第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金	612,331	692,702
買入金銭債権	3,775	4,269
商品有価証券	553	569
金銭の信託	47,358	51,630
有価証券	※２ 729,245	※２ 756,198
貸出金	※１ 1,731,224	※１ 1,714,384
外国為替	1,604	1,513
リース債権及びリース投資資産	4,249	4,843
その他資産	56,553	47,592
有形固定資産	24,167	23,993
無形固定資産	2,516	2,347
退職給付に係る資産	734	767
繰延税金資産	1,293	592
支払承諾見返	19,401	17,894
貸倒引当金	△13,549	△12,728
資産の部合計	3,221,460	3,306,571
負債の部
預金	2,593,356	2,659,906
譲渡性預金	57,152	81,044
債券貸借取引受入担保金	75,999	66,881
借用金	323,700	342,200
外国為替	16	77
その他負債	26,554	12,460
役員賞与引当金	30	－
退職給付に係る負債	614	730
睡眠預金払戻損失引当金	239	98
偶発損失引当金	443	509
繰延税金負債	3,424	4,835
再評価に係る繰延税金負債	454	416
支払承諾	19,401	17,894
負債の部合計	3,101,387	3,187,055
純資産の部
資本金	18,000	18,000
資本剰余金	29,197	23,550
利益剰余金	53,564	56,632
自己株式	△6	△17
株主資本合計	100,756	98,165
その他有価証券評価差額金	18,255	20,265
繰延ヘッジ損益	△387	△257
土地再評価差額金	1,000	914
退職給付に係る調整累計額	154	138
その他の包括利益累計額合計	19,023	21,061
非支配株主持分	293	289
純資産の部合計	120,073	119,516
負債及び純資産の部合計	3,221,460	3,306,571

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
経常収益	35,737	37,867
資金運用収益	21,998	22,313
（うち貸出金利息）	14,674	13,939
（うち有価証券利息配当金）	7,258	7,942
役務取引等収益	6,152	6,582
その他業務収益	5,129	5,604
その他経常収益	2,456	3,366
経常費用	29,989	30,628
資金調達費用	428	129
（うち預金利息）	296	110
役務取引等費用	2,684	2,590
その他業務費用	4,629	6,369
営業経費	19,993	19,116
その他経常費用	※１ 2,253	※１ 2,421
経常利益	5,748	7,239
特別利益	73	5
固定資産処分益	68	2
補助金収入	5	3
特別損失	1,020	616
固定資産処分損	232	229
減損損失	782	383
固定資産圧縮損	5	3
税金等調整前四半期純利益	4,801	6,628
法人税、住民税及び事業税	1,269	1,312
法人税等調整額	386	1,118
法人税等合計	1,656	2,431
四半期純利益	3,145	4,196
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,163	4,196

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	3,145	4,196
その他の包括利益	7,050	2,119
その他有価証券評価差額金	7,622	2,005
繰延ヘッジ損益	△569	130
退職給付に係る調整額	△2	△16
四半期包括利益	10,195	6,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,208	6,320
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	△3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の当期首残高は96百万円増加しております。その他、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法から、四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該見積りは当第３四半期連結会計期間末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、当連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
破綻先債権額	1,241百万円	1,466百万円
延滞債権額	26,101百万円	27,371百万円
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	1,024百万円	599百万円
合計額	28,366百万円	29,437百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
20,445百万円	25,452百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額	403百万円	730百万円
株式等売却損	400百万円	1,002百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	1,476百万円	1,444百万円
のれんの償却額	22百万円	22百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	544	3.00	2020年３月31日	2020年６月２日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	56	2.27	2020年３月31日	2020年６月２日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	544	3.00	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	57	2.29	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	544	3.00	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	57	2.29	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	680	3.75	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	28	2.31	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）2021年11月11日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月30日付でＢ種優先株式12,500千株を取得後、同日付で消却いたしました。

自己株式の取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,647百万円増加しております。また、自己株式の消却により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が5,647百万円減少しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間末において資本剰余金が23,550百万円、自己株式が△17百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	11,411	18,998	7,587
債券	454,525	459,654	5,128
国債	116,687	117,080	392
地方債	220,774	224,259	3,485
社債	117,063	118,314	1,250
その他	233,209	246,743	13,533
合計	699,147	725,396	26,249

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日現在）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	11,998	18,568	6,569
債券	479,961	485,755	5,794
国債	118,583	119,388	804
地方債	235,645	239,300	3,654
社債	125,732	127,066	1,334
その他	231,575	248,358	16,782
合計	723,535	752,681	29,146

（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含まれておりません。

２．前連結会計年度における連結貸借対照表計上額は、株式については連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

当四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

３．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。

(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。

(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）
区分	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
役務取引等収益（注１）	5,949
預金・貸出業務	1,271
為替業務	1,201
証券関連業務	60
代理業務	2,527
保護預り・貸金庫業務	46
その他業務	841
その他経常収益	1,677
顧客との契約から生じる経常収益	7,626
上記以外の経常収益（注２）	30,240
経常収益	37,867

（注）１．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態　経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。

２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	171.22	229.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,163	4,196
普通株主に帰属しない金額	百万円	57	28
うち中間優先配当額	百万円	57	28
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,105	4,167
普通株式の期中平均株式数	千株	18,139	18,137
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	115.45	169.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	57	28
うちＢ種中間優先配当額	百万円	57	28
普通株式増加数	千株	9,259	6,615
うちＢ種優先株式	千株	9,259	6,615
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）当社は2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（経営統合に関する基本合意書の合意解除について）

当社と株式会社東北銀行（取締役頭取  村上  尚登）（以下、当社と総称して「両社」といいます。）は、2022年２月10日開催の両社の取締役会において経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）を合意解除することについて決議いたしました。

１．本基本合意書の合意解除の理由

2021年７月２日付で公表いたしました「フィデアホールディングス株式会社と株式会社東北銀行の経営統合に関する基本合意について」によりお知らせいたしましたとおり、両社は本経営統合に関する本基本合意書を締結いたしました。その後、2022年10月１日を目処とした本経営統合に向け統合準備委員会を設置し、諸条件につきまして協議を重ねてまいりましたが、両社間において経営戦略の方向性及びガバナンス体制の考え方について見解の相違があり、2022年２月中旬に予定していた最終契約の締結が困難であるとの認識に至りました。

２．業績に与える影響

本経営統合に係る本基本合意書の合意解除に伴う当社の業績への影響はございません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 普通株式

①  配当金の総額	680百万円
②  １株当たりの金額	3.75円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日

(2) Ｂ種優先株式

①  配当金の総額	28百万円
②  １株当たりの金額	2.31円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日

（注）「１株当たりの金額」については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。