第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、生産は持ち直しの動きに足踏みがみられ輸出がおおむね横ばいとなったものの、設備投資や雇用情勢が持ち直し、個人消費が緩やかに持ち直すなど、緩やかな持ち直しの動きが続きました。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済についても、個人消費が緩やかに持ち直し、生産活動が一部で好調となり、雇用情勢は持ち直しつつあるなど、持ち直しの動きが続いております。

このような状況下で、当第１四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益を中心に前年同期比24億58百万円（20.1％）増加し146億72百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用を中心に前年同期比26億３百万円（25.5％）増加し128億７百万円となりました。連結経常利益は、資金利益の増加や経費削減の一方で、国債等債券損益の減少を主な要因として、前年同期比１億44百万円（7.2％）減少し18億65百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計の減少などにより、前年同期比28百万円（2.2％）増加し12億90百万円となりました。

また、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。

株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）においては、経常収益は前年同期比16億58百万円（29.6％）増加の72億55百万円、経常利益は前年同期比94百万円（8.6％）減少の10億３百万円、四半期純利益は前年同期比７百万円（1.0％）増加の７億17百万円となりました。株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、経常収益は前年同期比７億61百万円（13.1％）増加の65億49百万円、経常利益は前年同期比96百万円（10.4％）減少の８億31百万円、四半期純利益は前年同期比９百万円（1.7％）減少の５億60百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金や公金預金を中心に前連結会計年度末比905億円（3.3％）増加し２兆8,024億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出や地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比168億円（0.9％）増加し１兆7,289億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比342億円（5.0％）減少し6,461億円となりました。

また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比353億円（2.6％）増加し１兆3,759億円、貸出金残高は前事業年度末比66億円（0.7％）増加し8,612億円、有価証券残高は前事業年度末比40億円（1.1％）減少し3,392億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比547億円（3.9％）増加し１兆4,312億円、貸出金残高は前事業年度末比103億円（1.1％）増加し8,829億円、有価証券残高は前事業年度末比301億円（8.9％）減少し3,067億円となりました。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で91億43百万円、国際業務部門で６億48百万円、合計で97億91百万円（前第１四半期連結累計期間比21億57百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で13億35百万円、国際業務部門で△１百万円、合計で13億34百万円（前第１四半期連結累計期間比１億17百万円減少）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で△５億86百万円、国際業務部門で△28億57百万円、合計で△34億44百万円（前第１四半期連結累計期間比27億97百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,087	546	－	7,633
	当第１四半期連結累計期間	9,143	648	－	9,791
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	7,124	560	△2	7,682
	当第１四半期連結累計期間	9,167	674	△1	9,841
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	37	13	△2	48
	当第１四半期連結累計期間	23	26	△1	49
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,453	△0	－	1,452
	当第１四半期連結累計期間	1,335	△1	－	1,334
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,330	7	－	2,338
	当第１四半期連結累計期間	2,153	7	－	2,161
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	877	8	－	885
	当第１四半期連結累計期間	818	9	－	827
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△393	△253	－	△646
	当第１四半期連結累計期間	△586	△2,857	－	△3,444
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	1,254	110	－	1,364
	当第１四半期連結累計期間	1,464	14	－	1,479
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	1,648	363	－	2,011
	当第１四半期連結累計期間	2,051	2,871	－	4,923

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で21億53百万円、国際業務部門で７百万円、合計で21億61百万円（前第１四半期連結累計期間比１億76百万円減少）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で８億18百万円、国際業務部門で９百万円、合計で８億27百万円（前第１四半期連結累計期間比58百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,330	7	2,338
	当第１四半期連結累計期間	2,153	7	2,161
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	425	－	425
	当第１四半期連結累計期間	492	－	492
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	392	7	399
	当第１四半期連結累計期間	340	7	348
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	20	－	20
	当第１四半期連結累計期間	8	－	8
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	833	－	833
	当第１四半期連結累計期間	805	－	805
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	15	－	15
	当第１四半期連結累計期間	15	－	15
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	102	0	102
	当第１四半期連結累計期間	97	0	97
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	877	8	885
	当第１四半期連結累計期間	818	9	827
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	72	8	80
	当第１四半期連結累計期間	31	9	40

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,667,184	3,983	2,671,168
	当第１四半期連結会計期間	2,715,873	4,097	2,719,971
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,624,531	－	1,624,531
	当第１四半期連結会計期間	1,709,108	－	1,709,108
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,028,737	－	1,028,737
	当第１四半期連結会計期間	988,945	－	988,945
うちその他	前第１四半期連結会計期間	13,915	3,983	17,899
	当第１四半期連結会計期間	17,820	4,097	21,917
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	89,687	－	89,687
	当第１四半期連結会計期間	82,441	－	82,441
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,756,872	3,983	2,760,856
	当第１四半期連結会計期間	2,798,315	4,097	2,802,413

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,728,994	100.00	1,728,965	100.00
製造業	112,321	6.50	115,946	6.71
農業，林業	3,882	0.22	3,847	0.22
漁業	100	0.01	125	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	2,250	0.13	2,392	0.14
建設業	70,122	4.06	72,453	4.19
電気・ガス・熱供給・水道業	81,868	4.73	86,605	5.01
情報通信業	8,534	0.49	6,669	0.39
運輸業，郵便業	19,973	1.15	18,442	1.07
卸売業，小売業	97,086	5.62	99,272	5.74
金融業，保険業	36,017	2.08	43,264	2.50
不動産業，物品賃貸業	115,603	6.69	122,401	7.08
学術研究，専門・技術サービス業	10,221	0.59	12,011	0.69
宿泊業，飲食サービス業	23,948	1.38	22,584	1.31
生活関連サービス業，娯楽業	17,384	1.01	16,271	0.94
教育，学習支援業	4,169	0.24	3,953	0.23
医療・福祉	57,082	3.30	55,893	3.23
その他のサービス	40,282	2.33	40,012	2.31
地方公共団体	432,706	25.03	436,076	25.22
その他	595,434	34.44	570,737	33.01
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,728,994	―――	1,728,965	―――

（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前第１四半期連結会計期間末38,453百万円、当第１四半期連結会計期間末54,135百万円）が含まれております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。