外費用のうち関係会社との取引高総額

前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
109百万円	107百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	72,090	67,090
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	147	百万円	167	百万円
退職給付引当金	5		12
未払賞与	4		4
役員賞与引当金	3		4
未払事業税	2		1
繰延税金資産小計	162		190
評価性引当額	△142		△173
繰延税金資産合計	20		17
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	20	百万円	17	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.58	％	30.58	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.55		△32.35
評価性引当額	0.36		1.68
その他	0.48		0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.87	％	0.37	％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の取得）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産	397	1	0	398	300	18	97
無形固定資産	687	35	0	723	591	41	131
計	1,084	37	0	1,121	892	59	229

【引当金明細表】

	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
役員賞与引当金	10	13	10	－	13

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。