第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが続きました。公共投資が高水準ながら弱含み、輸出がおおむね横ばい推移となる一方で、設備投資や個人消費が持ち直し、生産においても供給制約の中で持ち直しの動きがみられました。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が落ち着く中、一部に持ち直しの動きがみられました。公共投資が減少し、生産は供給制約の影響から増勢が鈍化する一方で、設備投資が増加し、住宅投資や個人消費に持ち直しの動きがみられました。

このような状況下で、当第３四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、役務取引等収益及び株式等売却益などその他経常収益を中心に前年同期比21億29百万円（5.9％）増加し378億67百万円となりました。連結経常費用は、第４次中期経営計画の柱の一つとして取り組んでいる経費削減が進展した一方で、国債等債券売却損などその他業務費用の増加を主因に前年同期比６億38百万円（2.1％）増加し306億28百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比14億90百万円（25.9％）増加し72億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10億33百万円（32.6％）増加し41億96百万円となりました。

フィデアグループは、2020年度にスタートした第４次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング営業の実践によりトップライン収益の強化を図るとともに、抜本的な経費構造の改革に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間は、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から地域経済の厳しい状況が続きました。当社グループの中核的企業である地方銀行２行、株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）及び株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、お取引先のニーズをお伺いしながら資金繰りニーズに積極的に対応する中で、山形県及び秋田県における事業性貸出（２行合算）が前年同期末比50億円増加しております。また、低金利環境の長期化により預貸金利息差の減少が続いているものの、預かり資産関連を中心に役務取引等利益の増加がこれをカバーするとともに、経費削減の着実な進展により、顧客部門業務純益（与信関係費用を除くベースの顧客部門損益）の改善が進んでおります。

なお、中核的企業２行の経営成績は以下のとおりとなりました。

荘内銀行においては、経常収益は前年同期比４億48百万円（2.5％）増加の178億33百万円、経常利益は前年同期比５億45百万円（16.4％）増加の38億57百万円、四半期純利益は前年同期比３億59百万円（20.9％）増加の20億73百万円となりました。北都銀行においては、経常収益は前年同期比８億74百万円（5.5％）増加の165億70百万円、経常利益は前年同期比８億24百万円（35.7％）増加の31億30百万円、四半期純利益は前年同期比７億14百万円（57.8％）増加の19億50百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び公金預金を中心に前連結会計年度末比904億円（3.4％）増加し２兆7,409億円となりました。貸出金残高は、消費者ローンを中心に前連結会計年度末比168億円（0.9％）減少し１兆7,143億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比269億円（3.6％）増加し7,561億円となりました。

なお、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比399億円（3.0％）増加し１兆3,483億円、貸出金残高は前事業年度末比136億円（1.5％）減少し8,568億円、有価証券残高は前事業年度末比221億円（5.5％）減少し3,750億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比504億円（3.7％）増加し１兆3,984億円、貸出金残高は前事業年度末比27億円（0.3％）減少し8,721億円、有価証券残高は前事業年度末比491億円（14.8％）増加し3,810億円となりました。

(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、当第３四半期連結累計期間において、グループ経営理念に基づき東北地方に根差した地域金融機関として、地域経済の活性化、持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティへの考え方について、サステナビリティ方針として策定し公表しております。

＜サステナビリティ方針＞

フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の５つを重要な社会課題として認識し、解決に取り組みます。

これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

当社グループでは、サステナビリティ方針を踏まえ、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現するうえで取り組むべき５つの課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。

マテリアリティの取組みを通じて、ＳＤＧｓ達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。

＜マテリアリティ（社会とフィデアグループが持続的に成長するための重要課題）＞

１．地域経済の持続的な成長

地域やお客さまが抱える課題の解決に取り組むとともに、デジタル技術も活用しながら、適切な投融資等の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献します。また、地方自治体や教育機関等と協働で地方創生に取り組むことで、地域課題の解決を目指します。

２．持続可能な地域環境づくり

環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応するとともに、東北地方の豊かな自然の力を活用した再生可能エネルギー事業等に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。また、東北の農林水産業、観光産業などの産業を支える恵まれた自然環境を守る活動を支援し、持続可能な地域環境の実現に貢献します。

３．人権の尊重

性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等、あらゆる人権を尊重します。

４．働きがいのある職場づくり

全ての従業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、従業員一人ひとりが希望する働き方を実現します。また、ダイバーシティと働き方改革を推進し、多様な人材の活躍機会を創出します。

５．社会から信頼されるガバナンスの構築

透明性と実効性の高いコーポレートガバナンスを実現し、持続的な企業価値の向上に取り組みます。また、株主、お客さま、従業員、地域社会など多様なステークホルダーに対し積極的に情報を開示することで、信頼される企業を目指します。

なお、サステナビリティ方針の策定にあわせて、公表済みのグループＳＤＧｓ宣言について、現行の経営理念にあわせた内容として見直ししております。

＜フィデアグループ ＳＤＧｓ宣言＞

フィデアグループは、国連が採択したＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取組みを通じて、地域社会の持続的な発展を目指します。

フィデアグループの役職員全員が、情熱と知恵と挑戦で、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を主体的に実践し、ＳＤＧｓの達成に取り組みます。

（サステナビリティ方針に基づく各種方針）

＜人材育成方針＞

経営理念の実現に向け、従業員一人ひとりが行動指針〈Future7〉を主体的に実践し、地域やお客さまに寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする、高次のコンサルティング力やソリューション提案力を身につけた人材を育成します。そのためには、一人ひとりのスキルに応じた各種研修（ＯＦＦ－ＪＴ）、実践経験（ＯＪＴ）、自己啓発（ＳＤ)を複合的に組み合わせ、従業員の自律的成長支援に不断に取り組んでまいります。また、多様な人材は新たな価値を生み出す源泉であると捉え、一人ひとりのモチベーション向上と自由な発想を促す個人の成長や経験の積上げ機会を設けていきます。

＜社内環境整備方針＞

従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、これを起点としてお客さま満足（ＣＳ）の向上に繋げられるように、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。

また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していきます。

＜人権方針＞

フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

地域社会の持続的な発展を目指すうえで、人権の尊重を重要な社会課題の１つとして認識し、本業を通じてこの解決に取り組んでいきます。

１．国際規範の尊重

世界人権宣言をはじめとする人権に関する国際規範を尊重します。

２．あらゆる差別行為の根絶

性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等を理由とした差別や人権侵害を行いません。また、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、あらゆるハラスメントや非人道的な扱いを根絶します。

３．人権に関する教育の実施

従業員一人ひとりが人権問題に関する正しい認識と理解を深めるため、研修をはじめとし、人権に関する教育を実施します。

＜投融資方針＞

１．フィデアグループは、国連が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨を踏まえ、グループ経営理念に基づく企業活動を通じた地域社会と地域経済の持続的な発展の実現に向け、地域における環境及び社会問題の解決につながる投融資を推進します。

２．また、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては慎重に判断し、十分に留意します。

３．以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。

①  地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取組み及びその事業（創業及び事業承継を含む）

②  気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業

③  水資源や森林資源などの保全に資する事業

④  少子高齢化に対応する教育、医療や福祉に資する事業

⑤  農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業

⑥  防災や減災に資する取組み及びその事業

⑦  その他、持続可能な地域づくりに資する事業

４．以下のような先には投融資を行いません。

①  反社会的勢力及び事業

②  人権侵害や強制労働への関与先

③  非人道的な兵器の開発・製造の関与先や、規制・制裁対象先

④  新設の石炭火力発電所向け投融資

ただし、例外的に取組みを検討する場合は、発電効率性能や環境への影響、地域社会への影響、個別案件毎の背景や特性等について総合的に勘案し、慎重に対応を検討

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で204億36百万円、国際業務部門で17億49百万円、合計で221億86百万円（前第３四半期連結累計期間比６億11百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で39億97百万円、国際業務部門で△５百万円、合計で39億91百万円（前第３四半期連結累計期間比５億23百万円増加）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で△１億17百万円、国際業務部門で△６億47百万円、合計で△７億65百万円（前第３四半期連結累計期間比12億65百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	19,985	1,589	－	21,574
	当第３四半期連結累計期間	20,436	1,749	－	22,186
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	20,285	1,726	△12	21,998
	当第３四半期連結累計期間	20,532	1,787	△5	22,313
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	299	137	△12	423
	当第３四半期連結累計期間	95	37	△5	127
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	3,462	5	－	3,468
	当第３四半期連結累計期間	3,997	△5	－	3,991
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,124	27	－	6,152
	当第３四半期連結累計期間	6,560	22	－	6,582
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,662	22	－	2,684
	当第３四半期連結累計期間	2,563	27	－	2,590
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△57	557	－	500
	当第３四半期連結累計期間	△117	△647	－	△765
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	4,019	1,110	－	5,129
	当第３四半期連結累計期間	4,875	729	－	5,604
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	4,077	552	－	4,629
	当第３四半期連結累計期間	4,993	1,376	－	6,369

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間４百万円、当第３四半期連結累計期間１百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で65億60百万円、国際業務部門で22百万円、合計で65億82百万円（前第３四半期連結累計期間比４億30百万円増加）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で25億63百万円、国際業務部門で27百万円、合計で25億90百万円（前第３四半期連結累計期間比93百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,124	27	6,152
	当第３四半期連結累計期間	6,560	22	6,582
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,327	－	1,327
	当第３四半期連結累計期間	1,291	－	1,291
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,228	27	1,256
	当第３四半期連結累計期間	1,179	22	1,201
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	55	－	55
	当第３四半期連結累計期間	60	－	60
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	2,115	－	2,115
	当第３四半期連結累計期間	2,527	－	2,527
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	48	－	48
	当第３四半期連結累計期間	46	－	46
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	334	0	334
	当第３四半期連結累計期間	310	0	310
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,662	22	2,684
	当第３四半期連結累計期間	2,563	27	2,590
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	207	22	229
	当第３四半期連結累計期間	174	27	201

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,609,578	3,957	2,613,536
	当第３四半期連結会計期間	2,656,035	3,870	2,659,906
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,556,735	－	1,556,735
	当第３四半期連結会計期間	1,646,092	－	1,646,092
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,043,793	－	1,043,793
	当第３四半期連結会計期間	1,000,989	－	1,000,989
うちその他	前第３四半期連結会計期間	9,049	3,957	13,006
	当第３四半期連結会計期間	8,953	3,870	12,824
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	96,306	－	96,306
	当第３四半期連結会計期間	81,044	－	81,044
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,705,885	3,957	2,709,842
	当第３四半期連結会計期間	2,737,080	3,870	2,740,950

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,741,021	100.00	1,714,384	100.00
製造業	117,941	6.77	115,793	6.76
農業，林業	4,377	0.25	3,875	0.23
漁業	95	0.01	141	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	2,347	0.13	2,289	0.13
建設業	80,103	4.60	77,659	4.53
電気・ガス・熱供給・水道業	80,599	4.63	85,088	4.96
情報通信業	9,790	0.56	8,465	0.49
運輸業，郵便業	20,153	1.16	18,938	1.11
卸売業，小売業	106,258	6.10	100,488	5.86
金融業，保険業	37,456	2.15	33,245	1.94
不動産業，物品賃貸業	112,998	6.49	116,850	6.82
学術研究，専門・技術サービス業	10,075	0.58	10,999	0.64
宿泊業，飲食サービス業	25,023	1.44	23,470	1.37
生活関連サービス業，娯楽業	17,764	1.02	16,859	0.98
教育，学習支援業	4,499	0.26	4,228	0.25
医療・福祉	56,343	3.24	56,788	3.31
その他のサービス	39,337	2.26	41,869	2.44
地方公共団体	401,525	23.06	413,359	24.11
その他	614,328	35.29	583,971	34.06
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,741,021	―――	1,714,384	―――

（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前第３四半期連結会計期間末38,355百万円、当第３四半期連結会計期間末46,113百万円）が含まれております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は2022年２月10日開催の取締役会において株式会社東北銀行（取締役頭取  村上  尚登）との経営統合に関する基本合意書を合意解除することについて決議いたしました。

詳細は、2022年２月10日付で公表いたしました「経営統合に関する基本合意書の合意解除について」及び「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項  （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。